「むすぶ」目次（2018年7・8月号） ― 2018/08/24 10:37
■ 今月を視る／ 知事の「埋め立て承認」撤回をバネに！
響きあい、ともに歩を進める朝鮮半島と沖縄の闘い
■ 報告 ／ 「恨之碑」と「チビチリガマ」をつなぐ！ 事務局 豆多敏紀
■ Q & A <NO.93> ／ 今こそ、東アジアの非核・平和の構築へ！ その２
6.12 米朝首脳会談と米韓軍事演習の中止問題
■ 報告 ／ 植民地歴史博物館 8月29日に開館！ 東京 矢野秀喜
■ 読者つうしん ／「プラスチックごみ問題」を考える 向日市議会議員 杉谷信夫
■ おしらせ ＆ 編集後記
響きあい、ともに歩を進める朝鮮半島と沖縄の闘い
■ 報告 ／ 「恨之碑」と「チビチリガマ」をつなぐ！ 事務局 豆多敏紀
■ Q & A <NO.93> ／ 今こそ、東アジアの非核・平和の構築へ！ その２
6.12 米朝首脳会談と米韓軍事演習の中止問題
■ 報告 ／ 植民地歴史博物館 8月29日に開館！ 東京 矢野秀喜
■ 読者つうしん ／「プラスチックごみ問題」を考える 向日市議会議員 杉谷信夫
■ おしらせ ＆ 編集後記
今月を視る（「むすぶ」2018年7・8月号より） ― 2018/08/24 10:35
知事の「埋め立て承認」撤回をバネに！
響きあい、ともに歩を進める朝鮮半島と沖縄の闘い
「埋め立て承認」撤回へ
翁長沖縄県知事はいよいよ前知事による埋め立て承認撤回を表明する。すでに知事は工事事業者（沖縄防衛局）に行政指導文書を郵送した。それは埋め立て予定海域の軟弱地盤存在データーを示し、「護岸の倒壊等の危険性を否定できない」とし「殊更にこのことを隠した隠したまま工事を強行してきた」など異例の厳しい文書で国の姿勢を追及しそのうえで工事の即時中止を求めている。行政手続法での「聴聞」などを経て政府防衛省が土砂投入を狙う8月17日以前に「撤回」をつきつけることになる。「撤回」は〝辺野古の海、高江の森を壊すな〟〝戦争につながる基地はいらない〟〝いのちと尊厳を守れ〟といった沖縄民衆の希求が結実したものであり、辺野古新基地建設阻止への重要なテコとせねばならない。諦めない闘いは正念場を迎えた。
「土砂投入を許さない！ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める8.11県民大会」に向けて各地での支援、連帯をつくり出し、9月名護市議選、11月知事選、さらなる陸上、海上闘争への大きなステップとせねばならない。
緊張緩和の流れを逆行させない！
この沖縄と連動し響き合いながら東アジアの非核・平和へと歩を進めているのが朝鮮半島である。私たちは南北―米朝首脳会談が、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和構築への大きな一歩であること、そしてこの変革の原動力こそ〝キャンドル革命〟に象徴される韓国朝鮮民衆の平和・民主・統一への闘いであることを確認してきた。
しかし依然として二つの首脳会談、宣言・共同声明の意義を貶めようとする動き、論調は根強い。あらためて確認しよう。一旦は会議中止を表明しつつ、首脳会談を前にした朝鮮労働党金英哲（キム・ヨンチョル）副委員長との会談でのトランプ大統領の「それ（非核化）はプロセスだ」との主張は、その非核化アプローチの基調転換を示唆するものであり、「最大限の圧力といった言葉は使いたくない」といった発言は、朝鮮の主張していた「段階別・同時行動の原則」に基本的に応えることを決断していたと読み取ることができる。
私たちにとって両首脳の思惑等々は分析評価の基本的基準ではない。現に軍事級会談、鉄道道路協力会議、高位級会談等一時的な中断もありながら継続開催され鉄道連結は実現のめどが立つところまで来ており、このような地殻変動ともいえる動きに中国・ロシアをも巻き込む事態を創出していることに注目せねばならない。もう一点。トランプは〝譲歩〟したとの論調が多いが、そうだろうか。「グアムから膨大な費用をかけてB52を米韓演習に参加させるのはばかげている」と言い放つトランプにとって、対話下の合同演習中断、定例の米韓合同演習中止等は軍事費を削減できる有利なディールなのであり、〝世界の警察官〟たる任務を徐々に手放さざるを得ない力の低下を物語るものではないだろうか。
安倍政権打倒は日本の闘いの責務
安倍政権は、たしかに〝カヤの外〟に置かれた。しかし、「「米朝会談自体意義濃いものがある」と口先では表明しながら「圧力こそが北朝鮮を対話に引き込んだ」とのスタンスを基本的に変えようとはしていない。それどころか「拉致問題」をひっさげて、非核平和とは真逆の方向で、この動きに介入しようと必死である。
辺野古新基地建設強行、連動する南西諸島への自衛隊配備―島嶼戦略、水陸機動団構築（当面は2個連隊）、イージス・アショア配備、19年度過去最大の軍事予算、〝北朝鮮の脅威認識に変化なし〟との防衛白書原案…。
