今月を視る（「むすぶ」2025年2月号） ― 2025/02/19 16:15
パレスチナ・ガザ地区における停戦破壊許さず、恒久停戦へ！
トランプ政権による暴力と強欲の世界支配
トランプ政権の「Make America Great Again（アメリカ合衆国を再び偉大な国にする）」は、暴力と強欲が支配する「ジャングルの掟」を再び世界に押し付けようとするものだ。一方、石破政権は「楽しい日本」を掲げている。安倍政権の軍国主義礼賛でしかない「美しい日本」よりははるかにましだが、「楽しい日本」も中味がともなわないことには、単なる「空文句」でしかない。2025年予算案はこれまでの金持ち優遇、軍事優先の基本姿勢に何の変化もない。「楽しい日本」だけでなく、「楽しい世界」もセットであるべきだ。そのための外交、安保にも今のところ変化はないとしか見えない。トランプとの首脳会談も以前からのスタンスに何の変化もなかった。「楽しい世界」に向けて彼らに託すものはないが、彼らをして動かざるを得ない状況を作り出す国内外の取り組みは一層重要だ。
停戦破壊攻撃を許すな
トランプ米大統領は２月4日、訪米中のイスラエルのネタニヤフ首相との会談後の記者会見で、パレスチナ・ガザ地区をアメリカが「引き取る」、アメリカが「所有する」と発言。「ガザを更地にして再開発する」、「再建の間はパレスチナ人をガザの域外に移住させる」、「パレスチナ人がガザに帰還する権利はない」というとんでもない「計画」をぶち上げた。このトランプ発言を受けて、イスラエルのカッツ国防相は2月6日、パレスチナ自治区ガザの住民の自主的な退去を可能にする計画を準備するようイスラエル軍に指示したと明らかにし、「退去したガザの住民たちの受け入れ先について、イスラエルのガザへの攻撃を強く非難してきた国に「受け入れる義務がある」と一方的に主張。スペインやアイルランド、ノルウェーを名指しし、「受け入れを拒否すれば偽善だ」とまくしたてている。
さらに、トランプは2月10日、ハマス側がイスラエルの数々の停戦合意違反に抗議する措置として「人質の解放一時延期」を表明すると、ハマスに対し、「パレスチナ・ガザ地区で拘束している人質全員を『土曜日の12時』までに解放せよ」、応じなければ「地獄のようなとんでもない事態」にすると脅迫した。イスラエルは、停戦合意発効後もガザで攻撃を行う、支援物資の円滑な搬入を妨害する、ヨルダン川西岸地区で戦闘を激化、暴力的なユダ人入植を強めるなど、停戦合意の実行を無視してきた。
すでに、停戦交渉は、第2段階（イスラエル人の残りの捕虜とパレスチナ人囚人の交換、イスラエル軍のガザ地区からの完全撤退など）、第3段階（ガザ地区の再建）のための交渉に入っているが、イスラエルとトランプ政権の「ガザ地区の再建」が「ガザ地区からパレスチナ住民を追放する」計画であったことが露呈したといわなければならない。
国際刑事裁判所に制裁の暴挙
この暴虐ともいうべき計画に対し、パレスチナ民衆が「我々の人々と土地の権利は売り物でも交換でも交渉の対象でもない」、「イスラエル政府とネタニヤフ首相は、我々の民に対して行ったジェノサイド、強制移住、併合の犯罪を隠そうとしている」と抗議の声をあげたのは当然であり、正当だ。
トランプ政権はパレスチナ民衆だけでなく、世界の良識に牙を向けている。トランプ大統領は２月６日、米国民やイスラエルなどの同盟国に対する捜査に関わったICC（国際刑事裁判所）の職員らに制裁を課す大統領令に署名し、2月10日、ICCのカーン主任検察官に対し制裁を課した。制裁には、米国やイスラエルなどの捜査に関わったICC職員やその家族の米国内の資産凍結や米国への渡航制限などが含まれる。
イスラエルとトランプ政権によるあからさまな停戦破壊を許さず、パレスチナ民衆、世界の人々と連帯し、停戦維持、恒久停戦に向けて歩をすすめよう。
トランプ政権による暴力と強欲の世界支配
トランプ政権の「Make America Great Again（アメリカ合衆国を再び偉大な国にする）」は、暴力と強欲が支配する「ジャングルの掟」を再び世界に押し付けようとするものだ。一方、石破政権は「楽しい日本」を掲げている。安倍政権の軍国主義礼賛でしかない「美しい日本」よりははるかにましだが、「楽しい日本」も中味がともなわないことには、単なる「空文句」でしかない。2025年予算案はこれまでの金持ち優遇、軍事優先の基本姿勢に何の変化もない。「楽しい日本」だけでなく、「楽しい世界」もセットであるべきだ。そのための外交、安保にも今のところ変化はないとしか見えない。トランプとの首脳会談も以前からのスタンスに何の変化もなかった。「楽しい世界」に向けて彼らに託すものはないが、彼らをして動かざるを得ない状況を作り出す国内外の取り組みは一層重要だ。
