今月を視る（「むすぶ」2026年7・8月号） ― 2026/08/04 08:48
世界とともにICCを守り、強化する声を高めよう！
弾・ミサイル尽きる？
トランプ大統領は「イランが米兵1人を殺すたびに、その代償を何倍にもして払わせる」とギャングややくざそのもののセリフを口にし、7月7日から2週間にわたりイランに対して大規模攻撃を繰り返した。これは、一方的に「停戦覚書」を破壊する暴挙だ。だが、政権転覆やイランの屈服は全く実現せず、先が見えない状況に陥り、焦りが色濃くなっている。
トランプが7月24日、米軍に対イラン攻撃の一時中止を命じたと報じられた。米中央軍のクーパー司令官もイランへの攻撃について、ホワイトハウスなどに停止を進言したと報じられている。「一連の攻撃で設定した空爆目標をほぼ破壊するなど成果があったとした一方で、本格的な戦闘に回帰すると決めないまま攻撃を続けても効果は限定的だ」と指摘したという。要は、これ以上攻撃しても意味がなく、無駄に弾薬等を使うだけだと言っているのだ。ニューヨーク・タイムズもトランプ政権が、防空システム「パトリオット」用ミサイルの枯渇を懸念し、当面の間攻撃を停止すると報じている。さすがの軍事強国米国でも、「弾」が尽きるほど無法、無謀な攻撃を繰り返したということだ。
トランプ政権の戦争犯罪は許さない
米軍の戦争による成果はどうでもいいが、世界がその戦争犯罪を許すことは決してない。国連総会（193カ国）は24日、10月で任期満了となるターク人権高等弁務官を賛成多数で再任した。1993年の創設以来、再任決定は初めてで、今年末で任期満了を迎えるグテレス事務総長がターク氏の再任を提案していた。ターク氏は、ウクライナ侵攻を続けるロシアや、パレスチナ自治区ガザで大勢の市民殺害しているイスラエルを強く非難。米国に対しても、米移民税関捜査局（ICE）の拘束施設での移民が死事例の調査を要求していた。米国やイスラエル、ロシアが強く反対したが、日本や欧州各国、中国を含む144カ国は賛成した。米国はターク氏が再任されたら「（国連への）拠出金を即座に再考する」と警告したが、反対は10カ国にとどまった。米国やイスラエル、ロシアなどの戦争国家は完全に孤立し、異常さを際立たせている。逆に、世界は、今なお「戦争犯罪は許さない」意志を堅持している。
凶暴さ増すトランプ政権
米国のルビオ国務長官は、13日配信の米紙への寄稿で、「我々が持つすべての手段を用いて、国際刑事裁判所（ICC）を解体する」と主張した。国務省も、「ICCは、米国の国益のために働いている米国の軍人や官僚を起訴し、収監する権限があるとしている」、「ICCの脅威を取り除くためには、どんな外交手段も除外しない」と声明。さらに、同盟国にも働きかけてその脅威を取り除くことに着手すると表明した。焦りと孤立がセットになれば、凶暴さを増すのは通常の成り行きだ。
『「法の支配」をこれ以上後退させないためにも、ICCを守らねばならない。特に日本は最大の分担金拠出国で、赤根智子氏が所長を務めている。責任は重い。政府が米国の主張を「懸念を持って注視している」と表明しただけでは不十分だ。トランプ政権への配慮があるにせよ、これでは日本が掲げる「法の支配」重視の外交姿勢に疑問を与えかねない。日本は米国に翻意を促し、ICC支持を改めて示すべきだ』（7/23読売社説）。ICCを守り強化を訴える声は、世界の大多数の声である。恐れず立ち向おう。
市民生活の苦境に関心を示さない極右政権
高市、吉村の極悪コンビの所業もトランプと大して変わらない。悪法を成立させるために8日間延長し、事実上7月25日に閉幕した第221回国会は史上最悪と言っていい酷い国会であった。
物価高など悪化する一方の市民生活改善の諸課題はそっちのけで、自分たちの特異な極右思想を体現するための法律作りに狂奔した。皇室典範等改正法、国旗損壊罪法、改正国民投票法、副首都法は、戦争国家づくりの悪法そのものである。あまりの強引さと露骨さに、さすがの「高市人気」にも陰りが見え始めた。時事通信の調査では49%と政権発足後の最低を記録し、毎日新聞の調査では不支持率44%が支持率41%を上回った。どの社でも支持率は約10ポイント程度下落しており、傾向に変わりはない。「ようやく」と見るべきか、「それでも」と見るべきかはともかく、今後の動向は、私たちの諦めない持続した取組み、闘いにかかっている。
「もういい加減にしろ」、「直ちに退場しろ」。この気持ちと声を多様な行動で示そう。
弾・ミサイル尽きる？
トランプ大統領は「イランが米兵1人を殺すたびに、その代償を何倍にもして払わせる」とギャングややくざそのもののセリフを口にし、7月7日から2週間にわたりイランに対して大規模攻撃を繰り返した。これは、一方的に「停戦覚書」を破壊する暴挙だ。だが、政権転覆やイランの屈服は全く実現せず、先が見えない状況に陥り、焦りが色濃くなっている。
