今月を視る（「むすぶ」２０１４年１月号より） ― 2014/01/14 10:18
辺野古埋立てー新基地建設は絶対に認めない
名護市長選挙で新基地NO！の民意を何度でも示そう！
1月12日告示、19日投開票の名護市長選挙が行われる。今回の市長選挙は、ノー・ブレーキで辺野古―名護新基地建設へ暴走する政府・自民党に対し、これ以上進めないことをはっきりと示す極めて重要で歴史的な選挙となる。政府自民党による、自民党沖縄県連や仲井真知事に対し屈服を強要してきたのは、この選挙で新基地建設阻止を断固として掲げてきた現職の稲嶺すすむ市長の再選を阻むためと言っても過言ではない。
昨年12月初旬、自民党の県関係国会議員５人と自民県連が「県外移設」「から「名護・辺野古移設」を容認するよう公約を覆し、政府、自民党本部に屈服したことに続いて、昨年12月27日、仲井真知事が見え透いた詭弁を弄して普天間基地の「県外移設」の公約をあっさりと投げ捨て、新基地建設地となる名護市辺野古埋め立てを正式承認した。「埋め立て承認」が「新基地建設＝県内移設」容認であることはだれにでもわかるのに、「県外移設の公約は変更していない」と言い張り、「普天間基地の５年以内の運用停止」について何ら実効性がないにもかかわらず、安倍首相の単なる口約束を「驚くべき立派な内容」、年間4000億円といわれる振興予算については「有史以来の予算」、挙句の果てには、失望と怒りに震える県民の思いを全く無視し、「これでいい正月が迎えられる」とうそぶく始末であった。
結局、安倍首相と仲井真知事会談から「埋め立て承認」表明の記者会見に到るショーは、金の力にいつでも転ぶ「財界人」の一人であることを仲井真知事自ら証明しただけであった。これが、元通産官僚、元沖縄電力会長、沖縄県防衛協会会長の肩書を持つ仲井真氏の本質であり限界なのかもしれない。地元紙・琉球新報は、県民の思いを社説で次のように代弁した。『思えば、東京行動にも主権回復式典反対県民大会にも、しまくとぅば県民大会にも、仲井真知事の姿はなかった。肝心な時に県民の先頭に立てない、立たない知事の姿勢には民意から乖離（かいり）した「背信」の危うさが常に漂っていたが、その「偏屈」さは年の暮れに最悪の形で表れた。沖縄の指導者、政治家はどうあるべきか。そのことが鋭く問われた一年だったとも言えよう。』
だが、こんな安倍―仲井真共演の低俗な芝居で揺らぐほど沖縄の民意は軟弱ではない。「「埋め立て承認」表明二日後の琉球新報による緊急世論調査では、知事の埋め立て承認に対して「支持しない」が61.4％、「支持する」は34.2％であった。普天間基地については「県外・国外・無条件撤去」が73.5％、「辺野古移設」は15.9％にすぎず、安倍内閣不支持率も54.8％であった。沖縄の民意は「「埋め立て承認」表明前と全く変わっていない。
那覇市議会も1月6日、臨時会を開き、知事の「埋め立て承認」に抗議する意見書を賛成多数（自民党所属議員の大半を含む）で可決。意見書では、仲井真知事の要望に対する安倍晋三首相の回答について、「担保力のない口約束にすぎない」と指摘。知事の「140万県民を代表して感謝する」との発言に対しては「県民の思いと大きく懸け離れたもので、県民の落胆は計り知れない」と批判。さらに「知事のこれまでの辺野古問題に関する公約や議会答弁などと承認は全く矛盾する」と強調。知事への抗議と同時に、政府に対して辺野古移設断念を含めた基地負担軽減策の早急な実行を要請するよう求めた。
政府・自民党本部が金と権力で沖縄の自民党と知事を屈服させることに成功したが、安倍戦争政権と彼らに屈服したものの行く道はここから先はない。名護市長選挙でそのことを明らかにしなければならない。名護のことは、名護の住民が、沖縄のことは、沖縄の住民が決める。この民主主義の原則を貫けば新基地建設など絶対に許さない。このことに確信を持ち、名護・沖縄の闘いに連帯した闘いを全国の地域に作り出そう。他方で本土に住む私たちの課題は明確だ。全国を対象に行われた共同通信による世論調査では、安倍政権による辺野古への「移設」賛成が49.8％を占めたという。調査方法の問題や商業メディアの操作があるにせよ、本土の側の「他人事」意識は沖縄の人々の闘いに障害と苦しみを与えている。この現実に目をそむけることなく、この現状の変革に取り組むことは本土に住む私たちの重大な責任である。全力で自分の地域で取り組み、名護市長選挙の闘いに連帯しよう。