この路線と朝鮮半島・東アジアの非核平和とは両立しえないのは明らかである。私たちは日朝対話、日朝国交正常化をおしつけていくことになるのだが、まずは安倍政権打倒、これこそが日本における平和・民主主義・人権の闘いに課せられた責務である。
響きあい、ともに歩を進める朝鮮半島と沖縄の闘い
「埋め立て承認」撤回へ
翁長沖縄県知事はいよいよ前知事による埋め立て承認撤回を表明する。すでに知事は工事事業者（沖縄防衛局）に行政指導文書を郵送した。それは埋め立て予定海域の軟弱地盤存在データーを示し、「護岸の倒壊等の危険性を否定できない」とし「殊更にこのことを隠した隠したまま工事を強行してきた」など異例の厳しい文書で国の姿勢を追及しそのうえで工事の即時中止を求めている。行政手続法での「聴聞」などを経て政府防衛省が土砂投入を狙う8月17日以前に「撤回」をつきつけることになる。「撤回」は〝辺野古の海、高江の森を壊すな〟〝戦争につながる基地はいらない〟〝いのちと尊厳を守れ〟といった沖縄民衆の希求が結実したものであり、辺野古新基地建設阻止への重要なテコとせねばならない。諦めない闘いは正念場を迎えた。
「土砂投入を許さない！ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める8.11県民大会」に向けて各地での支援、連帯をつくり出し、9月名護市議選、11月知事選、さらなる陸上、海上闘争への大きなステップとせねばならない。
緊張緩和の流れを逆行させない！
この沖縄と連動し響き合いながら東アジアの非核・平和へと歩を進めているのが朝鮮半島である。私たちは南北―米朝首脳会談が、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和構築への大きな一歩であること、そしてこの変革の原動力こそ〝キャンドル革命〟に象徴される韓国朝鮮民衆の平和・民主・統一への闘いであることを確認してきた。
しかし依然として二つの首脳会談、宣言・共同声明の意義を貶めようとする動き、論調は根強い。あらためて確認しよう。一旦は会議中止を表明しつつ、首脳会談を前にした朝鮮労働党金英哲（キム・ヨンチョル）副委員長との会談でのトランプ大統領の「それ（非核化）はプロセスだ」との主張は、その非核化アプローチの基調転換を示唆するものであり、「最大限の圧力といった言葉は使いたくない」といった発言は、朝鮮の主張していた「段階別・同時行動の原則」に基本的に応えることを決断していたと読み取ることができる。
私たちにとって両首脳の思惑等々は分析評価の基本的基準ではない。現に軍事級会談、鉄道道路協力会議、高位級会談等一時的な中断もありながら継続開催され鉄道連結は実現のめどが立つところまで来ており、このような地殻変動ともいえる動きに中国・ロシアをも巻き込む事態を創出していることに注目せねばならない。もう一点。トランプは〝譲歩〟したとの論調が多いが、そうだろうか。「グアムから膨大な費用をかけてB52を米韓演習に参加させるのはばかげている」と言い放つトランプにとって、対話下の合同演習中断、定例の米韓合同演習中止等は軍事費を削減できる有利なディールなのであり、〝世界の警察官〟たる任務を徐々に手放さざるを得ない力の低下を物語るものではないだろうか。
安倍政権打倒は日本の闘いの責務
安倍政権は、たしかに〝カヤの外〟に置かれた。しかし、「「米朝会談自体意義濃いものがある」と口先では表明しながら「圧力こそが北朝鮮を対話に引き込んだ」とのスタンスを基本的に変えようとはしていない。それどころか「拉致問題」をひっさげて、非核平和とは真逆の方向で、この動きに介入しようと必死である。
辺野古新基地建設強行、連動する南西諸島への自衛隊配備―島嶼戦略、水陸機動団構築（当面は2個連隊）、イージス・アショア配備、19年度過去最大の軍事予算、〝北朝鮮の脅威認識に変化なし〟との防衛白書原案…。
この路線と朝鮮半島・東アジアの非核平和とは両立しえないのは明らかである。私たちは日朝対話、日朝国交正常化をおしつけていくことになるのだが、まずは安倍政権打倒、これこそが日本における平和・民主主義・人権の闘いに課せられた責務である。
「むすぶ」目次（2018年6月号） ― 2018/07/23 19:21
■ 今月を視る／ 祝福すべき時！ 6.12米朝首脳会談成功
軍縮を実現し、広げよう！ 朝鮮半島から北東アジアへ
■ 解説 ／ 70年ぶりの社名変更－「新日鐵住金」から「日本製鉄」へ
日本製鉄元徴用工裁判を支援する会 中田光信
■ Q & A <NO.92> ／ 今こそ、東アジアの非核・平和の構築へ！
6.12 米朝首脳会談の意義と今後に向けて
■ BOOK CORNER ／ 『不死身の特攻兵』 鴻上尚史 著 尼崎市 近藤伸一
■ 読者つうしん ／ 伊方原発30km圏内自治体への要請行動 ZENKO 加瀬秀雄
■ おしらせ ＆ 編集後記
軍縮を実現し、広げよう！ 朝鮮半島から北東アジアへ
■ 解説 ／ 70年ぶりの社名変更－「新日鐵住金」から「日本製鉄」へ
日本製鉄元徴用工裁判を支援する会 中田光信
■ Q & A <NO.92> ／ 今こそ、東アジアの非核・平和の構築へ！
