今月を視る（「むすぶ」2026年3月号） ― 2026/03/15 20:30
違法不法のイラン攻撃にNO! 世界の市民は黙らない
「悲しい出来事」などではない
米国、イスラエルが「力による現状変更・支配」の軍事力を勝手気ままに、振り回している。米国支援の下、イスラエルによるパレスチナ住民虐殺、植民地支配の攻撃は止まず、米国は1月にベネズエラに軍事侵略し、2月末には米国とイスラエルがイランを大規模に軍事攻撃し、中東全体に戦火を広げている。これらの全てが国際法違反であり、歴史を何世紀も前に巻き戻す「野蛮」以外に言いようのない振る舞いである。
2月28日の攻撃では、イランの最高指導者ハメネイ師ほか多数の政府要人を殺害しただけでなく、女子小学校をミサイル攻撃し、160人以上の児童（教職員含む）を虐殺した。トランプは当初、この攻撃を「イランの仕業」と強弁していたが、事実は米軍による「誤爆」であり「過去数十年で最も壊滅的な軍事的過ち」（ニューヨーク・タイムズ）ということが暴露されている。すでに米国とイスラエルの攻撃により、イラン国内での死者は1332人に上っている（3月6日時点）。
かつて、アフガニスタンやイラクで米軍は同じ「過ち」を何度も繰り返し、イスラエルはガザで「承知の上」でこの「過ち」を今も行っている、自らの犯罪であるにもかかわらず「悲しい出来事」で済ませ、「最小限の必要な犠牲」と居直る傲慢な態度を改めようとはしない。米国やイスラエルのこんな非道な行いに一片の大義も常識もないことは、世界のだれの目にも明らかだ。
黙る世界の「民主主義国家」
ブッシュのイラク攻撃を知るものなら、トランプの今回のイラン攻撃にだれもが「既視感」を感じている。だが、違いもいくつかある。その一つは、欧州の大国、G7などの国々がトランプの国際法違反の暴挙に口を閉ざしていることだ。ブッシュのイラク攻撃の際には、米国は「国連決議による行動」の体裁を目論んだが失敗し、米英を主とした「有志連合」の行動として攻撃を強行した。そのため、フランスやドイツは国際法違反の違法な戦争として厳しく批判した。
今回のイラン攻撃は、「国連での合意」など最初から眼中にない行動であるにもかかわらず、大方の大国は、「国内の米軍地使用に同意しない」と毅然とした態度を示したスペイン政府を除いてほとんどが黙ったままだ。「国際法に反する先制攻撃への批判を棚上げし、激化する戦争の責任をすべてイランに押し付ける。不誠実だと言わざるを得ない」（3/13毎日新聞社説）。
こんな常識すら即座には通用しなくなった世界の「民主主義国家」の現実に、市民の憤りが向かう。
日本はすでにこの戦争に関与している
日本の高市政権も不誠実さは変わらない。イラク戦争では自衛隊を派遣し、戦争に加担したが、今回も国際法については一切語らない。イランへの攻撃には何も語らないが、イランの反撃についてははっきり非難する。米海軍横須賀基地を母港とするイージス艦ミリアスがホワイトビーチ（うるま市）に寄港した後、イラン攻撃に参加し、巡航ミサイル「トマホーク」を発射していたことが明らかになっても、その事実さえ米軍に確認しようとしない。
日本はこの戦争で石油など経済的影響を受けているのではなく、すでにこの戦争に関与しているのだ。
市民は黙らない
市民はイラン攻撃に対する高市政権の対応に共感していない。時事通信の世論調査によれば、イラン攻撃を「支持しない」が75％、「支持する」は7％にすぎない。当の米国でも、59%がイラン攻撃の当初の決定に反対し、賛成は41%だった（CNN調査）。世界の市民は、黙っていない。
「摂津市議会と日野市議会は、米国とイスラエルによるイラン攻撃を国際法違反と非難し、即時中止を求める決議を可決した。いずれも国政与党の自民党、日本維新の会系の会派を含む全会一致」（産経新聞3/10）。
