平和と生活をむすぶ会　Linking Peace & Life

―橋下の「慰安婦制度必要」発言―
露呈した壊憲勢力の醜い正体を徹底追及へ

「計算高い」はずの橋下徹大阪市長が大きな計算間違いをした。米国政府からも「強硬な国家主義者」「歴史修正主義者」として警戒される自民党安倍首相を「壊憲パートナー」として擁護し、「援護射撃」で自民党に恩を売ろうとしたのか、「自民党よりも徹底しているぞ」という姿勢を見せ、参議院選で「右翼票」をかすめとろうとしたのか、定かではない。だが、この「計算間違い」は、国の内外から大きな批判を呼び、無責任、でたらめな本性を、さらに浮き上がらせる結果となった。

問題の会見（5月13日）での発言は大よそ次のようなもの。「侵略のきちんとした定義はなく、敗戦の結果として侵略である。反省とお詫びはしなければならないが、日本が不当に侮辱されている。なぜ日本の慰安婦問題だけが世界的に取り上げられるのか。国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難しているが、違うところは違うというべき。当時はいろんな軍で慰安婦制度を活用していた。銃弾が飛び交う中での猛者集団はどこかで休息をあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは、誰だってわかる。今のところ、2007年の閣議決定（第１次安倍内閣）では（強制連行の）証拠がないとなっている。（沖縄司令官に対して）風俗業を活用してもらわないと海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールできない。」

米国を含む世界からの徹底批判で、この発言が国際社会で全く通用しないことがわかると、空々しい「弁明（詭弁）」「言い逃れ」に汲々とする醜態ぶりである。「ぼくは、一度も（いま「慰安婦制度」が）必要だとは言っていない。当時の人が必要と思っていたという客観的事実を言っただけ。」（沖縄の海兵隊の性犯罪に関しては）「買春など法律で禁止されている『風俗』ではなく、日本で法律で認められている『風俗』の活用を言った」「敗戦の結果として、侵略、植民地支配について反省、謝罪が必要」等々。結局、余計なこと（ただのデマ）を言ってトカゲの尻尾切りのように「維新」から除名された西村慎吾や放言、妄言だけが売りの石原慎太郎以外に、だれも「橋下発言」を擁護できない状況になっている。壊憲勢力のパートナーである「みんなの党」からは選挙協力の「白紙撤回」を突きつけられ、最も頼りにすべき壊憲の盟友である安倍首相からも「立場が異なる」と突き放される始末である。

ところで「橋下発言」の根底にあるのは、侵略と植民地支配に言及した村山談話と「慰安婦」への日本軍の関与を認めた河野談話の否定である。強制連行の否定、「慰安婦」は「売春婦」にすぎず性奴隷ではないという考えは、安倍自民党や維新の会に共通した考え方である。橋下の奇妙な言い回しである「敗戦の結果として、侵略、植民地支配について反省、謝罪」は「戦争に負けたのだから、勝った方が言う侵略、植民地支配は認めざるを得ず、反省、謝罪は仕方ない」というものであり、日本による侵略と植民地支配を史実として認めるものでないことは明らかであり、この歴史認識においては、安倍首相や日本による侵略、植民地支配を一切認めない石原慎太郎らの連中とも何ら違いはない。

さらに、このような勢力の政治家が持つ致命的な欠陥は、国際社会による奴隷制の廃絶、人種差別の撤廃、性暴力や女性差別の撤廃をめざす努力を理解しようともせず、完全に無知のままであり、そして、何よりも被害者の人権擁護、尊厳回復、救済に全く無関心なことである。基地被害に苦しむ沖縄の市民の人権など眼中にないからこそ、平気で米軍に「風俗の活用を」と言うのである。

最近の世論調査で、維新の支持が急落していることが報じられている。だが、安倍自民を含め、しばらくは様子を伺いながらも参議院選後の改憲の機会を伺っていることに変わりはない。自民党憲法改正草案は、こんな勢力が共通して持つ「歴史修正主義」を根底に、「公益及び公の秩序」の名で、国家システム全体をグローバル資本の権益のために、根本から作り変えようとするものだ。橋下の犯罪的とも言える今回の発言を徹底的に追及することで、壊憲勢力の正体を市民に広く暴いていこう。

