「むすぶ」目次(2018年4月号)2018/04/19 10:11

■ 今月を視る/ 南北・米朝首脳会談指示! 平和・非核の朝鮮半島へ!
   安部壊憲内閣をアジア民衆との連帯で打倒しよう!
■ 報告 / 強制動員真相究明全国研究集会in沖縄 南部戦跡フィールドワーク
強制動員真相究明全国ネットワーク 中田光信
■ Q&A <NO.90>/ 安倍「9条改憲」と自衛隊 その4     事務局 藤田なぎ       
■ BOOK CORNER / 「ルポ・軍事列島」第4回 岩国   事務局 豆多敏紀                          
■ 読者つうしん /「漂流するトモダチ」を知りあらためて深めた
           「核絶対否定」の思い  関電プロジェクト 八木浩一  
■ 総会・講演会あんない & おしらせ

今月を視る(「むすぶ」2018年4月号より)2018/04/19 10:10

南北・米朝首脳会談支持!平和・非核の朝鮮半島へ!
安倍壊憲内閣をアジア民衆との連帯で打倒しよう!

対話こそ平和への近道
 この間の朝鮮半島をめぐる動きはそのことを如実に示している。ふりかえれば暑い昨夏、朝鮮半島は戦争への危機的状況に直面していた。それから半年余、朝鮮半島には今、非核・平和への里程標が打ち立てられようとしている。
この間の対話交渉の胎動の象徴は平昌オリンピック・パラリンピックであろう。南北両首脳は(文在寅大統領・金正恩委員長)はこの機を十二分に活用した。
対話への予兆は危機の中にこそあった。昨9月「水爆」実験に続くICBM発射成功後に朝鮮は核兵器保有完成を宣言(一定の区切りと理解できる)。冒険的なやり取りの中で「60日間何もなければ対話も選択肢」とトランプのひとつのサイン(一方で「テロ支援国家」再指定と空母3隻派遣での日本海演習)。その中で文在演は、国連総会演説で、「核・ミサイル開発問題」の〝平和的方法による解決〟と朝鮮選手団のオリンピック参加とを呼びかけた。
金正恩は新年の辞で応えた。「オリンピックに代表団派遣を含む必要措置をとる用意があり、このため南北政府が会うこともできる」と提案。1月9日には板門店南北閣僚級(高位級)会談に至り共同報道文採択(「南と北は現在の軍事的緊張状態を解消すべきとの見解で一致し」)。即、文在寅は10日の新年記者会見で応じた。(北朝鮮の核を対話で解決することに米国との意見の違いはない。条件と展望が整えば、南北首脳会談を開催する用意がある)。
かくして統一旗を掲げての南北共同入場が実現し、南北の高位級代表の会議が同時進行。北からは文大統領招請が伝えられ、開会式参加の北特使団に対して、文在寅は米朝対話の早期開催を主張し、南北関係と米朝関係が共に発展せねばならないとの意見一致まで到達する。

南北から米朝へ
 文在寅はトランプとの電話協議のうえ北への特使団を派遣、特使団は金正恩と会談、帰国後、以下の訪朝結果を公表した(3月6日)。
1. 南北は4月末に板門店平和の家(韓国側施設)で南北首脳会談開催。
2. 南北は軍事的な緊張緩和と緊密な協議のために首脳間ホットラインを設置。
3. 北側は朝鮮半島非核化の意志、北朝鮮に対する軍事的脅威が解消され、体制の安全が保障されるなら核を保有する理由がないことの明確化。
4. 北側は非核化問題協議及び朝米関係正常化のため米国と虚心坦懐に対話する用意を表明。
5. 対話継続中、北側は追加核実験、弾道ミサイル試験、在来兵器の南側への不使用を確認。
6. 北側はオリンピックで造成された南北和解・協力を続けるため南側テコンドー演武団、芸術団の平壌への招待(3/31~4/3平壌公演実施)。
 注目すべきは第3項である。〝先代の遺訓〟なる言葉がそえられ、条件付きではあれ、〝非核〟明確化は初めてのことである。
 同時に米韓合同軍事演習への「理解」表明(「例年の水準なら理解する」)もなされた。オリンピック開催期間中の未実施、再開後の期間短縮、原子力空母等戦略兵器未派遣は、以上の南北会談への米側のスピーディーな反応、行動と読み取ることができる。
 特使団は、訪米して訪朝結果を説明(3月8日)、特使団に記者発表の機会を与えたトランプは「韓国と北朝鮮から出た発表は非常に肯定的」としていたが、「金正恩と5月に会う」と表明するに至った。
「南北関係の改善が米朝関係改善にも限定的な波及効果を及ぼしたものです。韓国政府の主導的役割のもとで南北、米朝、韓米の好循環の関係が可視化されたことは実に驚異的なことだと言わざるをえません」(『世界』5月号 文正仁「朝鮮半島の非核化と文在寅政権の戦略」)。
 すでに南北首脳会談は4月27日予定され、6月初旬には国連・中国・ロシア等の歓迎も受けて初めての米朝首脳会談が開催される。この流れを一貫して妨害し、朝鮮半島・アジアの平和に敵対してきた安倍政権打倒、これこそが私たちのやるべきことである。