世界から、全国から「国際法違反のイラン攻撃NO！」の声を高め、行動を強めよう！
「悲しい出来事」などではない
米国、イスラエルが「力による現状変更・支配」の軍事力を勝手気ままに、振り回している。米国支援の下、イスラエルによるパレスチナ住民虐殺、植民地支配の攻撃は止まず、米国は1月にベネズエラに軍事侵略し、2月末には米国とイスラエルがイランを大規模に軍事攻撃し、中東全体に戦火を広げている。これらの全てが国際法違反であり、歴史を何世紀も前に巻き戻す「野蛮」以外に言いようのない振る舞いである。
2月28日の攻撃では、イランの最高指導者ハメネイ師ほか多数の政府要人を殺害しただけでなく、女子小学校をミサイル攻撃し、160人以上の児童（教職員含む）を虐殺した。トランプは当初、この攻撃を「イランの仕業」と強弁していたが、事実は米軍による「誤爆」であり「過去数十年で最も壊滅的な軍事的過ち」（ニューヨーク・タイムズ）ということが暴露されている。すでに米国とイスラエルの攻撃により、イラン国内での死者は1332人に上っている（3月6日時点）。
かつて、アフガニスタンやイラクで米軍は同じ「過ち」を何度も繰り返し、イスラエルはガザで「承知の上」でこの「過ち」を今も行っている、自らの犯罪であるにもかかわらず「悲しい出来事」で済ませ、「最小限の必要な犠牲」と居直る傲慢な態度を改めようとはしない。米国やイスラエルのこんな非道な行いに一片の大義も常識もないことは、世界のだれの目にも明らかだ。
黙る世界の「民主主義国家」
ブッシュのイラク攻撃を知るものなら、トランプの今回のイラン攻撃にだれもが「既視感」を感じている。だが、違いもいくつかある。その一つは、欧州の大国、G7などの国々がトランプの国際法違反の暴挙に口を閉ざしていることだ。ブッシュのイラク攻撃の際には、米国は「国連決議による行動」の体裁を目論んだが失敗し、米英を主とした「有志連合」の行動として攻撃を強行した。そのため、フランスやドイツは国際法違反の違法な戦争として厳しく批判した。
今回のイラン攻撃は、「国連での合意」など最初から眼中にない行動であるにもかかわらず、大方の大国は、「国内の米軍地使用に同意しない」と毅然とした態度を示したスペイン政府を除いてほとんどが黙ったままだ。「国際法に反する先制攻撃への批判を棚上げし、激化する戦争の責任をすべてイランに押し付ける。不誠実だと言わざるを得ない」（3/13毎日新聞社説）。
こんな常識すら即座には通用しなくなった世界の「民主主義国家」の現実に、市民の憤りが向かう。
日本はすでにこの戦争に関与している
日本の高市政権も不誠実さは変わらない。イラク戦争では自衛隊を派遣し、戦争に加担したが、今回も国際法については一切語らない。イランへの攻撃には何も語らないが、イランの反撃についてははっきり非難する。米海軍横須賀基地を母港とするイージス艦ミリアスがホワイトビーチ（うるま市）に寄港した後、イラン攻撃に参加し、巡航ミサイル「トマホーク」を発射していたことが明らかになっても、その事実さえ米軍に確認しようとしない。
日本はこの戦争で石油など経済的影響を受けているのではなく、すでにこの戦争に関与しているのだ。
市民は黙らない
市民はイラン攻撃に対する高市政権の対応に共感していない。時事通信の世論調査によれば、イラン攻撃を「支持しない」が75％、「支持する」は7％にすぎない。当の米国でも、59%がイラン攻撃の当初の決定に反対し、賛成は41%だった（CNN調査）。世界の市民は、黙っていない。
「摂津市議会と日野市議会は、米国とイスラエルによるイラン攻撃を国際法違反と非難し、即時中止を求める決議を可決した。いずれも国政与党の自民党、日本維新の会系の会派を含む全会一致」（産経新聞3/10）。
世界から、全国から「国際法違反のイラン攻撃NO！」の声を高め、行動を強めよう！