6.12 米朝首脳会談の意義と今後に向けて
■ BOOK CORNER ／ 『不死身の特攻兵』 鴻上尚史 著 尼崎市 近藤伸一
■ 読者つうしん ／ 伊方原発30km圏内自治体への要請行動 ZENKO 加瀬秀雄
■ おしらせ ＆ 編集後記
今月を視る（「むすぶ」2018年6月号より） ― 2018/07/23 19:19
祝福すべき時！ 6.12米朝首脳会談成功
軍縮を実現し、広げよう！ 朝鮮半島から北東アジアへ
軍縮に踏み出すことが重要
6月12日、史上初の米朝首脳会談がついに実現した。世界から期待と不安が交錯する中、会談は大きく成功。「朝鮮半島の完全非核化への約束」、「米朝は朝鮮半島で持続的な平和体制を構築するため努力」を柱とする合意事項を確認し、共同声明に両首脳が署名した。紛れもなく画期的な前進である。
「ノーベル平和賞欲しさのパフォーマンス」、「秋の中間選挙に向けた人気取り」のトランプ。「のどから手が出るほど経済援助が欲しい」金正恩。二人の「身勝手な思惑の妥協の産物」とこの首脳会談の意義を貶めようとする動きは相変わらずあるが、二人の思惑がどうであれ、大事なことは、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和構築に、大きな一歩を踏み出したという事実だ。
「朝鮮半島で二度と戦争しない」ことを約束しただけではない。トランプ大統領は、米韓合同軍事演習を「挑発的」「非生産的」とまで言い、対話中の合同軍事演習中断に言及した。そして、実際に6月19日、米韓両国は8月に予定されていた毎年定例の米韓合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」を中止することで合意したと明らかにされた。米朝共同声明発表後の記者会見で「グアムから膨大な費用をかけてB52を米韓合同演習に参加させるのはばかげている」と正直に語ったトランプ大統領は、今回も演習を「戦争ゲーム」と表現し、「高くつく」と費用面の問題をあげ、「非常に挑発的」で実施は不適切と言い切った。全くその通りである。米朝首脳会談の成功が、単なるパフォーマンスに終わらず、具体的行動として、最初の一歩に踏み出したことを高く評価したい。
すでに、国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）が、米朝首脳会談を前にした6月11日、シンガポールで記者会見を開き、「会談は米朝2カ国だけでなく世界にとって歴史的な意味がある」と表明。「朝鮮半島の非核化に向け、北朝鮮に核兵器廃絶を求めるとともに、米朝両国にCTBT（包括的核実験禁止条約）の批准を求めることなどを柱とした5項目の提案」を発表。「北朝鮮が脅威と捉える米国の核の傘の下にある日本と韓国にも、核兵器禁止条約の署名と批准をするよう」訴えている。
世界が要求しているのは、軍事に頼らない外交交渉による平和の確立であり、抑止力など要らない世界へ向けた行動である。米韓の合同軍事演習中止はその第一歩であり、けっして後戻りを許さず、確実に前に進めることが求められている。今、この流れを全力で推し進める時だ。
この流れに逆行する安倍政権
安倍政権は、この軍縮の流れに背を向け、無視する姿勢を変えない。朝鮮に対する「抑止力」を建設の根拠としてきた辺野古新基地建設も、脅威の相互低減という意味から見直しが求められるのは当然だ。
にもかかわらず、政府、防衛省は、辺野古新基地建設で8月17日から埋め立て工事に着手することを明らかにし、あくまでも新基地建設を強行すると宣言した。これは、沖縄の人々の「新基地いらない」の民意を乱暴に踏みにじる暴挙であるだけでなく、この間の朝鮮半島と北東アジアの緊張緩和、軍縮の流れに対する歴史的背信である。絶対に許すことはできない。
辺野古現地での決してあきらめない闘いを先頭に、「辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議」が、那覇市内（奥武山公園陸上競技場）で8月11日に3万人以上の参加を目指し、土砂投入阻止に向けた県民大会を開く。また、2千人以上の参加を目指し、7月7日正午には、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で「ジュゴン・サンゴを守れ 土砂投入を許さない辺野古新基地建設断念を求める県民集会」を開く。
さらに、「辺野古新基地建設の是非を問う県民投票」の実施を求める直接請求署名運動も、10分の1（法定数は50分の1）の11万筆をめざして取り組まれ、広範な「辺野古新基地建設反対」の声をあらためて打ち固めようと奮闘している。翁長知事は、病気と闘いながら、「中止命令」や「埋め立て承認撤回」で、「埋め立て阻止」を明確に打ち出してくれると信じる。
朝鮮半島にも、沖縄にも、軍事による「抑止力」はいらない。この声を地域に広げよう。ローソク革命で「朝鮮半島を戦場にしない」の声を一つにした韓国民衆の闘い、けっしてあきらめず「勝つまで闘う」沖縄の人々の闘いに応え、軍縮を実現する時だ。