「むすぶ」目次(2018年3月号)2018/04/19 10:01

■ 今月を視る/ ローソク革命が切り開いた道に合流し
   今、一斉に「東アジアに平和を!」の声をあげるとき
■ 寄稿 / 談合だけではない「リニア問題」(続) リニア市民ネット・大阪 北川誠康
■ Q&A <NO.88>/ 安倍「9条改憲」と自衛隊 その3     事務局 藤田なぎ       
■ BOOK CORNER /『中国・北朝鮮脅威論を越えて 東アジア不戦共同体の構築』 
            進藤榮一 木村 朗 編 耕文社  事務局 豆多敏紀
■ 読者つうしん / 記録を保存し、記憶を伝える   沖縄県・本部町 高垣喜三  
■ 講演会予告 2017年度会計報告 & おしらせ

今月を視る(「むすぶ」2018年3月号より)2018/04/19 09:59

 ローソク革命が切り開いた道に合流し
今、一斉に「東アジアに平和を!」の声をあげるとき

沖縄の抵抗は止まない
名護市長選挙に続き、石垣市長選挙も極めて残念な結果に終わった。さらに3月13日には辺野古新基地建設工事をめぐる無許可での岩礁破砕は違法として沖縄県が国を相手に岩礁破砕の差し止めを求めた訴訟に対し、那覇地裁が門前払いの不当判決。翌14日には、山城博治さんらの正当な抗議活動に対する不当弾圧事件で山城議長に懲役2年、執行猶予3年の不当判決を行った。安倍政権の沖縄に対する差別と暴力による攻撃はすさまじい。この攻撃に対し、辺野古現地を中心に必死の抵抗が続いている。多くが沖縄県外にある私たちは、この沖縄の人々の抵抗と闘いを支えるため、出来ることは「何でもする」気概で臨んでいかなければならない。それは、私たちの責任である。

窮地に立つ安倍政権
一方、国内での安倍一派の独裁による暴力的支配が限界に近づいてきていることを示す状況が生まれている。「森友疑惑」をめぐる財務省の決裁文書の「書き換え」による改ざん、隠ぺい事実の発覚は、情報が内部から漏れ出している可能性は高く、安倍一派の内部崩壊が始まっていることを示している。この状況を見逃さず、安倍政権打倒へ一気に突きすすまなければならない。

朝鮮半島情勢が大きく動き出した
窮地に立つ安倍政権にとって、これまでがいつもそうであったような「朝鮮半島の緊張激化」を望める状況にはない。安倍政権の期待に反して、朝鮮半島情勢が、緊張から対話へと大きく動き出した。
4月末までの南北首脳会談に続いて、5月までに米朝首脳会談を行うとトランプ大統領が応じ、実現することが決まった。さらには、それぞれの会談の結果によっては朝鮮・韓国・米国の「三者会談につなげることも可能」との文在寅大統領の発言も出た(3月21日)。まさに6カ国協議へのレールが敷かれつつある。これは、「戦争回避のためには、何でもする」との韓国文在寅政権の強い決意と努力の結果であることは明らか。まさに、ローソク革命が生み出した文在寅政権の当然の行動であり、韓国民衆の強い意思の表れだ。これに比し、「北朝鮮を抑えるためには、戦争をも厭わない」かのような安倍政権の「圧力、制裁」しか言わない対応、ここに来ても、巨大メディアと一体となって「北朝鮮の対話攻勢は制裁が効いてきた証拠」「北朝鮮の対話攻勢に惑わされるな」など首脳会談の歴史的意義を低めるためだけのキャンペーンの展開は、東アジアの平和と市民の安全にとって害悪であり、犯罪でしかない。日本の孤立は明白だ。
トランプ大統領は、相次ぐ米社会での銃乱射事件に対して、銃が蔓延する状況を無くすのではなく「教師が銃を」と驚くべき「解決策」を打ち出したが、この発想は、米国がこれまで取ってきた外交・軍事政策と全く同じもの。つまり、国際社会に蔓延する軍拡に歯止めをかけ、軍縮で世界の秩序をつくろうとするのではなく、より強い軍事力で相手を抑え込むという発想だ。このトランプ政権をして、対話と緊張緩和への拒絶を許さず、米朝首脳会談まで上り詰めることを可能にした韓国民衆と文在寅政権の動きと努力に応える時だ。韓国政府は、米韓合同演習を大幅に縮小するなど南北首脳会談、米朝会談の成功に向けてあらゆる環境整備にさらなる努力を傾注している。今、日本から、東アジアから一斉に「東アジアに平和を!」「軍縮こそが答!」「朝鮮戦争に終止符を!」の声をあげるときである。

