今月を視る(「むすぶ」2012年6月号より)2012/06/22 09:33

「原発再稼動ノー!」「オスプレイ配備ノー!」
全国の怒りの声と行動は止まない

6月17日、福井県庁(福井市)近くの公園に2200人の市民が結集、「大飯原発再稼動決定」に抗議し、「市民の声で原発を止めよう」の決意と行動の継続を確認しあった。大阪でも、「原発を問う民衆法廷 第4回(大阪)法廷 原発再稼働は犯罪だ! PART 2」が開催され、多くの参加で成功。法廷は、「原発再稼働は犯罪である」との決定を行なった。同時に参加者一同で、「再稼動決定」に対する抗議声明を採択した。

同じ日、沖縄では、「米軍普天間飛行場へのMV22オスプレイ配備に反対する宜野湾市民大会」が開催され5200人の市民が参加、「配備拒否」の民意を明確に示した。

もはや、民主党政権の維持すら眼中になく、「1%の富裕層」を後ろ盾にした「大連立」に身を置くことだけを考えているとしか思えない野田首相と内閣。この間の原発再稼動、消費税増税、オスプレイ配備などの「決定」は住民生活の安全と安定を全く顧みないものだ。それゆえ、国民の支持など最初から期待していないようだ。

6月8日の「大飯原発3、4号機は再稼動すべき」とした記者会見は、狡猾で責任逃れの道を探る福井県知事の求めに素直に応じ、その結果、反住民姿勢を際立たせ、全く説得力を欠いたものだった。

野田の「大飯再稼働会見」が、「国民にではなく、福井県知事に向けたメッセージであることが透けて見える」(6月12日、毎日社説)と感じたのは、原発に反対する人々に限ったことではない。免震重要棟、ベント・フィルター、防潮堤建設を「先の話」にしたままで、「福島を襲ったような地震・津波が起きても事故を防止できる」「全ての電源が失われても炉心損傷には至らない」のはなぜか。全く説明できていない。とっくに崩壊した原発「安全神話」を繰り返したところで、信用するものはだれもいない。夏の「電力不足」への対応をネグレクトしてきた責任を一切問うことなく、謝罪の一言もなく、「停電」の危機をあおるのは国民に対する脅迫以外の何ものでもない。結局、野田の「再稼働宣言」を歓迎したのは、電力会社、メガバンク、「安い電気」を使って儲ける上位200社等の企業、「原子力ムラ」の「住人」たちだけであり、市民の怒りと「原発なくせ」の運動はかえって広がりを見せている。

他方、日米両政府は、沖縄の普天間飛行場にこの7月中にも垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備を強行しようと焦りだした。すでに、2012年から総額200億円もの滑走路その他の大規模補修事業にのりだすことが公表されており、今、「世界一危険」といわれる普天間基地に「墜落事故続きの危険なオスプレイ」を最終的に24機も配備するという。住民無視のとんでもない計画である。政府は、自衛隊出身で、「日米安保堅持」が持論、「沖縄に基地を引き受けてもらうしかない」と公然と発言してきた森本敏拓大教授を防衛相にすえて、沖縄の声を押しつぶし、基地強化をごり押ししようとしたものの早くも行き詰っている。森本防衛相はモロッコでの事故調査について米側から「機体の安全性に問題はない」と伝えられたと強調するのみで、調査報告の詳細は配備「後」に沖縄に伝えると発言し、沖縄県の内外から辞任要求が突きつけられている。また、一旦は「撤回した」岩国への一時移駐を経て沖縄へ配備するという案を持ち出し、当の岩国市、山口県からも猛反発されている。

沖縄県知事も含めて、「普天間基地返還―辺野古新基地建設反対」「オスプレイ来るな!」の県民世論に揺るぎはない。「原発いらない」「軍事基地いらない」の声と運動を全国で強めよう。

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