今月を視る (「むすぶ」2013年9月号より)2013/10/05 10:24

―戦争NO!世界の市民の声と行動が米軍のシリア攻撃を止めた―
   安倍政権の露骨な戦争路線-自衛隊侵略軍化に反対の行動を!

世界はアフガニスタン、イラクへの米国などの軍事攻撃が何をもたらしたのかをけっして忘れなかった。
奪い去られた膨大な市民の命、生活、人権、そして人間の尊厳。新たに生み出されたものは貧困と抑圧だけ。軍事侵略に参加させられた多くの米兵も肉体的、精神的苦痛に今も苦しめられている。

10年前、世界は米軍などのイラク軍事攻撃を止めることはできなかったが、けっしてあきらめることはなかった。イラク民衆と連帯して占領反対、米軍撤退を求める闘いは世界中で続けられ世界の戦争NO!の声はいっそう広がり、戦争と平和をめぐる世界の力関係を確実に変えていった。

8月31日、オバマ米大統領が「シリア政権を標的に軍事行動を取るべきだと決断した」と声明を発表した時、「軍事決着」路線はすでに完全に孤立していた。政府が狙った「シリア攻撃決議」を否決した英国議会につづき、フランス政府を除くほとんどの国々の政府と議会がシリア攻撃を支持することはなかった。国連事務総長をはじめ国際機関の多くが米仏の国連無視の武力攻撃批判を展開した。

決定的となったのは、足元の米下院で「攻撃決議」が否決される公算が高まったことである。この結果、オバマ大統領は、ついに「外交決着」に舵を切らざるを得ず、軍事攻撃は断念せざるをえない状況となった。9月14日、ケリー米国務長官とラブロフ露外相が、「シリアの保有する化学兵器を国際管理」「来年半ばまでに完全廃棄」などで合意したと発表、米国のシリア武力攻撃、軍事介入計画は破綻した。

各国の議会や議員を動かしたのは、米国内の反戦運動をはじめ、世界の一人ひとりの市民による反戦運動である。今や、戦争路線は明らかな少数派である。

米国のシリア攻撃に反対の姿勢は全くなく、事実上の容認、支持を決め込んでいた安倍政権。国内では改憲の先取りとして、露骨な軍備拡張政策をすすめている。オスプレイを使った日米共同訓練はその象徴的な計画の一つである。

防衛省は9月6日、滋賀、高知両県で10月にオスプレイを使った日米共同訓練を実施すると発表した。小野寺防衛相は「沖縄の負担軽減」と「オスプレイを災害救援に活用」を口実に、沖縄県外のオスプレイの訓練を増やす計画を明らかにした。

滋賀県では10月中旬に陸上自衛隊饗庭野(あいばの)演習場(高島市)で、空中に停止した機体から隊員がロープを伝って降りるなど戦時想定の訓練。高知県では10月下旬に、南海トラフ巨大地震を想定し、海上での被災者捜索や米軍岩国基地(山口県岩国市)から陸自高知駐屯地(香南市)などへ物資を輸送する訓練を実施するという。

饗庭野では、近年、都市型訓練施設の建設とビル突入などの市街戦訓練など「専守防衛」を超えた訓練が続けられてきており、今回の日米共同訓練は自民党防衛大綱の先取りとして、自衛隊が侵略軍へ転化していくための訓練といっても過言ではない。

「沖縄の負担軽減」はペテンである。オスプレイ部隊の「移転・分散」がなければ、「負担軽減」には全くつながらない。数機が数週間、「出張」するだけでは、むしろ、全国展開する拠点基地として普天間基地が強化されるだけ。滋賀県知事の「沖縄県の基地負担軽減」の根拠を示してほしいとの質問に、防衛省は全く答えていない。

政府・防衛省の真の狙いは、2015年度の自衛隊への導入を見越して、各地での飛行を既成事実化することだ。自衛隊に「海兵隊」をつくるとの動きも強まっており、自衛隊の侵略軍化へのステップとなる今回の共同演習やオスプレイの自衛隊導入に反対の声と行動を強めよう。

「むすぶ」目次 (2013年9月号)2013/10/05 10:27

■ 今月を視る/戦争NO! 世界の市民の声と行動が米軍のシリア攻撃を止めた
安倍政権の露骨な戦争路線-自衛隊侵略軍化に反対の行動を!
■ 声明/ シリア攻撃反対声明 9月4日・米国総領事館前行動
■ 平和と生活をむすぶQ&A/ 安倍政権 戦争国家への暴走と軍事産業のねらい
         日本経団連「防衛計画の大綱にむけた提言」
■ TV DRAMA/ 報道ドラマ『生きろ ~戦場に残した伝言~』  中川哲也
■ 読者つうしん/「通勤手当支払え」裁判 ~ なぜ本人訴訟を行ったか  中条吉博
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