この世界的な流れを一人でも多くの市民に伝え、軍縮こそが最大の安全保障であることを訴えよう。あらゆる機会を通じて、対話を広げよう。3000万人署名活動は、改憲問題に止まらず「もりかけ疑惑」、安全保障問題、自衛隊問題など意見を聞き、語る対話の絶好のチャンスだ。私たちにとっては、対話の訓練の場でもあり、積極的な参加が求められている。

「むすぶ」目次(2018年2月号)2018/03/20 09:53

■ 今月を視る/ 名護市長選-痛恨の敗北を乗り越えて
「政府は新基地建設計画を断念せよ」の声を日本中にこだまさせよう!
■ 寄稿 / 談合だけではない「リニア問題」 リニア市民ネット・大阪  北川誠康
■ Q&A <NO.88>/ 安倍「9条改憲」と自衛隊 その2     事務局 藤田なぎ       
■ BOOK CORNER /『これだけは知っておきたい 沖縄フェイク(偽)の見破り方』 
                 琉球新報社編 高文研  事務局 岡本 誠
■ 読者つうしん / 原発に頼らない世界をめざして・・・ 河内長野市 藤丸照代  
■ 第11回強制動員真相究明全国研究集会・沖縄 & おしらせ

今月を視る(「むすぶ」2018年2月号より)2018/03/20 09:52

護市長選-痛恨の敗北を乗り越えて 
「政府は新基地建設計画を断念せよ」の声を
日本中にこだまさせよう!
教訓を共有化し、運動の再構築を!
名護市長として「海にも陸にも新基地は作らせない」と8年間、辺野古新基地阻止の闘いの先頭に立って全力を尽くされた稲嶺進さん。そして、辺野古新基地建設阻止の闘いに参加してきたすべての人々にとって今回の名護市長選挙は耐え難い苦痛の結果となった。今回の選挙結果を受けてそれぞれの敗因、勝因の分析、評価がメディアや様々な分野で展開されている。「政権の総力を挙げた態勢への対応の低さ」「『負けるはずがない』との慢心―危機感の違い」「創価学会―公明党、維新・下地幹朗派の票の取り込み」「『ステルス型選挙』(不正を含む「企業ぐるみ」などの組織選挙の徹底)に対する空中戦」「LINE、インスタグラム、ツイッター、FacebookなどSNSを駆使した若者への宣伝の巧みさ」等々。とりわけ昨秋からの舞台裏の実情をリポートした報道によっては、安倍政権の凄まじい攻勢の実態と執念の強さをあらためて見せつけられた。
市長の座を奪われた痛手は大きいが、辺野古新基地建設阻止の民意が消滅したわけではないし、オール沖縄の運動が壊滅したわけでもない。実際、メディアが実施した出口調査によると、辺野古新基地について「反対」(「どちらかといえば反対」15%程度含め)は60%を超えている。一方、「賛成」(「どちらかといえば賛成」の14~5%含め)は、20%台後半に留まっている。また、同じ出口調査での翁長知事への支持率について、知事を「支持する」(「どちらかといえば支持する」10~11%含め)は60%近くあり、知事を「支持しない」(「どちらかといえば支持しない」10~11%含め)は約30%だったという結果が出ている。敗因、勝因に関する前述の分析は、その多くが選挙戦術や対策、対応、総じて「選挙技術」に関するものであり、教訓に学び、真摯に取り組めば克服はけっして困難ではない。