軍縮を実現し、広げよう！ 朝鮮半島から北東アジアへ
軍縮に踏み出すことが重要
6月12日、史上初の米朝首脳会談がついに実現した。世界から期待と不安が交錯する中、会談は大きく成功。「朝鮮半島の完全非核化への約束」、「米朝は朝鮮半島で持続的な平和体制を構築するため努力」を柱とする合意事項を確認し、共同声明に両首脳が署名した。紛れもなく画期的な前進である。
「ノーベル平和賞欲しさのパフォーマンス」、「秋の中間選挙に向けた人気取り」のトランプ。「のどから手が出るほど経済援助が欲しい」金正恩。二人の「身勝手な思惑の妥協の産物」とこの首脳会談の意義を貶めようとする動きは相変わらずあるが、二人の思惑がどうであれ、大事なことは、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和構築に、大きな一歩を踏み出したという事実だ。
「朝鮮半島で二度と戦争しない」ことを約束しただけではない。トランプ大統領は、米韓合同軍事演習を「挑発的」「非生産的」とまで言い、対話中の合同軍事演習中断に言及した。そして、実際に6月19日、米韓両国は8月に予定されていた毎年定例の米韓合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」を中止することで合意したと明らかにされた。米朝共同声明発表後の記者会見で「グアムから膨大な費用をかけてB52を米韓合同演習に参加させるのはばかげている」と正直に語ったトランプ大統領は、今回も演習を「戦争ゲーム」と表現し、「高くつく」と費用面の問題をあげ、「非常に挑発的」で実施は不適切と言い切った。全くその通りである。米朝首脳会談の成功が、単なるパフォーマンスに終わらず、具体的行動として、最初の一歩に踏み出したことを高く評価したい。
すでに、国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）が、米朝首脳会談を前にした6月11日、シンガポールで記者会見を開き、「会談は米朝2カ国だけでなく世界にとって歴史的な意味がある」と表明。「朝鮮半島の非核化に向け、北朝鮮に核兵器廃絶を求めるとともに、米朝両国にCTBT（包括的核実験禁止条約）の批准を求めることなどを柱とした5項目の提案」を発表。「北朝鮮が脅威と捉える米国の核の傘の下にある日本と韓国にも、核兵器禁止条約の署名と批准をするよう」訴えている。
世界が要求しているのは、軍事に頼らない外交交渉による平和の確立であり、抑止力など要らない世界へ向けた行動である。米韓の合同軍事演習中止はその第一歩であり、けっして後戻りを許さず、確実に前に進めることが求められている。今、この流れを全力で推し進める時だ。
この流れに逆行する安倍政権
安倍政権は、この軍縮の流れに背を向け、無視する姿勢を変えない。朝鮮に対する「抑止力」を建設の根拠としてきた辺野古新基地建設も、脅威の相互低減という意味から見直しが求められるのは当然だ。
にもかかわらず、政府、防衛省は、辺野古新基地建設で8月17日から埋め立て工事に着手することを明らかにし、あくまでも新基地建設を強行すると宣言した。これは、沖縄の人々の「新基地いらない」の民意を乱暴に踏みにじる暴挙であるだけでなく、この間の朝鮮半島と北東アジアの緊張緩和、軍縮の流れに対する歴史的背信である。絶対に許すことはできない。
辺野古現地での決してあきらめない闘いを先頭に、「辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議」が、那覇市内（奥武山公園陸上競技場）で8月11日に3万人以上の参加を目指し、土砂投入阻止に向けた県民大会を開く。また、2千人以上の参加を目指し、7月7日正午には、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で「ジュゴン・サンゴを守れ 土砂投入を許さない辺野古新基地建設断念を求める県民集会」を開く。
さらに、「辺野古新基地建設の是非を問う県民投票」の実施を求める直接請求署名運動も、10分の1（法定数は50分の1）の11万筆をめざして取り組まれ、広範な「辺野古新基地建設反対」の声をあらためて打ち固めようと奮闘している。翁長知事は、病気と闘いながら、「中止命令」や「埋め立て承認撤回」で、「埋め立て阻止」を明確に打ち出してくれると信じる。
朝鮮半島にも、沖縄にも、軍事による「抑止力」はいらない。この声を地域に広げよう。ローソク革命で「朝鮮半島を戦場にしない」の声を一つにした韓国民衆の闘い、けっしてあきらめず「勝つまで闘う」沖縄の人々の闘いに応え、軍縮を実現する時だ。
「むすぶ」目次（2018年5月号） ― 2018/06/10 09:38
■ 今月を視る／ 米朝首脳会談の成功で東アジアの平和構築を！
歴史的流れに合流し、日本の改憲と軍事大国化を阻もう！
■ ミニ解説 ／ 非核平和の朝鮮半島－東アジア平和共存体制への確かな展望
事務局 湯川 恭
■ 平和と生活をむすぶQ&A <NO.91>／ 安倍「９条改憲」と自衛隊 その５
