「むすぶ」目次(2016年5月号)2016/05/27 09:40

■ 今月を視る/ オバマ大統領の広島訪問 核兵器廃絶へ原爆投下の過ち認め、謝罪を!
■ 寄稿/ 韓国の総選挙結果が日本の市民に問いかけること 日韓共同行動 矢野秀喜
■ Q&A/ 国地方係争委員会-不合理性露出した国の主張
        国連人権委員会・特別報告者~新基地反対運動への過剰警備に警告
■ BOOK CORNER/『私は沖縄の牧師である』 平良 修 著  神戸市 岡本 誠
■ 読者つうしん/「普天間基地閉鎖、辺野古新基地断念」へ
当事者として取り組む自治体決議にトライ! 堺市 豆多敏紀
■ 沖縄「恨之碑」10周年 カンパのお願い & おしらせ

今月を視る(「むすぶ」2016年5月号より)2016/05/27 09:38

オバマ大統領の広島訪問
核兵器廃絶へ原爆投下の過ち認め、謝罪を!

被害者への謝罪は不可欠
オバマ大統領が「伊勢志摩サミット」の終了直後の5月27日に広島を公式訪問することが決まった。
人類史上他に例を見ない無差別大量殺戮として明白な「人道に対する罪」である原爆投下を世界で初めて唯一実行した米国に、その過ちを認めさせ、被害者に謝罪させることは、「核のない平和な世界」への不可欠かつ最も重要な課題である。今なお、核兵器保有世界一の位置を維持するだけでなく、世界の戦争の中心にある米国に過ちを認めさせ、被害者に謝罪させることは容易でないことは確かだが、あいまいにしたり、避けて通ったりすることは許されない問題である。だが、米国はすでに「広島で謝罪しない」と予防線を張り、この問題から世界の目をそらせようと懸命だ。
日米互いの戦争責任不問で「同盟強化」
広島へは安倍首相も同行する。日本政府は、オバマ大統領の広島訪問に際して、過ちを認めることも被害者への謝罪も一切求めない。日米政府の狙いは、そもそも「伊勢志摩サミット」がそうであるように、グローバル資本の権益確保のための「同盟強化」であり、そのために、互いの戦争責任を消し去ることにある。
だが、この狙いを世界はすでに見抜いている。昨年2月、広島の平和市民団体が共同でオバマ大統領に充て、『私たちは、オバマ大統領が広島を訪問される際には、米国大統領として、原爆無差別大量殺戮が人類に対する由々しい犯罪行為であったことをはっきりと認め、米国政府の責任の所在を明らかにした上で、原爆被害者に謝罪し、残り少なくなった米国大統領の任期期間中、「核廃絶」に向けて全力で努力する覚悟を公にされることを要求します。と同時に、日本政府、安倍政権にも、中国・北朝鮮・韓国をはじめアジア太平洋諸国に対して自国の「戦争責任」を真摯に認め、謝罪し、「被害者」、「被害国」が受け入れられるような適切な戦後補償政策を実践していくことを強く求めます。』との手紙を送った。
世界のすう勢は核兵器廃絶と軍縮
ジュネーブで「核兵器のない世界」を実現するための法的な措置を話し合う国連の公開作業部会(核兵器を法的に禁止しようという国際的な潮流の高まりを受けて、昨年の国連総会決議によって設立された)が開催され、「メキシコ、ブラジルなど9カ国が、核兵器禁止条約を念頭に、核兵器を禁止するための法的な措置についての交渉を2017年から開始するよう、踏み込んだ提案をした。核兵器の非人道性を訴え、禁止を求める動きは広がりを見せ、より具体的なものになっている」(毎日新聞)。核保有国はボイコットで対抗しているが、もはや、この流れは止められない。一見、混乱と戦争が支配するかに見える世界も、ヨーロッパでの軍縮が顕著なように軍縮が趨勢だ。
オバマ大統領は被爆者の声に向き合え
オバマ大統領の広島訪問は世界の核廃絶と軍縮との流れの中にある。この流れが「広島訪問」を実現させたとも言える。彼らの思惑がどこにあるにせよ、広島訪問で被爆者の声に触れずにいられることは不可能だ。広島県の湯崎知事は、被爆の実相をしっかりと受け止めるためには「原爆慰霊碑への献花と資料館見学、原爆ドームの視察とともに、被爆者の話を聞くことがフルセットとしてあるのではないか」と指摘し、オバマ米大統領が広島を訪問する際、被爆者と面会する場を設けるよう、安倍晋三首相やケネディ駐日米大使に直接要請する考えを示した。今こそ、被爆者の声に向き合わせなければならない。