3月石垣市長選、5月沖縄市長選、9月名護市議選が続く
今後、自衛隊基地の建設が焦点になる石垣市長選(3月)、基地問題が集中する沖縄市長選(5月)、新市長のペテンを追及し、安易な新基地建設推進との対決が問われる名護市議選(9月)が続く。11月の県知事選は確実にこの延長線上にある。この過程で、名護市長選の教訓を共有化し、運動の再構築に取り組むならば、反転攻勢は可能だ。今、「沖縄の底力」を信じ、ともに進むことが求められている。

「具体的にどう止められるのかを市民がイメージできなかった」現状に正面から向き合う
一方、「辺野古新基地問題で、工事が進んでいる中で、具体的にどう止められるのかを市民がイメージできなかったことが稲嶺さんの敗因だと思う。市長権限で止められると言われても、実際進んでいる。辺野古はいったん置いて、暮らしを主軸に考えようとなったのでは。」(琉球新報 記者座談会)との感想がある。選挙戦を現場で取材した一記者の率直な感想だが、ここには、新基地建設阻止の運動、闘いが今正面から向き合うべき重大な課題が浮き上がっている。「具体的にどう止められるのかを市民がイメージできる」運動や取組みを今すぐ簡単に導き出す状況にはない。それでも、沖縄現地で運動を担う人々とともに県外に住む私たちもこの重い課題を背負い、課題克服への道を模索し続けることは、避けて通ることができない責任である。
 なぜ「具体的にどう止められるのかを市民がイメージできなかった」のか。この問いに、『「政府は新基地建設計画を断念せよ」との声が日本中にこだまするのはいつの日か。沖縄はこれ以上、待てない。』(平安名純代・沖縄タイムス米国特約記者)との叫びが重なっている。辺野古現地での不屈の闘いにあきらめや中断はない。現地での抗議行動に全国から支援を強化すると同時に、県外に住む私たちが自らの地域で「政府は新基地建設計画を断念せよ」との声をこだまさせるために、あらゆる努力を集中させなければならない。県外に住む私たちの責任に向き合うときだ。

「むすぶ」目次(2018年1月号)2018/02/15 16:53

■ 今月を視る/ 改憲へ、緊張緩和の流れに背向ける安倍政権
辺野古新基地NO! 南北協議と対話の促進YES! が対案
■ 寄稿 / 住民を被ばくさせるなー原発反対せよ 関電前プロジェクト 判田明夫
■ Q&A <NO.87>/ 安倍「9条改憲」と自衛隊 その1     事務局 藤田なぎ
■ 読者つうしん / 堺市議会を傍聴して  堺市 石黒和代        
■ BOOK CORNER /『武器輸出と日本企業』 望月衣塑子 著 事務局 岡本 誠 
■ おしらせ

