今月を視る（「むすぶ」2014年3月号より） ― 2014/04/18 10:25
―「集団的自衛権行使」に関する「解釈変更」閣議決定方針―
国内、世界に通用しない安倍政権の暴走は止められる
安倍政権への支持、不支持にかかわらず、「なぜそんなに急ぐのか」との当然の疑問に、安倍政権には合理的で明確な答えなどない。あるのは、「大日本帝国」復活への歪んだ「憧れ」と「アベノミクスへの幻滅が広がる前に」という手前勝手な「都合」だけである。
「集団的自衛権行使」に関する「解釈変更」閣議決定方針をめぐって、足元の与党・自民党内にも「波風」が立ってきた。当然の成り行きだ。
与党の公明党は、「集団的自衛権行使容認」に「慎重」姿勢を崩していない。「集団的自衛権行使容認の可否は国や国民にとって最も大切な事柄。たった19人の（首相と）閣僚だけで決定してしまうのは、いかにも乱暴に過ぎる」（公明党漆原国対委員長）と安倍の「閣議決定」先行への批判を強めている。
3月17日には、自民党が９年ぶりに「総務懇談会」を開き、「集団的自衛権行使容認」の政府方針について論議した。約2時間の懇談会で20人が発言。「解釈変更（による行使容認）は立憲主義に反する。正面から憲法を改正すべきだ。このまま自衛隊法改正なら、反対票を投じざるを得ない」（村上誠一郎元行革担当相）。「（行使容認は）相当な手続きを経て、かなり限定して決めなければならない」（と地理的な制約の必要性を強調。船田元・党憲法改正推進本部長）。「米国にありがた迷惑にならないか分析が必要だ」（野田毅税調会長）。「立法府の意見をしんしゃくすべきだ」（小坂憲次参院議員）。「解釈（変更）ありきというのは誰も認めていない。中身が国民（の声）に耐えうるものかだという声が多かった」（野田聖子総務会長の総括）など特徴的な発言とともに「先の戦争の反省に立って何をすべきか、という見識は皆にある」（懇談会出席者）。「今の憲法解釈は国会と行政が激しいやり取りで積み上げたもの。自民もやっと『政府だけの所有物ではない』という認識になってきた」（公明党幹部）と「総務懇談会」をめぐる与党内の雰囲気が伝えられている（毎日3／17）。「国民的理解が深まっていない中で、結論を急げば、内閣が持たない」との考えが政府・与党幹部を含めて広がり始めていることの現れである。政府･与党は一枚岩では全くない状況が顕在化してきた。
「集団的自衛権行使」の最大の対象国（同盟国）である米国はどうか。すでにブッシュは去り、かつての「ジャパン・ハンドラー」（「日本を繰る人びと」）はもはや政権の中枢にいない。「日本側が求めた就任早々の1月の日米首脳会談は、米側から『多忙』を理由に断られました。2月に訪米して実現した首脳会談で、日本の首相として初めて集団的自衛権行使の検討を始めたことを伝えましたが、オバマ大統領は記者団を前に『日米同盟はアジア太平洋の礎だ』と述べたものの、それ以上は踏み込まず、『両国にとって一番重要な分野は経済成長だ』とかわしました」（ハンドブック集団的自衛権 半田滋）というのが実情である。戦費の肥大に喘ぎ、イラク、アフガンから撤退（14年末）する米国の最大課題は財政再建にあるという事情が背景にある。また、対ロシア情勢が緊迫し対応を迫られる中、アジアに新たな緊張と物議をもたらす「集団的自衛権行使解禁」計画は米国にとって「ありがた迷惑」かもしれない。
そして、何よりも力強い動きは、第一次安倍政権から継続、繰り出される9条無効化の危険な軍事法制化に対し、それを発動させない運動が始まっていることだ。特定秘密保護法成立後も廃止を求める闘いが継続し、高まっているのはかつてないことだ。
「安倍政権に改憲などできない」を確信に、闘いを大きく広げよう。今、その時である。署名、集会、デモなど行動を広げ、自治体決議に取り組もう。
国内、世界に通用しない安倍政権の暴走は止められる
安倍政権への支持、不支持にかかわらず、「なぜそんなに急ぐのか」との当然の疑問に、安倍政権には合理的で明確な答えなどない。あるのは、「大日本帝国」復活への歪んだ「憧れ」と「アベノミクスへの幻滅が広がる前に」という手前勝手な「都合」だけである。
「集団的自衛権行使」に関する「解釈変更」閣議決定方針をめぐって、足元の与党・自民党内にも「波風」が立ってきた。当然の成り行きだ。