名護市長選挙で新基地NO！の民意を何度でも示そう！
1月12日告示、19日投開票の名護市長選挙が行われる。今回の市長選挙は、ノー・ブレーキで辺野古―名護新基地建設へ暴走する政府・自民党に対し、これ以上進めないことをはっきりと示す極めて重要で歴史的な選挙となる。政府自民党による、自民党沖縄県連や仲井真知事に対し屈服を強要してきたのは、この選挙で新基地建設阻止を断固として掲げてきた現職の稲嶺すすむ市長の再選を阻むためと言っても過言ではない。
昨年12月初旬、自民党の県関係国会議員５人と自民県連が「県外移設」「から「名護・辺野古移設」を容認するよう公約を覆し、政府、自民党本部に屈服したことに続いて、昨年12月27日、仲井真知事が見え透いた詭弁を弄して普天間基地の「県外移設」の公約をあっさりと投げ捨て、新基地建設地となる名護市辺野古埋め立てを正式承認した。「埋め立て承認」が「新基地建設＝県内移設」容認であることはだれにでもわかるのに、「県外移設の公約は変更していない」と言い張り、「普天間基地の５年以内の運用停止」について何ら実効性がないにもかかわらず、安倍首相の単なる口約束を「驚くべき立派な内容」、年間4000億円といわれる振興予算については「有史以来の予算」、挙句の果てには、失望と怒りに震える県民の思いを全く無視し、「これでいい正月が迎えられる」とうそぶく始末であった。
結局、安倍首相と仲井真知事会談から「埋め立て承認」表明の記者会見に到るショーは、金の力にいつでも転ぶ「財界人」の一人であることを仲井真知事自ら証明しただけであった。これが、元通産官僚、元沖縄電力会長、沖縄県防衛協会会長の肩書を持つ仲井真氏の本質であり限界なのかもしれない。地元紙・琉球新報は、県民の思いを社説で次のように代弁した。『思えば、東京行動にも主権回復式典反対県民大会にも、しまくとぅば県民大会にも、仲井真知事の姿はなかった。肝心な時に県民の先頭に立てない、立たない知事の姿勢には民意から乖離（かいり）した「背信」の危うさが常に漂っていたが、その「偏屈」さは年の暮れに最悪の形で表れた。沖縄の指導者、政治家はどうあるべきか。そのことが鋭く問われた一年だったとも言えよう。』
だが、こんな安倍―仲井真共演の低俗な芝居で揺らぐほど沖縄の民意は軟弱ではない。「「埋め立て承認」表明二日後の琉球新報による緊急世論調査では、知事の埋め立て承認に対して「支持しない」が61.4％、「支持する」は34.2％であった。普天間基地については「県外・国外・無条件撤去」が73.5％、「辺野古移設」は15.9％にすぎず、安倍内閣不支持率も54.8％であった。沖縄の民意は「「埋め立て承認」表明前と全く変わっていない。
那覇市議会も1月6日、臨時会を開き、知事の「埋め立て承認」に抗議する意見書を賛成多数（自民党所属議員の大半を含む）で可決。意見書では、仲井真知事の要望に対する安倍晋三首相の回答について、「担保力のない口約束にすぎない」と指摘。知事の「140万県民を代表して感謝する」との発言に対しては「県民の思いと大きく懸け離れたもので、県民の落胆は計り知れない」と批判。さらに「知事のこれまでの辺野古問題に関する公約や議会答弁などと承認は全く矛盾する」と強調。知事への抗議と同時に、政府に対して辺野古移設断念を含めた基地負担軽減策の早急な実行を要請するよう求めた。
政府・自民党本部が金と権力で沖縄の自民党と知事を屈服させることに成功したが、安倍戦争政権と彼らに屈服したものの行く道はここから先はない。名護市長選挙でそのことを明らかにしなければならない。名護のことは、名護の住民が、沖縄のことは、沖縄の住民が決める。この民主主義の原則を貫けば新基地建設など絶対に許さない。このことに確信を持ち、名護・沖縄の闘いに連帯した闘いを全国の地域に作り出そう。他方で本土に住む私たちの課題は明確だ。全国を対象に行われた共同通信による世論調査では、安倍政権による辺野古への「移設」賛成が49.8％を占めたという。調査方法の問題や商業メディアの操作があるにせよ、本土の側の「他人事」意識は沖縄の人々の闘いに障害と苦しみを与えている。この現実に目をそむけることなく、この現状の変革に取り組むことは本土に住む私たちの重大な責任である。全力で自分の地域で取り組み、名護市長選挙の闘いに連帯しよう。
