「むすぶ」目次(2017年9月号)2017/10/14 10:10

■ 今月を視る/ 北東アジア非核兵器地帯と核兵器禁止条約
        今こそ、地域の平和と安定へ 確かな展望を訴えよう!
■ OPINION / 韓国新大統領に注目して   事務局 湯川 恭
■ 報告/「志布志事件は終わらない」~今、「共謀罪」法の廃止を! 事務局 藤田なぎ          
■ Book Corner /『なぜ「原発で若狭の振興」は失敗したのか』 事務局 岡本 誠 
■ Mail from abroad / ナガサキ ~8月に想う~  WRL David McReynolds
■ おしらせ

今月を視る(「むすぶ」2017年9月より)2017/10/14 10:09

-北東アジア非核兵器地帯と核兵器禁止条約-
  今こそ、地域の平和と安定へ 確かな展望を訴えよう!
      
金正恩政権の暴走を最大限に利用する安倍政権
9月12日の毎日新聞朝刊の片隅に、『首相「防衛力強化」自衛隊幹部に訓示』との見出しで安倍首相が自衛隊幹部会同(9月11日)で訓示したとの小さな記事があった。訓示は『北朝鮮の核・ミサイル開発について「現実に真正面から向き合わねばならない。防衛力を強化し、果たし得る役割の拡大を図る」というもの。朝鮮半島をめぐるこの間の「不穏な動き」に不安を募らせながら、「戦争だけはしないで!」と痛切に願う大多数の人々の声に反し、安倍は、「開戦も現実の一つ。参戦に備え、万全の準備を」と自衛隊幹部に号令をかけているのだ。ここに安倍政権の危険な性格が露出している。これ見よがしな米韓合同演習や日米共同演習による明らかな挑発に対し、弾道ミサイル発射や核実験を繰り返す金正恩政権の暴走を最大限に利用し、自衛隊を〝いつでもどこでも戦争できる軍隊〟に仕上げようとするのが安倍政権の魂胆である。

「防衛力を強化し、果たし得る役割の拡大」を具体化
9月9日、航空自衛隊のF15戦闘機2機と米空軍のB1爆撃機2機は東シナ海で共同訓練を実施した。F15は那覇基地(那覇市)、B1は米領グアムのアンダーセン空軍基地から発進し、計画ルートを編隊を崩さずに飛ぶ訓練を行った。これ以外にも、『北朝鮮が米領グアム周辺に弾道ミサイルを発射した場合に上空を通過する中四国4県では、空自が地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」の部隊を展開中。海上配備型迎撃ミサイル「SM3」を搭載した海上自衛隊のイージス艦も日本周辺で常時監視態勢をとっている。米海軍は8日に原子力空母「ロナルド・レーガン」を横須賀基地(神奈川県横須賀市)から出港させた。海自と空母を含む米海軍は日本周辺海域で共同訓練を実施する可能性がある』と報道。「果たし得る役割の拡大」は、日米共同演習という形で加速度を一気に高めている
「防衛力強化」は2018年度予算の概算要求に露骨に示された。要求額は過去最大の5兆2551億円。伸び率は今年度当初予算比2.5%増で、第2次安倍政権発足以来6年連続の要求増だ。
内容も「高額商品」オンパレード。目玉の一つとなる弾道ミサイル防衛(BMD)の新システム「イージス・アショア」は、現在海上自衛隊のイージス艦に搭載している海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を陸上に置く新システム。概算要求では項目のみで、1基約800億円とされる費用は明示せず、年末までに確定というインチキぶり。その他、ミサイルやレーダー関連の高額兵器がずらり。
また、「オキナワ島しょ戦争」を想定し、自衛隊配備・増強(18年3月に発足する水陸機動団など)が進められる沖縄・南西諸島関係では新たなミサイル兵器・研究が盛り込まれた。「島しょ防衛用高速滑空弾」(高速で滑空して目標を攻撃する新ミサイル。離島間での攻撃用)と「島しょ防衛用新対艦誘導弾」(「海上優勢」を確保するための対艦攻撃ミサイル弾)の開発に向けた要素技術研究費で、それぞれ100億円、77億円を計上。さらに、南西警備部隊の施設整備に552億円。最新鋭ステルス戦闘機F35を6機881億円。また、南西諸島防衛強化としてオスプレイ4機457億円も計上した。

