今月を視る（「むすぶ」2012年9月号より） ― 2012/10/04 21:34
オスプレイ普天間基地配備を絶対許さない闘いを！
全国的課題として全ての地域から闘いを強めよう
9月9日、「配備ありき」で押し通そうとする日米両政府に対する市民の憤りが全国で大きく渦巻いた。
直接のオスプレイ配備先として「世界一危険」な普天間基地を抱える沖縄・宜野湾会場では、「復帰後に開かれた米軍基地関係の県民大会としては過去最多」の10万1000人（その他宮古、石垣で計2000人）が参加。オスプレイ配備計画の即時撤回と米軍普天間飛行場の閉鎖、撤去を日米両政府に求める決議を採択した。首都圏・東京でも、1万人が参加し、国会包囲の行動で、「オスプレイはどこにもいらぬ」の声を轟かせた。オスプレイが強行陸揚げされ、「試験飛行」が計画されている岩国でも、「オスプレイにNO!」を突き付ける集会と行動が行われた。広島では、集会の後、岩国の集会に合流した。私たち「平和と生活をむすぶ会」が呼びかけた大阪の米総領事館前での行動も、多くの人々が駆けつけ、「オスプレイはいらない」「普天間基地撤去」の声を日米両政府に突き付け、市民に大きくアピールした。全国で様々な取り組みが行われ、沖縄を先頭に「オスプレイはいらない」の意思を明確に示した全国行動の第一歩となった。
米政府は、自国のニューメキシコやハワイの住民の声には柔軟に対応し、オスプレイの訓練計画見直しや中止の決定も行なうが、沖縄をはじめ日本全国の住民の強い懸念、反対、憤りには無視を決め込み、
10月普天間配備、部隊展開の計画を変えようとはしない。その背景には、米政府の植民地主義的な「傲慢さ」もあるが、日本政府が一切「NO!」と言わないことが最大の要因である。「NO!」と言うどころか、日本政府の「防衛政策」として「必要」とまでいうほどの積極推進対応である。米政府にとって尊重すべき「良きパートナー」は、自治体首長や住民ではなく、日本政府である。その日本政府が「NO!」と言わないかぎり、自治体からの声に向き合うことをしないのは、「民主主義」が建前だけの米政府当局にとっては「当たり前」の対応なのかもしれない。
「9月9日の沖縄県民大会を乗り切れば、オスプレイ配備は何とかなる」と目論んでいた日本政府にとって、県民大会前日に明らかにされたノースカロライナでのオスプレイ「緊急着陸」事件は、単に「タイミングが悪すぎる」だけの問題のようだ。日本政府は、まともに調査、分析、検討することなく「事故とは違う」「普天間への配備方針に大きな影響を与えない」と「無視」の構えだが、オスプレイ自体は「タイミング」に関係なく、かなりの頻度で事故、トラブルに見舞われていることの表れである。「操縦士が安全を優先して選択した」「予防着陸」も防衛省が言うような「普通の出来事」ではない。報道によれば、市街地の住宅の裏庭の木をかすめて降下し、着陸する機体から煙が出ていたとの目撃証言もある。「速やかに帰還するよう求める操縦席の警告灯」に従って基地に向かえば、無事に帰還できたのか。住宅地が密集する普天間基地周辺で「予防着陸」は可能なのか。「配備ありき」でないと言うなら、今回の「緊急着陸」は徹底的に分析、検討が行われなければならない。
防衛省はモロッコ、フロリダの墜落事故についても、米軍の「機体に問題はなく、人為ミスが原因」を追認するだけで、「人為ミス」を引き起こす機体構造上の問題には目をつむったままである。「数分の１秒」ボタンを長く押し続けたことが墜落につながるような「微妙」な機体構造は明らかな欠陥である。
「県民大会は出発点」（実行委員会）。現地では今後、様々な行動が展開される。さらに辺野古、高江現地で不屈の闘いを展開してきた市民運動は、ゲート前での座り込みなども検討、準備に入っている。
