今月を視る(2018年5月号より)2018/06/10 09:35

米朝首脳会談の成功で東アジアの平和構築を!
歴史的流れに合流し、日本の改憲と軍事大国化を阻もう!

朝鮮半島の平和構築の流れを確実に前へ
南北首脳会談(4月27日)の大きな成功から米朝首脳会談(6月12日開催予定)の成功で、朝鮮半島の平和構築の流れを確実に前にすすめなければならない。朝鮮半島、東アジアの平和構築を望まぬ勢力による妨害、巻き返しの動きは当然予想される。すでに、「米朝首脳会談延期か」の見出しがメディアを賑わすような状況も現れた。日本のメディアは、「北朝鮮の一方的な心変わり」「より大きく成果を得るための北朝鮮の狡猾な作戦」を宣伝するが、これは余りにも偏った見方であり、真実とは言えない。
南北首脳会談と米朝首脳会談の歴史的意義は、緊張激化の根本にある朝鮮戦争を法的にも、実体的にも終結させ、これを保障するための軍縮措置を朝鮮半島と東アジアに具現化することである。断じて「核と金の取引き」などに矮小化させてはならない。これまでの米朝枠組み合意(1994年)や六カ国協議合意(2005年)の実現から破たんに至る経緯の中に、このような矮小化の側面が現れたのは事実だが、その責任は、安倍首相が「平気で嘘をつく国」と罵る朝鮮政府に一方的にあるというのは事実に反する。

核軍縮を終始サボタージュした責任
朝鮮半島をめぐるこれまでの経緯を正確に見るなら、むしろ、朝鮮半島の非核化の問題を「核と金の取引き」に矮小化してきたのは、核軍縮を終始サボタージュし、米国を中心にした核保有国と米国の反軍縮姿勢に加担するだけの日本の側であり、その責任は極めて大きい。
例えば、米朝枠組み合意(1994年)は、クリントン政権下でKEDOプロセス(北朝鮮に2基の軽水炉とつなぎとしての重油を提供する一方、北朝鮮が黒鉛炉や建設中の2基の大型黒鉛炉計画など関連活動をすべて凍結し、NPTに留まる等の約束)が紆余曲折(双方による合意違反を疑う行動があった)を経ながらも成功への過程に入る寸前、ブッシュ政権の登場(2000年)によって台頭してきた共和党内のネオコン勢力(チェイニー副大統領、ラムズフェルド国務長官ら)によって、最終的に北朝鮮を「悪の枢軸」として非難するなど「相互に敵意を持たない」という共同コミュニケを反故にし崩壊させた。
また、六カ国協議合意においても、米朝枠組み合意時と同様、ネオコン勢力によって北朝鮮の資金を凍結するための金融制裁を強行するなど「約束対約束、行動対行動」の原則に反する対応で合意を破たんさせた。
そして、何より重要な責任は、これまでの経緯において、朝鮮に対して核計画を放棄して、NPT(核不拡散条約)とIAEA(国際原子力機構)の保障措置に復帰することを要求すると同時に「NPT加盟国すべてがNPTの下における義務を順守し続ける義務」、すなわち米国など核兵器保有国は核兵器を廃絶するために具体的に行動しなければならないという重要な義務を全く果たさなかったことである。核兵器削減措置は一向に具体化されなかったし、非核兵器保有国に対する最低限の保障措置である「先制核不使用宣言」(オバマ政権下で一時検討された)すら、安倍政権を含む好戦勢力の妨害によって、未だに行われていない。
 朝鮮半島をめぐるこうした過去の交渉の歴史に学ぶことは、今何よりも重要である。そして、「ローソク革命」によって韓国民衆がつくり出した歴史の好機を確実に前へすすめなければならない。朝鮮半島の非核化と東アジアの平和構築にむけた合意は、具体的な軍縮措置によって保障されなければならないことをいっそう大きく主張しよう。

改憲がめざす軍事最優先社会と全面対決
歴史を見るなら、「揺り戻し」や妨害の動きは今後も強められる。その強力な一画である安倍政権と対峙し、朝鮮半島の非核化と東アジアの平和構築への妨害を封じ込めることは、日本の市民運動の大きな仕事である。
安倍政権の改憲がめざす社会が軍事最優先の社会であることがはっきりした。統合幕僚監部の現職の若手幹部自衛官が野党の参院議員に「国民の敵」などと罵声をあびせたにもかかわらず、訓戒(軽微な違反)で済ました事件は、この端的な一例だ。これらの動向を見逃さず、徹底的に追及し、改憲の実態を明らかにし、阻止することで、朝鮮半島非核化の歴史的流れに合流することが求められている。

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