■ 報告／ 木戸衛一さん講演会「日本の改憲と戦後ドイツの経験」 事務局 岡本 誠
■ BOOK CORNER ／ 『母への憶(おも)い、大待(おおまち)宵(よい)草(ぐさ)』 古川佳子 著 事務局 豆多敏紀
■ 「解放のオガリ」移設カンパのお願い ＆ おしらせ
歴史的流れに合流し、日本の改憲と軍事大国化を阻もう！
■ ミニ解説 ／ 非核平和の朝鮮半島－東アジア平和共存体制への確かな展望
事務局 湯川 恭
■ 平和と生活をむすぶQ&A <NO.91>／ 安倍「９条改憲」と自衛隊 その５
■ 報告／ 木戸衛一さん講演会「日本の改憲と戦後ドイツの経験」 事務局 岡本 誠
■ BOOK CORNER ／ 『母への憶(おも)い、大待(おおまち)宵(よい)草(ぐさ)』 古川佳子 著 事務局 豆多敏紀
■ 「解放のオガリ」移設カンパのお願い ＆ おしらせ
今月を視る（2018年5月号より） ― 2018/06/10 09:35
米朝首脳会談の成功で東アジアの平和構築を！
歴史的流れに合流し、日本の改憲と軍事大国化を阻もう！
朝鮮半島の平和構築の流れを確実に前へ
南北首脳会談（4月27日）の大きな成功から米朝首脳会談（6月12日開催予定）の成功で、朝鮮半島の平和構築の流れを確実に前にすすめなければならない。朝鮮半島、東アジアの平和構築を望まぬ勢力による妨害、巻き返しの動きは当然予想される。すでに、「米朝首脳会談延期か」の見出しがメディアを賑わすような状況も現れた。日本のメディアは、「北朝鮮の一方的な心変わり」「より大きく成果を得るための北朝鮮の狡猾な作戦」を宣伝するが、これは余りにも偏った見方であり、真実とは言えない。
南北首脳会談と米朝首脳会談の歴史的意義は、緊張激化の根本にある朝鮮戦争を法的にも、実体的にも終結させ、これを保障するための軍縮措置を朝鮮半島と東アジアに具現化することである。断じて「核と金の取引き」などに矮小化させてはならない。これまでの米朝枠組み合意（1994年）や六カ国協議合意（2005年）の実現から破たんに至る経緯の中に、このような矮小化の側面が現れたのは事実だが、その責任は、安倍首相が「平気で嘘をつく国」と罵る朝鮮政府に一方的にあるというのは事実に反する。
核軍縮を終始サボタージュした責任
朝鮮半島をめぐるこれまでの経緯を正確に見るなら、むしろ、朝鮮半島の非核化の問題を「核と金の取引き」に矮小化してきたのは、核軍縮を終始サボタージュし、米国を中心にした核保有国と米国の反軍縮姿勢に加担するだけの日本の側であり、その責任は極めて大きい。
例えば、米朝枠組み合意（1994年）は、クリントン政権下でKEDOプロセス（北朝鮮に2基の軽水炉とつなぎとしての重油を提供する一方、北朝鮮が黒鉛炉や建設中の2基の大型黒鉛炉計画など関連活動をすべて凍結し、NPTに留まる等の約束）が紆余曲折（双方による合意違反を疑う行動があった）を経ながらも成功への過程に入る寸前、ブッシュ政権の登場（2000年）によって台頭してきた共和党内のネオコン勢力（チェイニー副大統領、ラムズフェルド国務長官ら）によって、最終的に北朝鮮を「悪の枢軸」として非難するなど「相互に敵意を持たない」という共同コミュニケを反故にし崩壊させた。
また、六カ国協議合意においても、米朝枠組み合意時と同様、ネオコン勢力によって北朝鮮の資金を凍結するための金融制裁を強行するなど「約束対約束、行動対行動」の原則に反する対応で合意を破たんさせた。
そして、何より重要な責任は、これまでの経緯において、朝鮮に対して核計画を放棄して、NPT（核不拡散条約）とIAEA（国際原子力機構）の保障措置に復帰することを要求すると同時に「NPT加盟国すべてがNPTの下における義務を順守し続ける義務」、すなわち米国など核兵器保有国は核兵器を廃絶するために具体的に行動しなければならないという重要な義務を全く果たさなかったことである。核兵器削減措置は一向に具体化されなかったし、非核兵器保有国に対する最低限の保障措置である「先制核不使用宣言」（オバマ政権下で一時検討された）すら、安倍政権を含む好戦勢力の妨害によって、未だに行われていない。
朝鮮半島をめぐるこうした過去の交渉の歴史に学ぶことは、今何よりも重要である。そして、「ローソク革命」によって韓国民衆がつくり出した歴史の好機を確実に前へすすめなければならない。朝鮮半島の非核化と東アジアの平和構築にむけた合意は、具体的な軍縮措置によって保障されなければならないことをいっそう大きく主張しよう。
改憲がめざす軍事最優先社会と全面対決
歴史を見るなら、「揺り戻し」や妨害の動きは今後も強められる。その強力な一画である安倍政権と対峙し、朝鮮半島の非核化と東アジアの平和構築への妨害を封じ込めることは、日本の市民運動の大きな仕事である。
安倍政権の改憲がめざす社会が軍事最優先の社会であることがはっきりした。統合幕僚監部の現職の若手幹部自衛官が野党の参院議員に「国民の敵」などと罵声をあびせたにもかかわらず、訓戒（軽微な違反）で済ました事件は、この端的な一例だ。これらの動向を見逃さず、徹底的に追及し、改憲の実態を明らかにし、阻止することで、朝鮮半島非核化の歴史的流れに合流することが求められている。