トランプが7月24日、米軍に対イラン攻撃の一時中止を命じたと報じられた。米中央軍のクーパー司令官もイランへの攻撃について、ホワイトハウスなどに停止を進言したと報じられている。「一連の攻撃で設定した空爆目標をほぼ破壊するなど成果があったとした一方で、本格的な戦闘に回帰すると決めないまま攻撃を続けても効果は限定的だ」と指摘したという。要は、これ以上攻撃しても意味がなく、無駄に弾薬等を使うだけだと言っているのだ。ニューヨーク・タイムズもトランプ政権が、防空システム「パトリオット」用ミサイルの枯渇を懸念し、当面の間攻撃を停止すると報じている。さすがの軍事強国米国でも、「弾」が尽きるほど無法、無謀な攻撃を繰り返したということだ。
トランプ政権の戦争犯罪は許さない
米軍の戦争による成果はどうでもいいが、世界がその戦争犯罪を許すことは決してない。国連総会（193カ国）は24日、10月で任期満了となるターク人権高等弁務官を賛成多数で再任した。1993年の創設以来、再任決定は初めてで、今年末で任期満了を迎えるグテレス事務総長がターク氏の再任を提案していた。ターク氏は、ウクライナ侵攻を続けるロシアや、パレスチナ自治区ガザで大勢の市民殺害しているイスラエルを強く非難。米国に対しても、米移民税関捜査局（ICE）の拘束施設での移民が死事例の調査を要求していた。米国やイスラエル、ロシアが強く反対したが、日本や欧州各国、中国を含む144カ国は賛成した。米国はターク氏が再任されたら「（国連への）拠出金を即座に再考する」と警告したが、反対は10カ国にとどまった。米国やイスラエル、ロシアなどの戦争国家は完全に孤立し、異常さを際立たせている。逆に、世界は、今なお「戦争犯罪は許さない」意志を堅持している。
凶暴さ増すトランプ政権
米国のルビオ国務長官は、13日配信の米紙への寄稿で、「我々が持つすべての手段を用いて、国際刑事裁判所（ICC）を解体する」と主張した。国務省も、「ICCは、米国の国益のために働いている米国の軍人や官僚を起訴し、収監する権限があるとしている」、「ICCの脅威を取り除くためには、どんな外交手段も除外しない」と声明。さらに、同盟国にも働きかけてその脅威を取り除くことに着手すると表明した。焦りと孤立がセットになれば、凶暴さを増すのは通常の成り行きだ。
『「法の支配」をこれ以上後退させないためにも、ICCを守らねばならない。特に日本は最大の分担金拠出国で、赤根智子氏が所長を務めている。責任は重い。政府が米国の主張を「懸念を持って注視している」と表明しただけでは不十分だ。トランプ政権への配慮があるにせよ、これでは日本が掲げる「法の支配」重視の外交姿勢に疑問を与えかねない。日本は米国に翻意を促し、ICC支持を改めて示すべきだ』（7/23読売社説）。ICCを守り強化を訴える声は、世界の大多数の声である。恐れず立ち向おう。
市民生活の苦境に関心を示さない極右政権
高市、吉村の極悪コンビの所業もトランプと大して変わらない。悪法を成立させるために8日間延長し、事実上7月25日に閉幕した第221回国会は史上最悪と言っていい酷い国会であった。
物価高など悪化する一方の市民生活改善の諸課題はそっちのけで、自分たちの特異な極右思想を体現するための法律作りに狂奔した。皇室典範等改正法、国旗損壊罪法、改正国民投票法、副首都法は、戦争国家づくりの悪法そのものである。あまりの強引さと露骨さに、さすがの「高市人気」にも陰りが見え始めた。時事通信の調査では49%と政権発足後の最低を記録し、毎日新聞の調査では不支持率44%が支持率41%を上回った。どの社でも支持率は約10ポイント程度下落しており、傾向に変わりはない。「ようやく」と見るべきか、「それでも」と見るべきかはともかく、今後の動向は、私たちの諦めない持続した取組み、闘いにかかっている。
「もういい加減にしろ」、「直ちに退場しろ」。この気持ちと声を多様な行動で示そう。
「むすぶ」目次（2026年7・8月号） ― 2026/08/04 08:50
■ 今月を視る ／ 世界とともにICCを守り、強化する声を高めよう！
■ オピニオン ／ 地域、自治体のみこむ「戦う自衛隊」 事務局 豆多敏紀
■ 報告 ／ 事故に真摯に向き合い、活動再開へ一歩踏み出す
長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会 上田慶司
■ 沖縄レポート ／ 戦争準備でなく、平和外交すすめる玉城デニー県政の継続を
元沖縄国際大講師 西岡信之
■ 図書あんない ／『百年の挽歌 原発、戦争、美しい村』 青木 理 著 事務局 湯川 恭
■ 読者つうしん ／ スポーツは、やるのも観るのも、個人のもの 藤枝市 岩倉一郎
■ Information ＆ Editorial Peace Note
■ オピニオン ／ 地域、自治体のみこむ「戦う自衛隊」 事務局 豆多敏紀
■ 報告 ／ 事故に真摯に向き合い、活動再開へ一歩踏み出す
長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会 上田慶司
■ 沖縄レポート ／ 戦争準備でなく、平和外交すすめる玉城デニー県政の継続を
元沖縄国際大講師 西岡信之
■ 図書あんない ／『百年の挽歌 原発、戦争、美しい村』 青木 理 著 事務局 湯川 恭
■ 読者つうしん ／ スポーツは、やるのも観るのも、個人のもの 藤枝市 岩倉一郎
■ Information ＆ Editorial Peace Note