停戦破壊攻撃を許すな
トランプ米大統領は２月4日、訪米中のイスラエルのネタニヤフ首相との会談後の記者会見で、パレスチナ・ガザ地区をアメリカが「引き取る」、アメリカが「所有する」と発言。「ガザを更地にして再開発する」、「再建の間はパレスチナ人をガザの域外に移住させる」、「パレスチナ人がガザに帰還する権利はない」というとんでもない「計画」をぶち上げた。このトランプ発言を受けて、イスラエルのカッツ国防相は2月6日、パレスチナ自治区ガザの住民の自主的な退去を可能にする計画を準備するようイスラエル軍に指示したと明らかにし、「退去したガザの住民たちの受け入れ先について、イスラエルのガザへの攻撃を強く非難してきた国に「受け入れる義務がある」と一方的に主張。スペインやアイルランド、ノルウェーを名指しし、「受け入れを拒否すれば偽善だ」とまくしたてている。
さらに、トランプは2月10日、ハマス側がイスラエルの数々の停戦合意違反に抗議する措置として「人質の解放一時延期」を表明すると、ハマスに対し、「パレスチナ・ガザ地区で拘束している人質全員を『土曜日の12時』までに解放せよ」、応じなければ「地獄のようなとんでもない事態」にすると脅迫した。イスラエルは、停戦合意発効後もガザで攻撃を行う、支援物資の円滑な搬入を妨害する、ヨルダン川西岸地区で戦闘を激化、暴力的なユダ人入植を強めるなど、停戦合意の実行を無視してきた。
すでに、停戦交渉は、第2段階（イスラエル人の残りの捕虜とパレスチナ人囚人の交換、イスラエル軍のガザ地区からの完全撤退など）、第3段階（ガザ地区の再建）のための交渉に入っているが、イスラエルとトランプ政権の「ガザ地区の再建」が「ガザ地区からパレスチナ住民を追放する」計画であったことが露呈したといわなければならない。
国際刑事裁判所に制裁の暴挙
この暴虐ともいうべき計画に対し、パレスチナ民衆が「我々の人々と土地の権利は売り物でも交換でも交渉の対象でもない」、「イスラエル政府とネタニヤフ首相は、我々の民に対して行ったジェノサイド、強制移住、併合の犯罪を隠そうとしている」と抗議の声をあげたのは当然であり、正当だ。
トランプ政権はパレスチナ民衆だけでなく、世界の良識に牙を向けている。トランプ大統領は２月６日、米国民やイスラエルなどの同盟国に対する捜査に関わったICC（国際刑事裁判所）の職員らに制裁を課す大統領令に署名し、2月10日、ICCのカーン主任検察官に対し制裁を課した。制裁には、米国やイスラエルなどの捜査に関わったICC職員やその家族の米国内の資産凍結や米国への渡航制限などが含まれる。
イスラエルとトランプ政権によるあからさまな停戦破壊を許さず、パレスチナ民衆、世界の人々と連帯し、停戦維持、恒久停戦に向けて歩をすすめよう。
「むすぶ」目次（2025年2月号） ― 2025/02/19 16:16
■ 今月を視る ／ パレスチナ・ガザ地区における停戦破壊許さず、恒久停戦へ！
■ オピニオン ／ 核兵器禁止条約・第3回締約国会議にむけて
ZENKO関電前プロジェクト 安井賢二
■ 沖縄レポート ／ 反転攻勢へ 対中戦争を回避させる市民運動をいまこそ
沖縄国際大元講師 西岡信之
■ 解説 ／ ノー！ハプサ（ヤスクニ合祀取り消し）訴訟最高裁判決
ノー！ハプサ 事務局長 山本直好
■ 図書あんない ／『パンとペンの事件簿』 柳 広司 著 堺市 松永直子
■ 読者つうしん ／ ひとりスタンディングを初めて1年3か月 堺市 佐藤美津子
■ Information ＆ Editorial Peace Note
■ オピニオン ／ 核兵器禁止条約・第3回締約国会議にむけて
ZENKO関電前プロジェクト 安井賢二
■ 沖縄レポート ／ 反転攻勢へ 対中戦争を回避させる市民運動をいまこそ
沖縄国際大元講師 西岡信之
■ 解説 ／ ノー！ハプサ（ヤスクニ合祀取り消し）訴訟最高裁判決
ノー！ハプサ 事務局長 山本直好
■ 図書あんない ／『パンとペンの事件簿』 柳 広司 著 堺市 松永直子
■ 読者つうしん ／ ひとりスタンディングを初めて1年3か月 堺市 佐藤美津子
■ Information ＆ Editorial Peace Note