今月を視る(「むすぶ」2018年1月号より)2018/02/15 16:52

― 改憲へ緊張緩和の流れに背向ける安倍政権 ―
辺野古新基地NO! 南北協議と対話の促進YES! が対案

南北協議の再開を大いに歓迎する
対立と戦争への道か安定と平和への道か。2018年もまた、状況の変化に一時も目を離せない年となりそうだ。北東アジアでは朝鮮半島危機が予断を許さない状況が続く。そんな中、1月9日、2年ぶりに朝鮮と韓国の閣僚級会談が板門店(パンムンジョム)の韓国側施設で始まった。朝鮮側は平昌(ピョンチャン)オリンピックに選手団を派遣すると表明。韓国側は開会式での南北合同入場を提案した。
オリンピック参加に関わる協議だけではない。南北軍事境界線付近での緊張緩和をめざす軍事当局者会談実施や南北離散家族再会事業についても今後協議していくことで合意した。会談で、朝鮮の祖国平和統一委員会の李善権(リ・ソングォン)委員長は「北南関係は凍り付いているが、その下に関係改善を望む民心は流れており、その望みの強さによって、今回の会談の場が整えられた」と語った。これはローソク革命で一貫して示されてきた韓国市民の願いと全く同じであり、アジア民衆の強い意思である。日本のメディアでは、朝鮮・金正恩委員長の「新年の辞」の演説で、突然この流れが現れたかのように報じられるが、「文在寅大統領は、昨年の10月上旬(秋夕)ころから水面下で北と交渉をしていたらしい」ことが韓国メディアでは常識になっていたという。ローソク革命で誕生した文在寅政権だからこその思考と行動と言える。すでに、オリンピック開催中の米韓合同演習は行わず、「延期」が決定している。米トランプ大統領も「100% 文在寅大統領を支持する」と言わざるを得ない状況が生まれたのであり、少なくとも、オリンピック期間中の軍事衝突はない。対話による解決の絶好のチャンスである。戦争を望まないのであれば、大いに歓迎すべきであり、「北朝鮮の狙い」を云々するときではない。
このチャンスに一向に呼応しようとしないのが、安倍政権と安倍政権の対朝鮮・対韓国政策に歩調を合わせる日本の主流メディアだ。文在寅政権の日韓「慰安婦問題合意」見直しに対しては、「合意不履行は非常識」を対置し、南北協議の再開に関しては、一言も歓迎の意を表さず、「オリンピックを利用して時間稼ぎ」だの、「日米韓の分断が狙い」だのを繰り返し、今回の南北協議の意味を低めようと走り回っている。人権と平和より「国益」を優先させるこの姿勢は、トランプの「アメリカ・ファースト」と何ら変わりはない。安倍政権は、戦争回避に何の行動もしない代わりに「最大限の圧力を」と口癖のように叫び続けている。相手の完全屈服以外認めない圧力一辺倒路線にはそもそも交渉はない。もはや、朝鮮半島の緊張緩和や対話と交渉の促進は困るというのが安倍政権の本音だと言わざるを得ない。だが、安倍政権の執拗な妨害もこの流れを後退させることはできない。戦争回避と緊張緩和こそが、北東アジアと世界の願いと声だからだ。朝鮮を一方的な悪や敵とせず、対話と交渉で道を探る。この道が可能であり、現実的であること。憲法が示すこの道を粘り強く、広く訴えよう。

名護市長選勝利で、改憲にNO!
沖縄は今年、首長選挙が集中する。どれも重要だが、市長選挙だけでも、名護市長選(2月4日)をはじめ南城市長選(1月21日投開票)、石垣市長選(3月)、沖縄市長選(5月)、知事選(11月)が行われる。とりわけ、今後の辺野古新基地建設の行方に大きな影響を及ぼす名護市長選は熾烈な闘いがすでに始まっている。政府・自民党は、辺野古移設反対方針の公明党沖縄県本を取り込むため、政策協定では「辺野古新基地」の是非には触れず、「在沖海兵隊の県外・国外移転」を盛り込んだ。これは、新基地建設容認と明らかに矛盾する。新基地建設反対の名護市政をひっくり返すためなら名護市民、沖縄県民をだまし、何でもする。こんな勢力の台頭を二度と許さない、そんな結着をつける選挙である。
全国から辺野古新基地NO! の声をいっそう強めよう。辺野古新基地建設を止める闘いの前進は、北東アジアの緊張緩和に大きく寄与することは間違いない。また、安倍政権の改憲方針とスケジュールを大きく狂わせる闘いとなる。全国のあらゆる場で取り組もう。

「むすぶ」目次(2017年11・12月号)2017/12/19 10:48

■今月を視る/ 平和解決への道壊す朝鮮への「テロ支援国家」再指定
「制裁と圧力」の先にあるのは戦争だけ! 今、批判の声を広げるとき!
■ 報告 / シンポジウム 東アジア地域の平和を見つめなおすための歴史認識 中田光信
■ Q&A <NO.86>/ 「核兵器禁止条約」に背を向けた日本政府のねらい        
■ BOOK CORNER /『キジムナーkids』 上原正三 著  子ども全交 加納健次 
■ 読者つうしん / 韓国・臨津閣で見た安倍の「国難」の正体  東京 矢野秀喜 
■ おしらせ

今月を視る(「むすぶ」2017年11・12月号より)2017/12/19 10:46

平和解決への道壊す朝鮮への「テロ支援国家」再指定
「制裁と圧力」の先にあるのは戦争だけ! 今、批判の声を広げるとき!