「むすぶ」目次(2016年4月号)2016/05/14 11:14

■ 今月を視る/ 2019年2月の「5年以内」期限へ
普天間基地運用停止こそ政府の緊急責務だ!
■ OPINION/ 川内原発は直ちに停止!
■ Q&A/ 安倍政権による和解協議の破壊工作 許さぬ闘いを!!
■ 映像案内/ 「最高の花婿」 コメディーだからこそ描けた偏見や本音
  監督:フィリップ・ドゥ・ショーヴロン   全交 判田明夫
■ 読者つうしん/ 「恨之碑」沖縄の韓国訪問 10周年の取組み
                沖縄恨(ハン)之碑の会 沖本富貴子
■ 市民のための 自由なラジオ & おしらせ

「今月を視る」(「むすぶ」2016年4月号より)2016/05/14 11:12

 2019年2月の「5年以内」期限へ
普天間基地運用停止こそ政府の緊急責務だ!

またしても大震災が熊本・九州を襲った。この震災で犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々の悲しみと困難な生活に心を寄せ、支援の行動を惜しまない世界の人々と共にありたい。

大震災を軍備拡大に政治利用する日本政府
誰もが、こんな気持ちにあるとき、大災害さえ軍備増強に利用する安倍内閣の悪辣さは到底許すことができない。政府は、大規模災害が起こる度に自衛隊が災害救助の「主役」であるかのごときイメージ操作に狂奔してきたが、今回は沖縄普天間基地問題で焦点のMV22オスプレイの「緊急派遣」まで演出した。
安倍首相は当初、米軍による支援に関し「支援の申し出があるが、直ちに必要な状況ではないと考えている」としながら、震災の拡大を理由に「慎重姿勢」を一転させ、すでにオスプレイの被災地入りを実施させた。他にも、米空軍のC130輸送機2機が航空自衛隊千歳基地(北海道)から熊本空港に自衛隊員や車両を輸送。米海軍のUC35輸送機も厚木基地(神奈川県)から自衛隊員を熊本空港に輸送する予定だという。だが、沖縄や北海道、神奈川から米軍機を動員しなければならない理由、国内の民間はおろか消防、警察等の行政組織、自衛隊の装備だけでは災害救援の現在の輸送体制に不足が生じるという合理的説明は一切ない。「オスプレイは陸上自衛隊の輸送ヘリCH47より航続距離や速度は上回るが、搭載できる空間が狭く容積は半分ほど。比較的軽い生活物資ならばCH47の方が一度で多くの物資を運べる」(毎日新聞)という。
また、米国も本当に人道支援を考えるなら、同時期に発生したエクアドルに支援を集中すべきだ。エクアドルは日本よりもインフラ状況、財力が脆弱で、被害も甚大。それだけに支援のニーズは高いからだ。さらに、日本政府は、被災者救援に本気で臨むなら、例えば、約3600億円と言われるオスプレイ購入予算を凍結し、臨時の救援予算をつくるぐらいの実体のある対応をしてしかるべきなのだ。
ポーズだけ「全力対応」の政府の本当の狙いは透けている。沖縄だけでなく全国の自治体でも問題視、懸念されているオスプレイを「オスプレイは大規模災害に対し、高い機動力と空輸力を併せ持っている」(中谷防衛相)と「民生活用」にこじつけ、国民や自治体に「その存在は仕方ない」と許容を迫ることだ。だが、多くのメディアにとって、こんな政府の「震災の軍事利用」を正面切って批判する現状にはない。残念ながら、政府によるメディア規制 の反映と見ざるをえないが、市民が「震災の軍事利用」反対の声を正面切ってあげることは今後も極めて重要な課題となっている。

