今月を視る (「むすぶ「2017年1月号より)2017/03/07 13:55

共謀罪、南スーダン、沖縄新基地
安倍政権の無法、不法行為を押し戻す全国的闘いを!

「絶対多数」だけが頼りのでたらめな国会運営
これまでなら確実に辞任となった無責任な対応やスキャンダルでも安倍政権下では「すり抜け」がまかり通る。安倍政権には、何一つ道理はないが、「絶対多数」が幅を利かす。今国会でも、デタラメさは目白押しだ。もはや、安倍政権の国会審議は通過儀礼でしかない。
まず、共謀罪をめぐる国会審議。野党の質問に何一つまともに答えられない金田法相は、報道各社に対し、「法案は検討中であることを配慮すべき」「国会に提出した後、所管の法務委員会で議論を重ねるべきものと考える」との文書を配布。「質問封じ」や「報道規制」ともとれることを追及する野党議員の質問に対しても何度も同じフレーズ(「国会に提出した後、所管の法務委員会で議論を重ねるべき」)を繰り返すだけという信じられないほど無様で無責任な対応に終始した。
二つ目は、すでに「廃棄した」として情報開示請求に不開示決定していた南スーダンでの陸自派遣部隊の日報が「発見」され、「戦闘が生起した」との記述が明るみに出た問題だ。このこと自体、隠ぺいに限りなく近い職務怠慢(電子データーの存在を探索できなかった?)だが、より悪質なのは、「事実行為としての殺傷行為はあったが」「国際紛争における法的な解釈の戦闘ではなく、武力衝突という言葉が適切」(稲田防衛相)などと「ジュバ周辺に戦闘はない」としたウソを正当化するために「言葉の使い方」に問題を歪曲、事実確認の論議から逃げまくり、国会審議を無意味にしようとしていることだ。防衛相をはじめ防衛省の責任は重大だ。
三つ目は、「日本会議」大阪の幹部が経営する天皇崇拝の特異な小学校(首相夫人の安倍昭恵が名誉校長。最初は「安倍晋三記念小学院」の名称で宣伝)建設をめぐる国有地の「タダ同然払下げ」疑惑である。評価額9億数千万円の国有土地を実質200万円強で払い下げたというとんでもない疑惑だ。安倍首相は、国会で「自分や妻がこの小学校の認可や土地売買に関与したことがあれば首相や国会議員は辞任する」と啖呵を切ったが、この小学校建設への関りは明確だ。この異様な事件・事態の全容解明に首相は取り組む責任がある。

辺野古新基地 法無視の「海上本体工事」着工に全国から反撃を!
国会で異常な議会運営を続ける安倍内閣は、沖縄では、法無視の暴挙を連発している。直近で、最たるものは、3月末に期限切れで、更新のための再申請が必要な岩礁破砕許可申請をスルーしようとする企みだ。国は、名護漁業協同組合が沖縄防衛局の岩礁破砕行為に同意し、漁業補償約36億円を受け取ることに同意したことを理由に「漁業権は消滅しており、漁業権を前提とした岩礁破砕許可は必要ない」(防衛省)との詭弁で不申請での工事を強行しようとしている。
 だが(1)漁業権は現場海域が護岸で完全に囲い込まれなければ消滅しないというのが行政の一般認識(2)漁業権の免許権者は知事であり、漁協が漁業権消滅に同意しただけで効力は自動的に失われない(3)同じく地元漁協が漁業権の消滅に同意し、漁業補償も受けた那覇空港の第2滑走路建設工事では、防衛局と同じ政府機関である沖縄総合事務局が1月に岩礁破砕許可の更新を県に申請した。さらに、前知事への岩礁破砕許可申請は14年の名護漁協の漁業権放棄同意後であり、今回は必要ないとなぜ言えるのか―などの点から、更新申請は必要との県の主張には、到底反論できるものではなく、矛盾だらけの方針である。

本土における闘いの課題
毎日新聞の全国世論調査によれば、『日米会談で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還には名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」だと確認した。これに関しては「評価する」(41%)と「評価しない」(42%)が拮抗(きっこう)』している。ここに本土(沖縄県外の全国)の課題が浮き彫りになっている。この状況を変えるために全力を尽くすことこそ県外の私たちの最も大きな課題と責任がある。

コメント

トラックバック