緊張激化と不安定化が目的の「テロ支援国家」再指定
朝鮮政府による核実験もミサイル発射実験もない「小康状態」が2か月以上続いていた。一方で、米政府が「北朝鮮に核関連の動きが60日間以上なければ交渉も」と示唆していただけに、この状況は対話による解決に向けた環境整備として世界の大方にとっては歓迎すべき状況だったが、トランプ政権と安倍政権にとっては、いかにも都合の良くない状況だったに違いなかった。だからこそ、11月20日、米政府による朝鮮の「テロ支援国家」再指定がこの状況をぶち壊すために強行されたことは疑いない。
明らかに、朝鮮の「対抗行動」を引き出すためのものであり、これほど明確な挑発はない。安倍首相は、この悪質な挑発である「テロ支援国家」再指定を「英断」と評価し、「北朝鮮への制裁と圧力を最高度のレベルに高める」と宣言した。憂慮すべきは、政府のこの危険な動きだけではない。こと「朝鮮対応」に関しては、この国のメディアの大方が安倍政権に追従している。政府広報紙と呼ばれる読売、産経、NHKはもとより、「リベラル」を自認するメディアでさえも「そんな経緯(『金正男暗殺』と『拘束された米国人大学生の意識不明での帰国と死亡』)を思えば再指定は異とするに足りない」「トランプ氏は関係国に北朝鮮への圧力強化を改めて求めるとともに、北朝鮮にはもうだまされないという強い姿勢を示したのだろう」とトランプの「大きな決断」を評価し、「北朝鮮の脅威にどう対処するか。手詰まり感がある中で、『テロ支援国家』再指定を新たな足場として活用したい」(毎日新聞10月22日社説)と積極支持を打ち出している。国会内においても野党の一部は「遠くは抑制的に、近くは現実的に」(希望の党)と「朝鮮対応」に関しては日米の軍事対応を含む安保政策を「現実的対応」と評価する立場を鮮明にし、安倍政権の外交による解決放棄への明確な批判はほとんどない。

対話と交渉によるアプローチ以外に道はない!
 トランプ・安倍の計算通り朝鮮が11月29日未明、弾道ミサイルを発射した。大陸間弾道ミサイル(ICBM)を高い角度で打ち上げ、青森県の西方約250キロの日本海域に落下させたという。米日のあからさまな挑発にこれほどやすやすとのり、核ミサイル競争に狂奔する金正恩政権には、もはや怒りと失望以外何もない。だが、金正恩政権に対する攻撃で2500万人の朝鮮市民を犠牲にしてもよいなどという法も大儀もあるはずはない。かつて石川県の知事が「北朝鮮の住民は飢え死にさせる必要がある」と発言して物議を醸したが、戦争屋たちのこんな本音発言は今日の世界では犯罪として裁かれる。
今、日本社会で何よりも求められなければならないのは「北朝鮮にも多くの一般の人たちが毎日の日常を送っているわけで、金正恩氏が2500万人いるわけではありません。『あんな国はアメリカの軍事攻撃でやっつけてしまえ』と簡単にいう人たちは、そこで暮らす人たちのことを考えたことがあるのだろうか」(蓮池透氏・北朝鮮による拉致被害者連絡会{家族会}元事務局長)という視点と想像力だ。
安倍は、「北朝鮮への圧力をかけることで拉致被害者を救出できる」と「制裁と圧力」一辺倒を正当化するが、実際には何の根拠もない「作り話」である。これまで、安倍政権による「制裁と圧力」で拉致被害者問題が「1ミリ」たりとも動いた形跡は一切ない。安倍は、拉致被害者問題は「最優先課題として取り組む」と枕詞のように繰り返すが、全て口だけである。「最優先に取り組む」とは、できることは何でもするということだが、安倍政権の具体的行動は「制裁と圧力」以外何一つない。安倍自身が水面下を含めて交渉に関わったことはただの一度もないし、省庁や各機関に交渉への動きを指示した形跡もない。安倍政権にとって「拉致問題」は、改憲、大軍拡のための利用材料にすぎないことを具体的な実態を通して暴露しなければならない。2500万人の中に拉致被害者の生存者がいるとすれば、「あらゆるオプションがテーブル上にある」と平気で言えるはずはない。万が一、戦争にでもなれば、拉致被害者の救出など永遠にできなくなる。それだけではない。戦争は、朝鮮市民と拉致被害者だけでなく
日本と韓国の市民に計り知れない被害が及ぶ。
 今こそ、「制裁と圧力」の先にあるのは戦争だけだということを粘り強く、徹底的に暴露しよう!対話と交渉による解決以外に北東アジアの平和を築く道はないことを広く訴えていこう!