オスプレイの居場所は「普天間」にも「辺野古」にもない
そのオスプレイは今も普天間基地に居座り続ける。1996年の「普天間基地返還」合意から20年、2013年末、当時の仲井真知事に対し、安倍首相が5年内運用停止について「努力を十二分に行う」と述べてから2年以上が経った。「5年以内」の期限は2019年2月である。だが、政府の努力は、「十二分」どころか何一つない。先の日米首脳会談でも安倍首相は米軍普天間基地の5年内運用停止について全く言及しなかった。ペテンと言う他ない。そして、今になって「普天間の運用停止は県側の協力が前提だ」と居直る。だが、「5年内運用停止」を当時の仲井真知事に対し「約束」した当時、「辺野古新基地完成」には最低でも10年以上かかるとされていたことから、「辺野古新基地」とは切り離してすすめる事案だったはずである。
普天間基地の「5年内運用停止」は政府の義務であることは今も変わりない。もはや、オスプレイの居場所は普天間でも辺野古でもない。沖縄にオスプレイの居場所がないことを政府に認識させよう。沖縄の人々とともに、全国から、この要求を政府に突きつけるときだ。

「むすぶ」目次(2016年3月号)2016/04/21 09:17

■ 今月を視る/ 辺野古「代執行裁判」和解―高浜原発運転差し止め
       あきらめない闘いが安倍政権の暴走を押し戻した!
■ 解説/ 原発震災から5年 脱原発への道
■ Q&A/ 闘う民意と行動がひらいた新基地工事中止と協議の開始
■ 寄稿/ ともにつくろう! 植民地歴史博物館 in Seoul!
■ 読者つうしん/ 戦争のための教育は許さない!
■ 4.2 前田哲男さん講演集会 & おしらせ

今月を視る(「むすぶ」2016年3月号より)2016/04/21 09:15

辺野古「代執行裁判」和解-高浜原発運転差し止め
あきらめない闘いが安倍政権の暴走を押し戻した!