圧力・制裁の強化ではなく、対話と軍縮を!
中国やロシアにどのような政治的思惑があるにせよ、現在の危機に際し、「朝鮮半島の緊張と核問題に深刻な懸念を表明する。平和的手段と関係国の直接対話を通じてのみ解決すべきだ」(「アモイ宣言」)と、関係国に自制を促すという主張は正しく、「北朝鮮の核開発と米韓合同演習を同時に止める」という提案は当面の危機回避に最も有効な措置でありうる。すでに「圧力強化」が 金正恩政権の核開発を止めるのに何の効果もないことが明らかになっているにもかかわらず、これらの主張には一切耳を貸さず、「さらに強力な圧力を」だけ繰り返すのは、外交的に無能なだけでない。
北東アジアの平和と安定を望まぬ戦争勢力のどす黒い欲望が背後で渦巻いていることを見抜き、緊張激化政策に拒否の声をあげなければならない。「北東アジア非核兵器地帯」と「核兵器禁止条約」は、現在の危機を脱し、この地域の平和と安定に導く確かな展望であることを粘り強く広く訴えよう。

「むすぶ」目次(2017年7・8月号)2017/08/23 10:29

■ 今月を視る/ 核兵器禁止条約採択―国際社会のすう勢は軍縮
        自衛隊増強・軍拡止めろ! 今こそ軍縮を! 声あげるとき
■ OPINION/ 新大統領を生み出した「キャンドル市民革命」に想う 事務局 湯川 恭
■ 報告/「志布志事件は終わらない」~「共謀罪」法施行に抗して 事務局 藤田なぎ          
■ TRIP CORNER/ 南京・上海見聞記(その3) 豊岡市 判田明夫 
■ 読者つうしん/ 「6.30東大阪で日本会議を考えよう」 集会実行委員 桐生隆文
■ おしらせ & 会費切替のお願い

今月を視る(「むすぶ「2017年7・8月号より)2017/08/23 10:28

核兵器禁止条約採択-国際社会のすう勢は軍縮
自衛隊増強・軍拡止めろ! 今こそ軍縮を! 声を上げるとき

世界有数の軍隊としての自衛隊の実態
7月19日の毎日新聞夕刊の1面は、自衛隊に関する記事でほぼ埋まった。トップは、稲田防衛相による南スーダンPKO陸自日報隠蔽を了承していたとするスクープ記事の続報で、「稲田氏に2日前にも報告」との見出し記事。釈明に追われる稲田の写真の下には、「オスプレイ配備延期」「佐賀 工事間に合わず」との記事。「国防に協力する立場にある」(佐賀県知事)と述べさせて佐賀空港への陸自オスプレイ配備を急ぎつつも、スムーズでない現状をとらえた記事。そして、九州北部豪雨の被害に対して捜索活動などのために派遣された自衛隊員が赤谷川(朝倉市)の下流で黙とうする写真を前面に、「犠牲者へ祈り」とした囲み記事。この紙面には、自衛隊の現状をめぐって、強い疑念、懸念と災害派遣を評価する市民の視線の複雑な状況が現れている。
「日報隠蔽」は軍隊である自衛隊の秘密主義を端的に示すもの。陸自オスプレイの佐賀空港配備計画は、自衛隊がもはや「専守防衛の実力組織」などではなく、肥大化と外征軍化(海外で戦争する軍隊)によってすでに世界有数の軍隊であることを表している。災害救援活動は任務の一つになったものの自衛隊の本務は戦闘である。戦闘集団としての自衛隊の肥大化の中で、災害派遣活動はほんの一部に過ぎないが、あたかも戦闘と災害救援活動が肩を並べるかのような印象操作が行われてきた結果、いくつかの世論調査で「自衛隊容認」が大半となっていることは事実だ。だが、市民の多くは、「働く自衛隊」を期待しても、「戦う自衛隊」の肥大化を期待していないことも確かだ。「戦う自衛隊」の肥大化の実態を知らせ、自衛隊は軍縮の対象であること、縮小を求めることを世論に押し上げることが今日の平和運動の重要な課題となっている。