与党の公明党は、「集団的自衛権行使容認」に「慎重」姿勢を崩していない。「集団的自衛権行使容認の可否は国や国民にとって最も大切な事柄。たった19人の（首相と）閣僚だけで決定してしまうのは、いかにも乱暴に過ぎる」（公明党漆原国対委員長）と安倍の「閣議決定」先行への批判を強めている。
3月17日には、自民党が９年ぶりに「総務懇談会」を開き、「集団的自衛権行使容認」の政府方針について論議した。約2時間の懇談会で20人が発言。「解釈変更（による行使容認）は立憲主義に反する。正面から憲法を改正すべきだ。このまま自衛隊法改正なら、反対票を投じざるを得ない」（村上誠一郎元行革担当相）。「（行使容認は）相当な手続きを経て、かなり限定して決めなければならない」（と地理的な制約の必要性を強調。船田元・党憲法改正推進本部長）。「米国にありがた迷惑にならないか分析が必要だ」（野田毅税調会長）。「立法府の意見をしんしゃくすべきだ」（小坂憲次参院議員）。「解釈（変更）ありきというのは誰も認めていない。中身が国民（の声）に耐えうるものかだという声が多かった」（野田聖子総務会長の総括）など特徴的な発言とともに「先の戦争の反省に立って何をすべきか、という見識は皆にある」（懇談会出席者）。「今の憲法解釈は国会と行政が激しいやり取りで積み上げたもの。自民もやっと『政府だけの所有物ではない』という認識になってきた」（公明党幹部）と「総務懇談会」をめぐる与党内の雰囲気が伝えられている（毎日3／17）。「国民的理解が深まっていない中で、結論を急げば、内閣が持たない」との考えが政府・与党幹部を含めて広がり始めていることの現れである。政府･与党は一枚岩では全くない状況が顕在化してきた。
「集団的自衛権行使」の最大の対象国（同盟国）である米国はどうか。すでにブッシュは去り、かつての「ジャパン・ハンドラー」（「日本を繰る人びと」）はもはや政権の中枢にいない。「日本側が求めた就任早々の1月の日米首脳会談は、米側から『多忙』を理由に断られました。2月に訪米して実現した首脳会談で、日本の首相として初めて集団的自衛権行使の検討を始めたことを伝えましたが、オバマ大統領は記者団を前に『日米同盟はアジア太平洋の礎だ』と述べたものの、それ以上は踏み込まず、『両国にとって一番重要な分野は経済成長だ』とかわしました」（ハンドブック集団的自衛権 半田滋）というのが実情である。戦費の肥大に喘ぎ、イラク、アフガンから撤退（14年末）する米国の最大課題は財政再建にあるという事情が背景にある。また、対ロシア情勢が緊迫し対応を迫られる中、アジアに新たな緊張と物議をもたらす「集団的自衛権行使解禁」計画は米国にとって「ありがた迷惑」かもしれない。
そして、何よりも力強い動きは、第一次安倍政権から継続、繰り出される9条無効化の危険な軍事法制化に対し、それを発動させない運動が始まっていることだ。特定秘密保護法成立後も廃止を求める闘いが継続し、高まっているのはかつてないことだ。
「安倍政権に改憲などできない」を確信に、闘いを大きく広げよう。今、その時である。署名、集会、デモなど行動を広げ、自治体決議に取り組もう。
「むすぶ」目次（2014年3月号） ― 2014/04/18 10:28
■ 今月を視る／「集団的自衛権行使」に関する「解釈変更」閣議決定方針
国内、世界に通用しない安倍政権の暴走は止められる
■ 報告／ ９条無効化による戦争国家を許すな！ 前田哲男さん講演集会
■ Q&A／ 憲法解釈の「変更」で集団的自衛権行使 ９条の無効化ねらう安倍政権
■ 読書室／『塩花の木』（金鎮淑 著）を読んで・・・ 堺市 若宮八十英
■ 読者つうしん／「裁判員候補者」に選ばれて・・・その１ 枚方市 佐藤謙司
■ ブックレット紹介 ＆ お知らせ
国内、世界に通用しない安倍政権の暴走は止められる
■ 報告／ ９条無効化による戦争国家を許すな！ 前田哲男さん講演集会
■ Q&A／ 憲法解釈の「変更」で集団的自衛権行使 ９条の無効化ねらう安倍政権
■ 読書室／『塩花の木』（金鎮淑 著）を読んで・・・ 堺市 若宮八十英
■ 読者つうしん／「裁判員候補者」に選ばれて・・・その１ 枚方市 佐藤謙司
■ ブックレット紹介 ＆ お知らせ