辺野古「和解」は闘いの大きな成果!
3月4日、辺野古埋め立て承認取り消しをめぐる「代執行裁判」で、当初、工事中止を含む「暫定案」に難色を示していたとされる政府が、突如裁判所の和解勧告を受けいれ、沖縄県と政府の和解が成立した。この和解で、警視庁から機動隊を動員してまで強行してきた工事は当面止まる。この意味は極めて大きい。だが、沖縄地元メディアを除く多くのメディアは安倍首相の「『辺野古が唯一』との考え方と姿勢を変えるものではない」との態度表明によって、「政権の余裕の現れ」と評するなど政府のこの動きの背景を正しく伝えていない。目先の沖縄県議選、参議院選での争点隠しは明らかだが、「やり直し裁判では国が有利」、「和解項目の『判決に県と国は従う』に政府はメリットを見出した」「最大でも1年遅れるだけで、政府は、急がば回れの道を選んだだけ」等の表層だけの評価と分析に終始した。
政府が急に和解に応じた理由は「余裕の現れ」などではない。全く逆で、政府は一旦の撤退と態勢立て直しを余儀なくされたというのが真相である。政府を追いつめている力は、繰り返し強化される弾圧にもかかわらず怯むことのない非暴力行動を続ける辺野古現地の闘いであり、「あらゆる手段を尽くして阻止する」姿勢を一貫して変えない翁長知事を先頭にした県の取組み、総じてオール沖縄の闘いの力である。これらの力が、裁判所に従来のような安易な「政府勝訴判決」は出せないという判断を与えたのだ。『福岡高裁那覇支部の和解勧告が政府に厳しい内容だったことも事実。1999年の地方自治法改正で「国と地方公共団体が対等・協力の関係となることが期待された」のに、現状は「改正の精神に反する状況」だと批判。今後も訴訟合戦が続けば「国が敗訴するリスクが高い」とまで忠告した。訴訟に自信を持っていた政府に動揺が生じたことは否定できない。』(毎日新聞3月5日)と報道されているように、わざわざ「政府寄り」と考えられた裁判長を「異動」名目に送り込んだもののその裁判所から「敗訴リスク」を指摘された政府が動揺し、慌ててリスク回避に動いたというのが真相だといえる。
また、県が敗訴した場合、どうするのかとの質問に、翁長知事が「行政として判決に従うのは当然だ」と述べたことへの心配も一部にはあるが、「仮にその是正指示取り消し訴訟で判決が出ても、それで終わりではない」(琉球新報)。「今後、設計変更が出てくるが、そのたびに知事の承認が必要となる。設計変更を知事が承認しなければ工事はできない」からだ。裁判所が和解勧告の理由としてあげた「取り消し訴訟」後の新たな裁判で「国が勝訴し続ける保証がない」としたのはこのことだ。
 「県が政府との争いの初戦に勝ったと言える」(仲地博沖縄大学学長)現状に立ったことは確かだが、政府は態勢立て直しに必死になることはまちがいない。この企みを阻止するために、「辺野古が唯一」のうそを暴き、全国で「辺野古新基地はいらない」の声を一層高めることが急務だ。連日の行動で疲労が極度の辺野古現地の闘いの先頭に立つ人々に少しの休養は必要だが、本土の私たちには余裕などない。休むことなく、今こそ、全力をあげる時だ。

継続した闘いが原発も止めた
 3月9日には、大津地裁が高浜原発3号機、4号機の運転を差し止める仮処分決定を出した。「福島の事故を踏まえた過酷事故についての設計思想や外部電源に依拠する緊急時対応、耐震基準策定に問題点があり、津波対策や避難計画に疑問が残る」と「新たな規制基準に適合」が再稼働の唯一の条件とはならないことを明確にした判決であり、大きな意義を持つ。
「辺野古代執行訴訟」も「高浜原発運転差し止め訴訟」もあきらめのない継続した闘いが司法の認識に大きな影響を与えつつあることが示されている。闘えば安倍政権の野望を砕くことができる。この確信をもとに現在の新たな地平に立って全力をあげよう。

「むすぶ」目次(2016年2月号)2016/02/27 08:37

■ 今月を視る/ -「9条改憲」を打ち出した安倍政権-
  辺野古新基地建設阻止で安倍政権の野望を砕こう!
■ 解説/ 家庭用電力小売り自由化について
■ Q&A/ 安倍政権による沖縄軍事要塞化を許さない!
           宜野湾市長選挙結果=辺野古新基地容認ではない
■ 寄稿/「帝国の慰安婦」と「朴裕河氏の起訴に対する抗議声明」 
日本製鉄元徴用工裁判を支援する会 中田光信
■ 読者つうしん/ マイナンバーが職場を壊す! 堺市・堺区役所 五十子 幸光
■ E-mail from abroad, 2015年会計報告 & おしらせ

今月を視る(「むすぶ」2016年2月号より)2016/02/27 08:36

―「9条改憲」を打ち出した安倍政権―
辺野古新基地建設阻止で安倍政権の野望を砕こう!