ｵｽﾌﾟﾚｲ配備撤回、辺野古・高江への基地建設を許さないために
住民とともに歩む「山シロ博治」氏を国政・参議院に！

7月21日投票の参議院選挙が7月4日告示される。平和と生活をむすぶ会は、ｵｽﾌﾟﾚｲ配備撤回、辺野古・高江への基地建設反対の闘いを住民とともに現場から築き、担ってきた「山シロ博治」氏を、そして、大田昌秀元知事、山内徳信元読谷村長から参院議席の後継を託された「山シロ博治」氏を必ず国会に送り出すために、一人ひとりが全力で取り組むことを呼びかけます。反戦、反基地の沖縄の声と要求を国会に届けるために、退任される山内徳信議員の議席は守りぬくことが絶対に必要です。その役目を担うことを決意し、これまでも現場から闘ってきた「山シロ博治」氏は、その最適任者です。これが、「山シロ博治」氏を支持する理由です。

今回の参議院選の第1の争点は、現行憲法96条（国会発議を衆参3分の2以上の賛成）を改定し、新たに、衆参の過半数に国会発議要件を引き下げる条項を作るための3分の2議席確保を許すのか否か。第2の争点は、原発の再稼働を許すのか否かです。「山シロ博冶」氏の公約は明確であり、改憲にも、再稼働にもNO！です。

米国の映画監督であるオリバー・ストーンは、琉球新報、沖縄タイムス両紙で日本の現憲法について、問題点をこう指摘しています。「日本国憲法9条は理想主義的で、美しい概念だと思う。中略。だが間違いなら指摘してほしいが、私には偽善的に見える」。その理由として、「実際に米国は日本に核兵器さえ持ち込んだ。日本が9条を掲げる一方でこうした現実がある」。「既に日本の国防費は世界でも指折りの多さだ。『自衛隊』という名称だから軍隊ではないという理屈は理解できない」。「在日米軍基地の経費を負担させ、ベトナムでもイラクでも戦争を手伝わせた。日米同盟？私は『汚れた関係』と呼びたい」。「今は沖縄が米軍基地を押し付けられ、住民が苦しんでいる」。これらは、直観的で「荒っぽい」意見だが、現行憲法が危機にさらされている状況の端的で重要な指摘です。

こうした憲法の現状を認識踏まえるなら、安倍政権がめざす「壊憲」＝新憲法制定攻撃と対抗するために必要なことは、一般的な「憲法守れ」のキャンペーンではなく、憲法の各条項に反して進められる
住民無視の国策と対決し、徹底して憲法の実現を求める具体的な闘いを築き、おしすすめることです。

今参議院選で、参院での改憲発議に必要な3分の２以上の議席を確保するには、今回の改選数121議席のうち100議席以上が必要です。現状で96条改正に賛成の立場は、自民、維新、みんな、改革ですがこの4党だけで、100議席を確保するのは困難といわれています。しかし、それだけに、自民党は、公明、民主の大多数である改憲派を取り入れるため、「自民党憲法改正草案」にこだわらず、「与野党が合意できる案」に動き始めました。改憲派内部からも「裏口入学のようなもの」（小林節慶応大学教授）と言われるほど近代憲法の常識を無視した改正案（3分の２から過半数へ緩和）の「修正」に乗り出してきました。一例として、石破自民党幹事長は、既に成立している国民投票法（2007年）に規定されていない「最低投票率」について、「投票率が半分で、その半分の（全有権者の）25％で改正できてよいのか。厳格にしなければならない」と「最低投票率」を「設定すべき」と発言しています。

しかし、96条改正は、単なる「手続き」の問題ではありません。立憲主義（「多数決で変えてはならない価値（現憲法では基本的人権の尊重、平和主義、国民主権）を前もって憲法の中に書き込み多数意見を反映した国家権力を制限する。これが立憲主義という法思想である」伊藤真）の破壊から、現憲法の３大原理である基本的人権の尊重、平和主義、国民主権を全否定し、グローバル資本が求める国家統治機構の新自由主義的改編が真の目的です。この改憲が生活に及ぼす中味を明らかにし、具体的課題に現場から立ち向かうことこそ改憲に対抗する唯一の方途です。

今参院選で、「山シロ博治」氏をはじめとした明確な改憲反対の候補者の前進をめざすとともに、選挙結果がどうであれ、「与野党が合意できる案」を作らせない状況をつくりだす闘いをすすめましょう。

■ 今月を視る／ オスプレイ配備撤回、辺野古・高江への基地建設を許さないために　
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■ DVD4紹介／「沖縄の声－山シロ博治／基地撤去の民意を国政へ」
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■ 「原発民衆法廷」「ガレキ裁判」& おしらせ