歴史的流れに合流し、日本の改憲と軍事大国化を阻もう！
朝鮮半島の平和構築の流れを確実に前へ
南北首脳会談（4月27日）の大きな成功から米朝首脳会談（6月12日開催予定）の成功で、朝鮮半島の平和構築の流れを確実に前にすすめなければならない。朝鮮半島、東アジアの平和構築を望まぬ勢力による妨害、巻き返しの動きは当然予想される。すでに、「米朝首脳会談延期か」の見出しがメディアを賑わすような状況も現れた。日本のメディアは、「北朝鮮の一方的な心変わり」「より大きく成果を得るための北朝鮮の狡猾な作戦」を宣伝するが、これは余りにも偏った見方であり、真実とは言えない。
南北首脳会談と米朝首脳会談の歴史的意義は、緊張激化の根本にある朝鮮戦争を法的にも、実体的にも終結させ、これを保障するための軍縮措置を朝鮮半島と東アジアに具現化することである。断じて「核と金の取引き」などに矮小化させてはならない。これまでの米朝枠組み合意（1994年）や六カ国協議合意（2005年）の実現から破たんに至る経緯の中に、このような矮小化の側面が現れたのは事実だが、その責任は、安倍首相が「平気で嘘をつく国」と罵る朝鮮政府に一方的にあるというのは事実に反する。
核軍縮を終始サボタージュした責任
朝鮮半島をめぐるこれまでの経緯を正確に見るなら、むしろ、朝鮮半島の非核化の問題を「核と金の取引き」に矮小化してきたのは、核軍縮を終始サボタージュし、米国を中心にした核保有国と米国の反軍縮姿勢に加担するだけの日本の側であり、その責任は極めて大きい。
例えば、米朝枠組み合意（1994年）は、クリントン政権下でKEDOプロセス（北朝鮮に2基の軽水炉とつなぎとしての重油を提供する一方、北朝鮮が黒鉛炉や建設中の2基の大型黒鉛炉計画など関連活動をすべて凍結し、NPTに留まる等の約束）が紆余曲折（双方による合意違反を疑う行動があった）を経ながらも成功への過程に入る寸前、ブッシュ政権の登場（2000年）によって台頭してきた共和党内のネオコン勢力（チェイニー副大統領、ラムズフェルド国務長官ら）によって、最終的に北朝鮮を「悪の枢軸」として非難するなど「相互に敵意を持たない」という共同コミュニケを反故にし崩壊させた。
また、六カ国協議合意においても、米朝枠組み合意時と同様、ネオコン勢力によって北朝鮮の資金を凍結するための金融制裁を強行するなど「約束対約束、行動対行動」の原則に反する対応で合意を破たんさせた。
そして、何より重要な責任は、これまでの経緯において、朝鮮に対して核計画を放棄して、NPT（核不拡散条約）とIAEA（国際原子力機構）の保障措置に復帰することを要求すると同時に「NPT加盟国すべてがNPTの下における義務を順守し続ける義務」、すなわち米国など核兵器保有国は核兵器を廃絶するために具体的に行動しなければならないという重要な義務を全く果たさなかったことである。核兵器削減措置は一向に具体化されなかったし、非核兵器保有国に対する最低限の保障措置である「先制核不使用宣言」（オバマ政権下で一時検討された）すら、安倍政権を含む好戦勢力の妨害によって、未だに行われていない。
朝鮮半島をめぐるこうした過去の交渉の歴史に学ぶことは、今何よりも重要である。そして、「ローソク革命」によって韓国民衆がつくり出した歴史の好機を確実に前へすすめなければならない。朝鮮半島の非核化と東アジアの平和構築にむけた合意は、具体的な軍縮措置によって保障されなければならないことをいっそう大きく主張しよう。
改憲がめざす軍事最優先社会と全面対決
歴史を見るなら、「揺り戻し」や妨害の動きは今後も強められる。その強力な一画である安倍政権と対峙し、朝鮮半島の非核化と東アジアの平和構築への妨害を封じ込めることは、日本の市民運動の大きな仕事である。
安倍政権の改憲がめざす社会が軍事最優先の社会であることがはっきりした。統合幕僚監部の現職の若手幹部自衛官が野党の参院議員に「国民の敵」などと罵声をあびせたにもかかわらず、訓戒（軽微な違反）で済ました事件は、この端的な一例だ。これらの動向を見逃さず、徹底的に追及し、改憲の実態を明らかにし、阻止することで、朝鮮半島非核化の歴史的流れに合流することが求められている。
木戸衛一さん講演会 ― 2018/05/02 18:47
５月１８日（金） ドーンセンター セミナー室２
午後６時半 ２０１８年 平和と生活をむすぶ会 総会
午後７時～ 木戸英知さん（大阪大学会学院准教授）講演
『日本の改憲と戦後ドイツの経験』
午後６時半 ２０１８年 平和と生活をむすぶ会 総会
午後７時～ 木戸英知さん（大阪大学会学院准教授）講演
『日本の改憲と戦後ドイツの経験』
「むすぶ」目次（2018年4月号） ― 2018/04/19 10:11
■ 今月を視る／ 南北・米朝首脳会談指示！ 平和・非核の朝鮮半島へ！
安部壊憲内閣をアジア民衆との連帯で打倒しよう！
■ 報告 ／ 強制動員真相究明全国研究集会in沖縄 南部戦跡フィールドワーク
