今月を視る(「むすぶ」2017年10月号より)2017/11/21 10:29

-<軍事>で「この国を守り抜く」と叫ぶ安倍政権-
米軍の武力行使許さない!戦争するな!

人々の命を「守り抜く」道は対話による平和構築しかない
政府・自民党が連日、テレビの選挙コマーシャルで(朝鮮のミサイルから)「この国を守り抜く」と叫んでいる。安倍は10月7日、テレビの党首討論で選挙公約の柱として「北朝鮮に圧力をかける方針に国民の理解を得る」ことを打ち出した。米トランプが言い放つ「たった一つのことだけが効果がある」(対話に意味はなく軍事力だけが効果ある)と一体の方針だ。安倍政権は、明らかに日本海を舞台にした戦争を想定し、その戦争に備えることを呼びかけるという危険な道に踏み出している。トランプの「戦争が起きるなら向こうでやる。大勢が死ぬが、米国ではなく向こう側で死ぬ」という発言が明らかにされている。トランプが言う「向こう側」は朝鮮半島だけではない。日本海を舞台に「環日本海戦争」が行われる可能性が最も高い。日本海に展開する米軍が空母打撃群などにより、朝鮮を攻撃し、朝鮮の報復ミサイルが日本海側に集中する原発や沖縄などの在日米軍基地に向かうという悪夢のシナリオだ。
朝鮮を挑発し、この悪夢に一歩も二歩も近づく大規模な米韓合同演習がまたも16日から開始された。米原子力空母ロナルド・レーガンを中心とする空母打撃群、韓国イージス駆逐艦「世宗大王」や潜水艦など両国の艦艇約40隻、米国のFA18戦闘攻撃機や多用途艦載ヘリコプターMH60R、攻撃ヘリのAH64E(アパッチ・ガーディアン)、A10対地攻撃機など、韓国からはP3哨戒機や対潜ヘリコプターのリンクス、海上作戦ヘリのAW159(ワイルドキャット)、輸送ヘリのUH60(ブラックホーク)、F15K戦闘機などを動員する大規模な威嚇、挑発だ。
今、緊急にしなければならのは、この危険な動きを止めること。米軍の先制攻撃にストップをかけ、
絶対戦争NO!の声を全国、アジアの隅々に響かせることだ。

住民の命と安全軽視の沖縄の米軍活動
 またしても、沖縄で米軍機の重大事故が引き起こされた。10月11日、普天間基地の米海兵隊所属CH53E大型輸送ヘリコプターが東村の民有地に墜落、炎上し、大破した。
 政府が暴力で建設を強行したヘリ(オスプレイ)パッドにとり囲まれる高江の集落から300㍍しか離れていない。住民を巻き込んだ大惨事にならなかったのは偶然であり、奇跡的ともいえる。
とはいえ、2004年に沖縄国際大学(宜野湾市)に墜落した際と同様、放射性物質(ストロンチウム90)の飛散という極めて深刻な被害が明らかにされた。2004年時の数倍となる大量の飛散が推定されるにもかかわらず、日米両政府による日米地位協定をタテにした実態調査の妨害、証拠隠しがまかり通る現状は少しも変わっていない。
米軍は、日本政府の「安全確認までの無期限飛行中止」(「せめて選挙中は」が本心?)要請すら無視し、事故からわずか1週間で飛行再開を強行した。
 この間の異常なほどの事故激増の背景にあるのは、沖縄を拠点にした米軍による訓練の激化だ。米軍は辺野古新基地を含むキャンプ・シュワブ、高江ヘリパッドを中心にした北部訓練場、伊江島補助飛行場を北部の訓練拠点のトライアングルと位置付け、高江、辺野古の基地建設を日本政府に急がせる一方、伊江島補助飛行場で強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯「LHDデッキ」の拡張工事を実施し、嘉手納基地で格納庫や駐機場の整備をすすめてきた。また、見逃すことができないのは自衛隊が米軍基地内での研修や訓練に参加、米軍基地内での合同訓練実施が激増していることだ。キャンプ・ハンセンでの陸自訓練は、ここ数年、1年に100回に近づくほど急増しているほどだ。沖縄の住民に危険な日常を強いるのは日米合作と言っても過言ではない。
 沖縄県議会は16日、①6か所のヘリパッドの使用禁止、民間地、水源地上空での米軍機の飛行訓練中止を求める抗議決議・意見書、②米軍嘉手納飛行場でのパラシュート降下訓練に対する抗議決議と意見書、を全会一致で可決した。また、オスプレイの配備撤回、普天間飛行場の5年以内運用停止の実現、在沖米海兵隊に徹底の抗議決議と意見書も可決された(自民党のみ退席)。

戦争するな! 戦争につながる訓練も施設(基地)もいらない! 衆院選の最大の争点はここにある。

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