改憲を打ち出した安倍政権
「慰安婦」問題をめぐる昨年末の日韓合意で日本政府に全く誠意がないことがあらためて明確になった。2月16日に開かれた国連の女性差別撤廃委員会の対日審査会合で、日本政府は「強制確認できず」と従来通りの主張を展開。朝日新聞の「吉田清治氏証言に基づく記事」の誤り、撤回(2014年)を引き合いに出し、日本軍「慰安婦」の強制連行は虚偽であるかのごとき主張に終始した。こんな日本政府の不誠実な態度に被害者が納得するはずがないのは当然だ。
 高市早苗総務相は衆院予算委員会(2月9日)で、放送法4条(「政治的に公平であること」)違反を理由に「電波停止を命じる可能性」に言及した。民主党議員の質問と追及に対しても、撤回どころか「私が総務相のときに電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と居直り、政権批判を行うジャーナリズムに威嚇を続けた。菅義偉官房長官が「(高市氏は)当たり前のことを答弁したに過ぎない」と述べたとおり、 憲法を敵視し、傲慢極まるこの政治姿勢こそ安倍政権の特徴的な体質である。
 頭目の安倍首相はNHK番組(1月10日)で、一部野党(おおさか維新を念頭に「改憲に前向きな、未来への責任感の強い人たち」と持ち上げた)の協力を得て、参院で憲法改正発議に必要な3分の2の議席を目指すと表明。 さらに、衆院予算委員会(2月3日)で稲田朋美議員(自民党)の「自衛隊を憲法違反としている憲法学者が7割いる。(戦力不保持を定めた)9条2項はこのままでいいのか」との御用質問に対し「自衛隊に疑いを持つ状況をなくすべきではないかという考え方もある」と、憲法9条2項の撤廃、「国防軍」設置へ明確に踏み込む発言を行った。憲法違反の現状を変えるのではなく、現状を合憲とするために憲法を変えるという逆立ちした理屈だ。安倍政権はついに反憲法、反民主主義の本音をむき出しにした専制政治へと突き進みつつある。
 
沖縄の「新基地は作らせない」闘いが、政府の改憲、大軍拡に正面対決
安倍政権の改憲に向けた暴走に世論の後押しがあるわけではない。毎日新聞(1月31日)の全国世論調査では、参院選の結果、改憲勢力が3分の2以上の議席を占めることを「期待しない」との回答は46%で、「期待する」の40%を上回っている。とりわけ、支持政党はないと答えた無党派層では「期待しない」が57%に上った。これは、きちっと安倍政権の危険性を知らせ、闘えば、安倍改憲勢力を孤立させることができる世論が存在していることを示している。
 残念なことに宜野湾市長選挙には敗北したが、辺野古新基地反対の沖縄の民意が変わったわけではない。出口調査で、投票した人のうち辺野古新基地に反対が56~57%、新基地建設を強引にすすめる政府に反対が55%を占めたことに明らかなように、宜野湾市民は辺野古新基地を決して容認していない。選挙結果について、単なる選挙戦術の問題としてではなく、運動の観点から真摯な総括が必要だが、この結果を数少ない口実に工事強行を加速させようとする政府のやり方は絶対許すことはできない。シュワブゲート前の闘いは、予想される政府の工事強行に対し一切怯むことなく粘り強い闘いを繰り広げている。翁長知事も、代執行訴訟等裁判闘争に全力をあげるとともに、その結果にかかわらず、あらゆる手段を駆使して「新基地は絶対につくらせない」ことをあらためて表明した。
 この沖縄の闘いに全国から合流する闘いを築くことこそ、大軍拡、改憲を阻む確実な道である。

「むすぶ」目次(2016年1月号)2016/02/09 14:31

■ 今月を視る/「日本軍慰安婦」-「辺野古新基地建設」-「高浜原発再稼働」
被害者の人権を無視する「解決」など許さない!
■ 解説/被害者切り捨て-米の東アジア戦略に従属させた『慰安婦』問題日韓合意
日本製鉄元徴用工裁判を支援する会 中田光信
■ Q&A/ 辺野古新基地建設を強行する安倍政権のおかしな論拠
■ Book Corner/『NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたか』 
上村達男著 (東洋経済新報社)       湯川 恭
■ 読者つうしん/ 高放射能測定の現場から 奈良・市民放射能測定所 辻本 誠
■ 第12回大阪・ガレキ裁判(判決)& おしらせ

今月を視る(「むすぶ」2016年1月号より)2016/02/09 14:29

「日本軍慰安婦」-辺野古新基地建設-高浜原発再稼働
被害者の人権を無視する「解決」など許さない!

