今月を視る(「むすぶ」2016年11・12月号より)2017/01/05 10:52

自衛隊の南スーダン派兵と沖縄の基地強化
 改憲先取りの軍事優先社会に、地域から対決の取組みを!

武器輸出、原発輸出、カジノ、新「3本の矢」
もはやブレーキを踏む気さえなくなった安倍政権。12月2日には、たった6時間の審議で「カジノ法案」の採決を衆院内閣委員会で強行、可決した。「カジノ」が安倍政権の成長戦略の切り札の一つとでも言うのか。それとも改憲への同士である維新の党に対する単なるご褒美なのか。いずれにしても、『今や、アベノミクスの新たな「3本の矢」は「武器輸出」と「原発輸出」、そして「カジノ」という実態』(古賀茂明氏)は、安倍政権のめざす社会がグローバル資本の権益擁護のための軍事優先社会であることをはっきりと示している。

自衛隊の「最初の一発」の前に、撤退を
 「駆けつけ警護」と「宿営地の共同防衛」を新任務とする陸上自衛隊11次隊の主力部隊(青森の第5普通科連隊が中心)の第1陣約120人が、12月1日、南スーダンに派遣され、首都ジュバに到着した。すでに、11月21日には先発隊130人が派遣、到着しており、残りの約100人が12月15日に到着する予定だ。12月12日から新任務が適用されることになっており、総勢350人が「殺し、殺される」現場で活動することになる。
繰り返し指摘されているように、南スーダンの政治、軍事情勢は悪化の一途である。政府が「首都ジュバは比較的安定している」と言い募るのとは裏腹に、政府軍と反政府軍の戦闘は、首都ジュバでも激化しつつある。7月には、政府軍と反政府軍による死者300人の大規模な戦闘が起こった。国連機関の民間人が殺害、暴行、レイプされた事件も発生している。現在の南スーダンに日本のPKO参加五原則の一つである「紛争当事者間の停戦合意」はとっくにない。また、国連のPKOは、現在、文民保護のため内紛に積極的に介入する方向に変質している。PKO参加五原則も、国連のPKO活動の変質も無視して、南スーダンに自衛隊を派遣し続ける政府・防衛省の目的は何か。「
殺し、殺される」現場に置くことで、自衛隊の「普通の軍隊」への一歩を踏み込ませることだ。たとえ、自衛隊が「最初の一発」を撃ち、撃ち合いとなって自衛官が負傷、殉職したとしても、「権限を他国並みにすべきだ」と国民世論を改憲へ誘導することを狙っていると考えるべきだ。
「最初の一発」を許してはならない。「自衛隊は南スーダンから直ちに撤退せよ」の声と行動を高めなければならない。全力で取り組もう。

高江・辺野古、そして伊江島 一体的な北部の基地強化との闘い
政府は、東村高江のオスプレイ(ヘリ)パッド建設をアピールするため、米軍北部訓練場の約51%の「使えない区域」の「返還式典」を12月20日に行うと発表した。そのために、従来に増して無茶苦茶な工事強行に乗り出している。全国から動員された500人もの機動隊の暴力が頂点に達した「土人」、「シナ人」発言。すでに、高江での抗議行動を理由に10月17日に不当逮捕し、勾留している山城博治さんらに加え、1月の辺野古でのゲート前ブロック積み上げ抗議行動を理由に、11月29日、山城さんの再逮捕を含む4名の逮捕という暴挙を行った。逮捕者は9名に上り、山城さんらの勾留は、保釈も認めず、すでに40日を超えるという異常さである。
 これは、「高江を片付けなければ辺野古へ進めない」とする政府の焦りである。だが、高江の闘いに「終り」などない。木々がなぎ倒され、多大な環境破壊がすすめられたが、これ以上の自然破壊を止めさせ、何よりもオスプレイを軸とした基地の運用、機能強化を許さない闘いだからだ。
伊江島へのステルス戦闘機F35の着陸帯建設(強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯「LDHデッキ」の拡張工事)を含め、米海兵隊の「戦略展望2025」がいう「普天間代替施設建設が進行しているキャンプ・シュワブなど北部は目覚ましい変化を遂げる」ことを許さない闘いが、一歩も引かずに存在している。この沖縄の闘いに、全国から応える取組みに全力を挙げる時だ。

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