現地の闘いに応え、あらゆる地域での闘いをつくりだそう。沖縄の空、日本の空に、オスプレイを飛行させてはならな
全国的課題として全ての地域から闘いを強めよう
9月9日、「配備ありき」で押し通そうとする日米両政府に対する市民の憤りが全国で大きく渦巻いた。
直接のオスプレイ配備先として「世界一危険」な普天間基地を抱える沖縄・宜野湾会場では、「復帰後に開かれた米軍基地関係の県民大会としては過去最多」の10万1000人（その他宮古、石垣で計2000人）が参加。オスプレイ配備計画の即時撤回と米軍普天間飛行場の閉鎖、撤去を日米両政府に求める決議を採択した。首都圏・東京でも、1万人が参加し、国会包囲の行動で、「オスプレイはどこにもいらぬ」の声を轟かせた。オスプレイが強行陸揚げされ、「試験飛行」が計画されている岩国でも、「オスプレイにNO!」を突き付ける集会と行動が行われた。広島では、集会の後、岩国の集会に合流した。私たち「平和と生活をむすぶ会」が呼びかけた大阪の米総領事館前での行動も、多くの人々が駆けつけ、「オスプレイはいらない」「普天間基地撤去」の声を日米両政府に突き付け、市民に大きくアピールした。全国で様々な取り組みが行われ、沖縄を先頭に「オスプレイはいらない」の意思を明確に示した全国行動の第一歩となった。
米政府は、自国のニューメキシコやハワイの住民の声には柔軟に対応し、オスプレイの訓練計画見直しや中止の決定も行なうが、沖縄をはじめ日本全国の住民の強い懸念、反対、憤りには無視を決め込み、
10月普天間配備、部隊展開の計画を変えようとはしない。その背景には、米政府の植民地主義的な「傲慢さ」もあるが、日本政府が一切「NO!」と言わないことが最大の要因である。「NO!」と言うどころか、日本政府の「防衛政策」として「必要」とまでいうほどの積極推進対応である。米政府にとって尊重すべき「良きパートナー」は、自治体首長や住民ではなく、日本政府である。その日本政府が「NO!」と言わないかぎり、自治体からの声に向き合うことをしないのは、「民主主義」が建前だけの米政府当局にとっては「当たり前」の対応なのかもしれない。
「9月9日の沖縄県民大会を乗り切れば、オスプレイ配備は何とかなる」と目論んでいた日本政府にとって、県民大会前日に明らかにされたノースカロライナでのオスプレイ「緊急着陸」事件は、単に「タイミングが悪すぎる」だけの問題のようだ。日本政府は、まともに調査、分析、検討することなく「事故とは違う」「普天間への配備方針に大きな影響を与えない」と「無視」の構えだが、オスプレイ自体は「タイミング」に関係なく、かなりの頻度で事故、トラブルに見舞われていることの表れである。「操縦士が安全を優先して選択した」「予防着陸」も防衛省が言うような「普通の出来事」ではない。報道によれば、市街地の住宅の裏庭の木をかすめて降下し、着陸する機体から煙が出ていたとの目撃証言もある。「速やかに帰還するよう求める操縦席の警告灯」に従って基地に向かえば、無事に帰還できたのか。住宅地が密集する普天間基地周辺で「予防着陸」は可能なのか。「配備ありき」でないと言うなら、今回の「緊急着陸」は徹底的に分析、検討が行われなければならない。
防衛省はモロッコ、フロリダの墜落事故についても、米軍の「機体に問題はなく、人為ミスが原因」を追認するだけで、「人為ミス」を引き起こす機体構造上の問題には目をつむったままである。「数分の１秒」ボタンを長く押し続けたことが墜落につながるような「微妙」な機体構造は明らかな欠陥である。
「県民大会は出発点」（実行委員会）。現地では今後、様々な行動が展開される。さらに辺野古、高江現地で不屈の闘いを展開してきた市民運動は、ゲート前での座り込みなども検討、準備に入っている。
現地の闘いに応え、あらゆる地域での闘いをつくりだそう。沖縄の空、日本の空に、オスプレイを飛行させてはならな