人権の尊重や奪われた人権の回復は最優先でなければならない。民主主義の本質はここにある。被害者の人権を後回しにし、「国益」、「公益」を優先させる政治は、民主主義とは無縁である。

日韓政権の都合を最優先した「合意」
昨年12月28日、「日本軍慰安婦」問題について日韓外相会談が開催、政府間合意が発表された。「合意」内容は「当時の軍の関与の下に」、「日本政府は責任を痛感し」、「心からおわびと反省の気持ちを表明し」など、これまでの安倍政権の「日本に責任はない」とする歴史修正主義姿勢からすると一見いく分の「前進」、「少しはまし」との感もあるが、基本的には1993年の「河野談話」の基本的な枠組みと姿勢を越えるものでなく、後退とさえいえる部分が多く含まれる。日本政府の予算で10億円を拠出する「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の傷の癒しのための事業」は「アジア女性基金」からすれば「一歩前進」は確かだが、これをもって「不可逆的に解決されることを確認」(これで終わりだ!との通告)し、大使館前に設置された「少女像」などの撤去を要求するに至っては、加害者である日本政府の傲慢な態度が浮き出ており、被害当事者であるオモニたちが「誠実な反省と謝罪」を微塵も感じ取ることができないのは当然である。
韓国では、50年前の1965年、現在の朴・クネ大統領の父親である朴・チョンヒ大統領(当時)が植民地支配被害者を置き去りにし、米国主導の反共冷戦政策にもとづく「国益」のために日本政府と野合して締結した「日韓条約」=「日韓請求権協定」と同じ構図の裏切りと過ちを再び犯そうとしているとの批判が起こっている。
一方、日本では50年前の「日韓条約」に対して、「反共冷戦政策」「朝鮮の分断固定化」を批判する観点での反対運動はあったものの、植民地支配の清算という観点からの反対運動はほとんどなかった。
だが、「慰安婦」被害者をはじめとした植民地支配被害者の闘いは、植民地支配の清算が日本社会の民主化にとって欠かすことのできない重要な課題として押し上げてきた。
被害者が納得しない「解決」などありえない。韓国世論調査でも「少女像」移転反対は66.3%(20代は反対86.8%)に上っており(毎日新聞)、すべての植民地支配被害者とともに真の解決を求める声と取組みを強めなければならない

「沖縄の民意など関係ない」の安倍国会答弁は許さない
安倍首相は12日、衆院予算委員会の基本的質疑で、参院選で改選を迎える沖縄選挙区の島尻沖縄・北方担当相が落選した場合の対応を問われ、「安全保障に関わることは国全体で決める。一地域の選挙によって決めることはない」と強弁した。憲法はおろか地方分権法も無視する安倍のこんな手法は、国際社会で通用しない。
バークレー市に続き12月21日には米北東部マサチューセッツ州のケンブリッジ市議会が、辺野古の新基地建設に反対する決議を可決。1月12日には、ハワイ州ホノルル市議会が公聴会で辺野古新基地建設反対決議について審議され、15日に採決が行われる。米国内でも沖縄の新基地建設反対の訴えが大きく広がっている。
全国で辺野古新基地建設反対の声を大きく広げること。これが県外に住む住民が負うべき責任であり、最も重大な課題である。

被ばく者の声に背く高浜原発再稼働容認の福井地裁異議審決定は許さない
 12月24日、福井地裁は、4月の出された原発運転差し止め仮処分決定をくつがえし、高浜原発3・4号機の再稼働を容認する異議審決定を行った。裁判所人事にも露骨に介入するアベ政治の結果とも言えるものであり、不当極まりない。だが、「原発NO!」の世論に揺るぎはない。原発再稼働反対の声と行動をさらに強めよう。
 戦争法廃止とむすんで、これらの課題を見据え、取組みをしっかりとつくっていこう。