強制動員真相究明全国ネットワーク 中田光信
■ Q&A <NO.90>／ 安倍「９条改憲」と自衛隊 その4 事務局 藤田なぎ
■ BOOK CORNER ／ 「ルポ・軍事列島」第4回 岩国 事務局 豆多敏紀
■ 読者つうしん ／「漂流するトモダチ」を知りあらためて深めた
「核絶対否定」の思い 関電プロジェクト 八木浩一
■ 総会・講演会あんない ＆ おしらせ
安部壊憲内閣をアジア民衆との連帯で打倒しよう！
■ 報告 ／ 強制動員真相究明全国研究集会in沖縄 南部戦跡フィールドワーク
強制動員真相究明全国ネットワーク 中田光信
■ Q&A <NO.90>／ 安倍「９条改憲」と自衛隊 その4 事務局 藤田なぎ
■ BOOK CORNER ／ 「ルポ・軍事列島」第4回 岩国 事務局 豆多敏紀
■ 読者つうしん ／「漂流するトモダチ」を知りあらためて深めた
「核絶対否定」の思い 関電プロジェクト 八木浩一
■ 総会・講演会あんない ＆ おしらせ
今月を視る（「むすぶ」2018年4月号より） ― 2018/04/19 10:10
南北・米朝首脳会談支持！平和・非核の朝鮮半島へ！
安倍壊憲内閣をアジア民衆との連帯で打倒しよう！
対話こそ平和への近道
この間の朝鮮半島をめぐる動きはそのことを如実に示している。ふりかえれば暑い昨夏、朝鮮半島は戦争への危機的状況に直面していた。それから半年余、朝鮮半島には今、非核・平和への里程標が打ち立てられようとしている。
この間の対話交渉の胎動の象徴は平昌オリンピック・パラリンピックであろう。南北両首脳は（文在寅大統領・金正恩委員長）はこの機を十二分に活用した。
対話への予兆は危機の中にこそあった。昨9月「水爆」実験に続くICBM発射成功後に朝鮮は核兵器保有完成を宣言（一定の区切りと理解できる）。冒険的なやり取りの中で「60日間何もなければ対話も選択肢」とトランプのひとつのサイン（一方で「テロ支援国家」再指定と空母3隻派遣での日本海演習）。その中で文在演は、国連総会演説で、「核・ミサイル開発問題」の〝平和的方法による解決〟と朝鮮選手団のオリンピック参加とを呼びかけた。
金正恩は新年の辞で応えた。「オリンピックに代表団派遣を含む必要措置をとる用意があり、このため南北政府が会うこともできる」と提案。1月9日には板門店南北閣僚級（高位級）会談に至り共同報道文採択（「南と北は現在の軍事的緊張状態を解消すべきとの見解で一致し」）。即、文在寅は10日の新年記者会見で応じた。（北朝鮮の核を対話で解決することに米国との意見の違いはない。条件と展望が整えば、南北首脳会談を開催する用意がある）。
かくして統一旗を掲げての南北共同入場が実現し、南北の高位級代表の会議が同時進行。北からは文大統領招請が伝えられ、開会式参加の北特使団に対して、文在寅は米朝対話の早期開催を主張し、南北関係と米朝関係が共に発展せねばならないとの意見一致まで到達する。
南北から米朝へ
文在寅はトランプとの電話協議のうえ北への特使団を派遣、特使団は金正恩と会談、帰国後、以下の訪朝結果を公表した（3月6日）。
1. 南北は4月末に板門店平和の家（韓国側施設）で南北首脳会談開催。
2. 南北は軍事的な緊張緩和と緊密な協議のために首脳間ホットラインを設置。
3. 北側は朝鮮半島非核化の意志、北朝鮮に対する軍事的脅威が解消され、体制の安全が保障されるなら核を保有する理由がないことの明確化。
4. 北側は非核化問題協議及び朝米関係正常化のため米国と虚心坦懐に対話する用意を表明。
5. 対話継続中、北側は追加核実験、弾道ミサイル試験、在来兵器の南側への不使用を確認。
6. 北側はオリンピックで造成された南北和解・協力を続けるため南側テコンドー演武団、芸術団の平壌への招待（3/31～4/3平壌公演実施）。
注目すべきは第3項である。〝先代の遺訓〟なる言葉がそえられ、条件付きではあれ、〝非核〟明確化は初めてのことである。
同時に米韓合同軍事演習への「理解」表明（「例年の水準なら理解する」）もなされた。オリンピック開催期間中の未実施、再開後の期間短縮、原子力空母等戦略兵器未派遣は、以上の南北会談への米側のスピーディーな反応、行動と読み取ることができる。
特使団は、訪米して訪朝結果を説明（3月8日）、特使団に記者発表の機会を与えたトランプは「韓国と北朝鮮から出た発表は非常に肯定的」としていたが、「金正恩と5月に会う」と表明するに至った。
「南北関係の改善が米朝関係改善にも限定的な波及効果を及ぼしたものです。韓国政府の主導的役割のもとで南北、米朝、韓米の好循環の関係が可視化されたことは実に驚異的なことだと言わざるをえません」（『世界』5月号 文正仁「朝鮮半島の非核化と文在寅政権の戦略」）。
すでに南北首脳会談は4月27日予定され、6月初旬には国連・中国・ロシア等の歓迎も受けて初めての米朝首脳会談が開催される。この流れを一貫して妨害し、朝鮮半島・アジアの平和に敵対してきた安倍政権打倒、これこそが私たちのやるべきことである。
安倍壊憲内閣をアジア民衆との連帯で打倒しよう！
