平和と生活をむすぶ会　Linking Peace & Life

ろうそく市民 VS 安倍改憲勢力
植民地支配責任の清算こそ真の解決への道筋だ！

冷戦反共体制の枠組みから脱皮－GSOMIA破棄
　日本製鉄など日本企業に対して元徴用工への賠償を命じた韓国大法院（最高裁）判決に端を発した
日韓両政府による政治的対立が厳しさを増し、戦後最悪という事態に陥っている。日本政府による「輸出手続き優遇措置国」から韓国を除外するという報復措置によって対立はエスカレート。韓国政府は7月22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄することを決定。この決定に対して、日本政府はもちろんのこと米国政府も激しく反撥非難の声をあげている。日本のメディアのほとんども「朝鮮半島の平和と安定を損なう愚かな決定」と声をそろえている。
だが、朝鮮や中国に対する日米韓の軍事的優位こそが東アジアの確かな安全保障とするのは、古い冷戦体制の発想でしかない。そもそも日韓のGSOMIAは韓国市民の強い反対を押し切って、朴槿恵政権が2016年に締結したものである。もともと文在寅大統領は選挙公約にGSOMIAの見直しを掲げていたし、8月15日にソウル光化門広場で開催されたキャンドル市民集会にはGSOMIA破棄のスローガンが掲げられていたように、ろうそく市民の意思は明確にGSOMIA破棄である。今回の韓国政府のGSOMIA破棄の決定は単に日本の輸出管理手続き優遇国から韓国を除外するという報復措置への対抗措置にとどまらず、かつての冷戦反共体制の枠組みから脱皮し、新たな朝鮮半島非核化、東アジア平和構築への新たな枠組みへの第一歩となる可能性がある。米国と日本は軍事的関与ではなく、対話による朝鮮半島非核化と東アジアの平和構築への選択を迫られている。

ろうそく革命が生み出した文在寅政権への敵意
以下は、週刊ポストの韓国ヘイト特集に対する毎日新聞の9月4日付け「週刊ポストの特集　嫌韓におもねるさもしさ」を標題とする社説の一部である。
「徴用工問題や慰安婦合意をめぐる文在寅（ムンジェイン）政権の対応は、確かに国家間の信義にもとる点がある。民主国家だから政治的な批判の自由は、最大限保障されなければならない。
　ただ、その範囲を超えて相手国民への差別につながるような言論は、メディアの責任として排除する必要がある。差別は人間存在の根源を傷つける暴力であるからだ。」
　 週刊ポストの特集がヘイト・クライム（憎悪犯罪）であることの指摘、断罪すべきであることは論を待たないが、問題は「徴用工問題や慰安婦合意をめぐる文在寅政権の対応は、確かに国家間の信義にもとる点がある。」と論証もなしにさらりと言ってのけている点である。『悪いのは文在寅政権であり、韓国や韓国人に責任はない』ということか。だが、今回の大法院判決も、「慰安婦合意」の「癒し財団」解散も、GSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）破棄も、そして、何よりも植民地支配責任の清算を求める要求は韓国のろうそく市民がめざす民主主義運動の過程にある要求であることを忘れてはならない。今日の日韓関係をめぐる対立の本質は、韓国ろうそく市民の行く手を阻もうとする安倍改憲勢力の文在寅政権への攻撃と言っても過言ではない。

「二国間合意が絶対」でなく「人権に勝る国益も公益もない」が世界の常識
反共軍事独裁の朴正煕政権だったから植民地支配責任をあいまいにした「日韓請求権協定」が締結されたのであり、父の軍事独裁を容認し、権力による不正を行ってきた朴槿恵政権だったから、被害者を排除した「慰安婦合意」がなされ、反共冷戦思考の日韓GSOMIAが締結されたのである。文在寅政権は、軍事独裁と対決し、民主化を求めて闘い続けてきた民衆がつくりあげた政権であり、安倍改憲勢力にとって都合のいい政権ではない。文在寅政権を攻撃し、ろうそく革命の行く手を阻むことが彼らの目的だ。
日本政府は、廬武鉉政権下で文在寅氏も参加する政府機関が「元徴用工問題は韓国政府に責任がある」ことを認めていたと攻撃するが、これは事実に反する。2005年4月27の第2次民官共同委員会会議で当時の文在寅民政首席秘書官は“個人の参加や委任のない状態で、国家間の協定によって個人の請求権をどのような法理で消滅させることができるのか検討が必要だ”という意見を提示している。
国家間の協定によって個人の請求権を消滅させることなどできない。「人権に勝る国益も公益もない」が世界の常識だ。

■ 今月を視る ／ 「新時代『令和』」礼賛であふれる日本　
米による世界規模での危機醸成、軍事挑発にNOの声を！
■ 解説 ／ ベネズエラで起こっている「人道危機」とは？
「裏庭」の復活狙う米国政府　　事務局　豆多敏紀
■ Q & A <NO.100> ／ 自衛隊員募集～自治体による国への個人情報提供にNOを！（続）
■ BOOK CORNER ／「私たちの決断－あの日を境に・・・」原発賠償京都訴訟団 編
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 事務局　岡本 誠　　　　　　　　　　　　　　
■ 読者つうしん ／ お隣の国なのに 知らないことがいっぱい　　大阪市　中野佳恵
■ 2019年総会・記念講演会 ＆ おしらせ

