今月を視る (「むすぶ」2020年9月号より)2020/09/12 10:59

辺野古「設計変更」NO! 陸自ミサイル基地建設NO!
「軍拡競争でなく軍縮提案を!」の声をぶつけよう

今、逃げるしかなかった安倍
安倍首相が病気の再発を理由に辞任を表明した。早晩、政権が火だるまになることは目に見えており、今、逃げるしかないというのが実情であろう。
安倍は憲法の人権尊重、国民主権、平和主義の原則を無視し、軍拡と人権破壊の諸政策を推し進めた歴史的犯罪者である。「終わり」の理由を「病気」にする姑息さを許してはならない。首相は辞めても、首相として繰り返して行った犯罪は容赦なく断罪されなくてはならないし、「安倍政権の継承者」には徹底追及が必要だ。
だが、すでに官房長官の菅が安倍の後任として自民党内の談合で準備されている。菅は、総裁に立候補するにあたって、「安倍政権の継承」を謳い、日米軍事同盟の強化を柱に安倍政権下で推し進めてきた辺野古新基地建設など一連の軍拡政策をさらに強化することを公言している。

全国各地から「設計変更NO!」の「意見書」を届けよう
この「安倍亜流政権」に対し、ただちに辺野古新基地建設、自衛隊ミサイル基地建設を中止し、軍拡ではなく軍縮に舵を切れ!の圧倒的な声と要求をぶつけよう。沖縄県では、新型コロナウイルス感染症の拡大で延期されていた辺野古「設計概要変更承認申請書」の告示・縦覧が9月8日から9月28日までの期間で行われる。
『縦覧期間中、利害関係人は知事あてに意見書を提出できます。「利害関係人とは、自らが利害関係人と思う人」(「公有水面埋め立て実務ハンドブック」建設省)で、だれでも意見書を提出できます。知事はこうした意見書なども参考にして、最終的に承認、不承認の判断をします』『知事あてに「変更承認申請書」の問題点を「意見書」で指摘し、辺野古新基地建設に反対する圧倒的な声を県内、全国各地から届けましょう』とデニー知事の「不承認」を後押しする意見書提出運動が「オール沖縄」などから呼びかけられている。3週間の期間中にできるだけ多くの「意見書」を提出しよう。この声と力こそが独立性を失いつつある司法にも少なからぬ影響を与えるに違いない。今、成功させなければならない最も重要な取り組みである

陸自ミサイル基地もNO!
一方で、那覇地裁は、8月27日、石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票を巡る義務付け訴訟で、石垣市長に投票実施を求めた原告の訴えを却下するというあり得ない不当判決を行った。「石垣市自治基本条例」は条例28条で、有権者の4分の1以上の署名があれば市民が直接、市長に住民投票の実施を請求できるとしている。さらに同条4項は、直接請求を受けた市長は「所定の手続きを経て、住民投票を実施しなければならない」と規定している。この条例を拠り所に、2018年、「自分たちのことは自分たちで決めよう」と若者を先頭に「市住民投票を求める会」を立ち上げ、署名運動が行われた。結果、市の有権者の36.7%にあたる1万4263筆が集まり、条例が求める条件を達成、市議会に投票条例案が提案されたが、住民投票で市民意思が明確になることを恐れた議会(中山市長与党が多数派)が2度にわたってぎりぎり条例案を否決し、住民投票はいまだ実現していない。このため市長に住民投票実施義務があることを求めて裁判提訴を行ったという経過である。
誰が考えても「石垣市自治基本条例」に基づく住民投票は市民の権利である。この当たり前の市民の権利を否定するために、中山石垣市長と市議会多数派は、陸自配備やミサイル基地建設について「国防や安全保障は国の専権事項」という「住民自治制限論」を持ち出している。これは、私たちが全国で取り組んだ「無防備地域宣言運動」に対して戦争勢力が必ず持ち出してきた「理屈」である。彼らにとって「自治基本条例」は単なる「お飾り」であるかぎり容認できても、住民の権利として行使されれば、たちまち「諸悪の根源」となる。市長と与党が「住民投票条例案」を否決した後に、「石垣市自治基本条例」の廃止を議会に提案したのは(最終的には否決)、戦争勢力にとって、民意に基づく住民自治が彼らにとっていかに脅威となっているかを表している。

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