対話こそ平和への近道
この間の朝鮮半島をめぐる動きはそのことを如実に示している。ふりかえれば暑い昨夏、朝鮮半島は戦争への危機的状況に直面していた。それから半年余、朝鮮半島には今、非核・平和への里程標が打ち立てられようとしている。
この間の対話交渉の胎動の象徴は平昌オリンピック・パラリンピックであろう。南北両首脳は（文在寅大統領・金正恩委員長）はこの機を十二分に活用した。
対話への予兆は危機の中にこそあった。昨9月「水爆」実験に続くICBM発射成功後に朝鮮は核兵器保有完成を宣言（一定の区切りと理解できる）。冒険的なやり取りの中で「60日間何もなければ対話も選択肢」とトランプのひとつのサイン（一方で「テロ支援国家」再指定と空母3隻派遣での日本海演習）。その中で文在演は、国連総会演説で、「核・ミサイル開発問題」の〝平和的方法による解決〟と朝鮮選手団のオリンピック参加とを呼びかけた。
金正恩は新年の辞で応えた。「オリンピックに代表団派遣を含む必要措置をとる用意があり、このため南北政府が会うこともできる」と提案。1月9日には板門店南北閣僚級（高位級）会談に至り共同報道文採択（「南と北は現在の軍事的緊張状態を解消すべきとの見解で一致し」）。即、文在寅は10日の新年記者会見で応じた。（北朝鮮の核を対話で解決することに米国との意見の違いはない。条件と展望が整えば、南北首脳会談を開催する用意がある）。
かくして統一旗を掲げての南北共同入場が実現し、南北の高位級代表の会議が同時進行。北からは文大統領招請が伝えられ、開会式参加の北特使団に対して、文在寅は米朝対話の早期開催を主張し、南北関係と米朝関係が共に発展せねばならないとの意見一致まで到達する。
南北から米朝へ
文在寅はトランプとの電話協議のうえ北への特使団を派遣、特使団は金正恩と会談、帰国後、以下の訪朝結果を公表した（3月6日）。
1. 南北は4月末に板門店平和の家（韓国側施設）で南北首脳会談開催。
2. 南北は軍事的な緊張緩和と緊密な協議のために首脳間ホットラインを設置。
3. 北側は朝鮮半島非核化の意志、北朝鮮に対する軍事的脅威が解消され、体制の安全が保障されるなら核を保有する理由がないことの明確化。
4. 北側は非核化問題協議及び朝米関係正常化のため米国と虚心坦懐に対話する用意を表明。
5. 対話継続中、北側は追加核実験、弾道ミサイル試験、在来兵器の南側への不使用を確認。
6. 北側はオリンピックで造成された南北和解・協力を続けるため南側テコンドー演武団、芸術団の平壌への招待（3/31～4/3平壌公演実施）。
注目すべきは第3項である。〝先代の遺訓〟なる言葉がそえられ、条件付きではあれ、〝非核〟明確化は初めてのことである。
同時に米韓合同軍事演習への「理解」表明（「例年の水準なら理解する」）もなされた。オリンピック開催期間中の未実施、再開後の期間短縮、原子力空母等戦略兵器未派遣は、以上の南北会談への米側のスピーディーな反応、行動と読み取ることができる。
特使団は、訪米して訪朝結果を説明（3月8日）、特使団に記者発表の機会を与えたトランプは「韓国と北朝鮮から出た発表は非常に肯定的」としていたが、「金正恩と5月に会う」と表明するに至った。
「南北関係の改善が米朝関係改善にも限定的な波及効果を及ぼしたものです。韓国政府の主導的役割のもとで南北、米朝、韓米の好循環の関係が可視化されたことは実に驚異的なことだと言わざるをえません」（『世界』5月号 文正仁「朝鮮半島の非核化と文在寅政権の戦略」）。
すでに南北首脳会談は4月27日予定され、6月初旬には国連・中国・ロシア等の歓迎も受けて初めての米朝首脳会談が開催される。この流れを一貫して妨害し、朝鮮半島・アジアの平和に敵対してきた安倍政権打倒、これこそが私たちのやるべきことである。
「むすぶ」目次（2018年3月号） ― 2018/04/19 10:01
■ 今月を視る／ ローソク革命が切り開いた道に合流し
今、一斉に「東アジアに平和を！」の声をあげるとき
■ 寄稿 ／ 談合だけではない「リニア問題」（続） リニア市民ネット・大阪 北川誠康
■ Q&A <NO.88>／ 安倍「９条改憲」と自衛隊 その3 事務局 藤田なぎ
■ BOOK CORNER ／『中国・北朝鮮脅威論を越えて 東アジア不戦共同体の構築』
進藤榮一 木村 朗 編 耕文社 事務局 豆多敏紀
■ 読者つうしん ／ 記録を保存し、記憶を伝える 沖縄県・本部町 高垣喜三
■ 講演会予告 2017年度会計報告 ＆ おしらせ
今、一斉に「東アジアに平和を！」の声をあげるとき
■ 寄稿 ／ 談合だけではない「リニア問題」（続） リニア市民ネット・大阪 北川誠康
■ Q&A <NO.88>／ 安倍「９条改憲」と自衛隊 その3 事務局 藤田なぎ
■ BOOK CORNER ／『中国・北朝鮮脅威論を越えて 東アジア不戦共同体の構築』
進藤榮一 木村 朗 編 耕文社 事務局 豆多敏紀
■ 読者つうしん ／ 記録を保存し、記憶を伝える 沖縄県・本部町 高垣喜三
■ 講演会予告 2017年度会計報告 ＆ おしらせ