～「新時代『令和』」礼賛であふれる日本 ～
　米による世界規模での危機醸成、軍事挑発にＮＯの声を！

新元号制定発表の前後から10日間のGW。日本社会は「平成ありがとう」と令和フィーバーであふれた。その渦中、その後の報道でも浮かび上がってきたように、それは安倍（政治）の脚本・演出・主演というべきものであった。安倍政権右派勢力はメディアを巻き込みながら、天皇退位代替わりを支持率アップ、支配強化、延命のために徹底的に活用しようとした。このフィーバーは代替わりの一つの区切りとしての即位の礼（10月）、大嘗祭（11月）までは継続されていくであろうが、「連中」はその目的を一定程度達成したと言わざるを得ない。この代替わりがどのようになされ、いかなる政治的意味をもつのかについては様々な論評解説で尽くしている感があるが、週刊MDS 1572号、1573号、1575号（いずれも8面）等の論稿をじっくり読んでほしい。『この「国民統合」イデオロギー装置を通して、現に存在する社会的諸矛盾や階級的対立は濾過されフェード・アウトさせられる（1573号）』。このような攻撃を警戒し、注視し、反撃していかねばならない。
　
トランプ政権によるイラン核合意の破壊
日本での「令和フィーバー」の一方、世界では危険な動きが広がっている。米トランプ政権の世界規模での危機醸成と軍事挑発である（南米ベネズエラへの介入は次ページ＜解説＞参照）。
もっとも警戒すべきは、極右イスラエル・ネタニアフ政権と結託したパレスチナ人民への攻撃とイランへの恫喝・軍事挑発である。昨年エルサレムへの首都移管を容認し大使館を設置した米は、ゴラン高原のイスラエル支配権を容認し、パレスチナ自治区への空爆を強め入植を強引に継続拡大して共存体制を破壊しパレスチナ人民の生活、生命、権利、尊厳を蹂躙している。この暴挙を許すわけにはいかない。
トランプが「イラン核合意」から離脱を表明してから1年が経過した5月8日、イラン・ロハニ大統領は「合意」の一部には従わないと宣言した。（原油輸出・貿易が60日以内に実現しないならウラン濃縮を始める）。国連常任理事国にドイツを加えた6カ国が多国間交渉によって‘15年にイランとの間で結んだ「合意」（核開発放棄とひきかえに経済制裁を段階的に解消）は存立の危機に直面している。米は4月末には限定的に認めてきたイラン産原油輸入さえ認めない暴挙に転じていたのである（他国の制裁へのまきこみ）。このような一方的圧力・恫喝に対する合意履行の一部停止の発表であったのであり、イランは「合意からの離脱はしない」と表明している。
これに対して米は中東地域（イラク）の駐留米軍が「危険にさらされている」を口実にして、さらにサウジのタンカーが損傷をうけたという情報も流しイラン近海に空母打撃群、爆撃機部隊を派遣した。‘17年夏の朝鮮半島を想起させる一触即発の軍事危機である。トランプ・ネオコンの緊張激化路線に対話と交渉による平和的解決の方向をおしつけていかなければならない。

核兵器禁止条約の発動を求める国際的な運動の再活性化と強化を
朝鮮からの「飛翔体」発射報道のなか訪米、トランプとの会議・ゴルフ三昧の後、帰国した安倍首相は6日、金正恩委員長との首脳会談について前提・条件をつけずに実現をめざす方針を表明した。4日に続いて9日に発射された「飛翔体」を米国防総省が短距離弾道弾ミサイルと断定してからも「無条件会談」のスタンスを維持している。‘17年国連総会で「必要なのは対話ではなく圧力だ」と演説したのは誰だったろうか。米朝首脳会談以降、国連人権理事会で先導してきた「北朝鮮非難決議」提案者から降りたり’19年版外交文書等で「北朝鮮への圧力を最大限まで高めていく」との表現まで削除したり、安倍政権が日朝首脳会談を模索してきたのは事実である。しかし、その企図は見え透いている。その直前の金・プーチン会談が直接的契機であることは、想像に難くない。金委員長と会談していないのは安倍だけになったのである。動機は何にせよ、米朝対話が持久戦に入った今、非核平和の朝鮮半島、東アジアにむけ、私たちには核兵器禁止条約の発動を求める国際的な運動を再活性化し、強化していくことが求められている。さらに韓国大法院判決即時履行、戦時強制労働、戦時性奴隷（「慰安婦」）への謝罪・補償を日韓民衆連帯で安倍政権に迫ろう。
それは辺野古新基地建設阻止に直結する闘いであり、象徴天皇制に対して、戦争責任を問う闘いでもある。