今月を視る (「むすぶ」2021年3月号より)2021/03/19 14:00

政府・防衛省の辺野古新基地建設強硬路線は孤立している!
  当事者の一人として全国・世界から声をあげ、行動を!

■沖縄県民投票から2年
辺野古新基地建設の是非を問う沖縄県民投票(2019年2月24日実施)から2年が経過した。沖縄タイムス等によれば全国の地方議会で辺野古新基地建設の「中止」「中断」などを求める意見書は少なくとも36件可決され、「再検討」「政府と沖縄県の話し合いによる解決」「その他」等は5件、合わせて41件だという(衆議院に送付された件数のみ)。沖縄県議会を除く都道府県議会として唯一の岩手県議会は「県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋め立て工事を中止し、沖縄県と誠意をもって協議を行うこと」を強く要望した。「代替施設が国内に必要か否か当事者意識を持った国民的論議を行うこと」(京都府木津川市議会)、「国民全体の問題として、公平・公正にさまざまな選択肢を検討すること」(東京都小平市議会)は「その他」にあたるが、これらは「新しい提案実行委員会」などが辺野古問題の民主的解決を求める陳情を全国の地方議会に提出するなどしたことに応えたものだ。また、2018年の堺市や向日市など県民投票以前に意見書を採択した自治体もいくつかあるが、総じて辺野古問題をめぐる意見書採択は目に見える形で全国的に大きな広がりをつくりだしたと言える状況にはない。だが、意見書採択に至らなかったものの多くの自治体で論議や話し合いが行われ、辺野古新基地建設問題を自らの地域に引き寄せ考える取組みは着実に広がりをつくりだした。
 
■再び米バークレー市議会が辺野古反対を決議 
米カリフォルニア州のバークレー市議会が、2月23日、「辺野古の新基地建設に反対し、工事の即時かつ全面的な中止を求める、沖縄県民と連帯する」決議案を可決した。
 バークレー市議会は2015年9月に米地方議会で初めて、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する決議を採択しており、辺野古に関しては2度目だ。さらに2017年12月には、東村高江のヘリパッド建設・訓練反対も決議している。
今回の決議は「辺野古・大浦湾は世界屈指の生物多様性の宝庫であり、日米の環境保護団体などは、基地建設が絶滅危惧種ジュゴンの生息に影響を及ぼすと、米国で訴訟を起こした経緯なども紹介」すると同時に「新基地建設予定地の海底に軟弱地盤が見つかり、工期や費用が大幅に膨らんでおり、普天間飛行場の閉鎖が遅れると説明。辺野古埋め立ての賛否を問う2019年2月の県民投票では、70%を超える「反対」で民意を示したが、日本政府は米政府の支持を受け、美しい海を埋め立てる工事を続けている」などと2015年以降の変化を踏まえ新基地建設の不当性を指摘している。
人権尊重を最優先に、民主主義の実現と住民自治の発展のため奮闘するバークレー市議会に大きな敬意を払うと同時に、常に「当事者の一人」としての責任を踏まえるバークレー市議会の姿勢に学ぶところは極めて大きい。米国は、紛れもなく当事者の一方であり、この国にある自治体として、声をあげることは当然の責務である。2度目の決議は、そうした姿勢の表れとして理解し、学ばなければならない。

国内でも、多くの継続した取組み、新しい取り組みが続く。一例をあげれば、政令市として堺市に続こうと神戸市で辺野古新基地建設中止を求める請願署名運動が取り組まれ、意見書採択へ挑戦が続けられている。三宮での定期的な街頭宣伝行動を含め継続的な活動で請願署名はすでに1万筆を超える。昨年12月議会では、陳情が「審査打ち切り」となったが、諦めることなく挑戦が続く。神戸市以外でも同様の取組みは少なくないはずだ。民意を無視する政府に対しては、全国の地域、自治体で声をあげることが最も重要で、有効だ。あらためて自分の住む自治体への働きかけを呼びかける。

■孤立する政府・防衛省
変化は確実にあらわれている。「ガマヤフー」具志堅隆松さんらの県庁前でのハンガーストライキを先頭に「辺野古埋め立ての南部土砂採取の断念を」の声が大きく広がっている。世論の高まりを受けて、「本島南部の土砂を名護市辺野古の新基地建設に使う計画に対し、自民党県連と公明党県本部の代表らは10日、沖縄防衛局に田中利則局長を訪ね、県民感情への配慮を求める要請書を手渡した」とも。政府・防衛省の強硬路線は明らかに孤立している。チャンスでもある。全国で声

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