核兵器禁止条約は世界の声
安倍政権の自衛隊増強と軍拡一辺倒に対し、国際社会は軍縮がすう勢だ。それを象徴しているのが、核兵器禁止条約の採択である。7月7日、ニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約が大多数(国連加盟国193国中122か国)の賛成で採択され、ついに核兵器を全面的に禁止する世界の法的枠組みが実現した。一握りの核保有国や日本を含む「核の傘下」国による執拗な妨害を撥ね退けてたどり着いた人類史上特筆すべき歴史的到達点である。
今回採択された核兵器禁止条約は核兵器の開発、実験、製造、保有、貯蔵、移譲、使用に加え、「使用の威嚇」なども禁止するものとなった。核保有国や日本など「核の傘下」国が安全保障上正当と主張している「核抑止力」は「使用の威嚇」そのものであり、これを否定したことの意味は大きい。条約は、現在の「威嚇競争」の現実を見据えて、「使用の威嚇」を明確に否定したのであり、この現実の課題に正面から向き合ったものだ。
核兵器禁止条約はスタート台に立ったばかりだが、「核兵器保有国が参加しない交渉や条約制定には意味がない」「非現実的だ」との主張が歴史を見ないデマであることに世界のすべての人々が気づく日はそう遠くはない。対人地雷禁止条約やクラスター爆弾禁止条約も成立過程に保有大国の参加はなかったが、条約が成立すると、国際世論を喚起し、保有国を巻き込んでいった経験がある。また、核拡散防止条約(NPT)もフランスや中国が参加するまでに20年以上かかった。
核兵器禁止条約は、これからの核軍縮体制の重要な一部となって動き出す。核兵器保有国と核の傘下にある「同盟国」は今や一握りの少数派である。彼らが好むと好まざるにかかわらず核兵器禁止条約が既に存在しているという現実を無視することはできない。

安倍政権は国際社会の声を聞け! 辺野古新基地も南西諸島など自衛隊の新ミサイル基地はいらない! 今こそ、禁止条約制定の機運と連動させ、東アジアの平和を具体化する政策を要求し、行動しなければならない。

「むすぶ」目次(2017年6月号)2017/07/07 15:20

■ 今月を視る/ 共謀罪法-無法極まる強行「可決」糾弾!
       「2020年改憲」-抑圧と戦争の社会阻止へあらゆる取組みを!
■ OPINION/ 脱原発の現状とハンストのすゝめ   事務局 岡本 誠
■ Q&A <NO.84>/ 沖縄、共謀罪~今、国際問題化する日本政府の人権侵害           
■ TRIP CORNER/ 南京・上海見聞記(その2) 豊岡市 判田明夫 
■ 読者つうしん/ 高槻の「産業廃棄物焼却炉」問題への取り組み 高槻市 時枝 功
■ BOOKSTORE & おしらせ

今月を視る(「むすぶ」2017年6月号より)2017/07/07 15:18

共謀罪法―無法極まる強行「可決」糾弾!
「2020年改憲」-抑圧と戦争の社会阻止へあらゆる取組みを!

暗黒社会へ度重ねる無法行為
秘密保護法(2013年12月6日)、戦争法(2015年9月17日)に続いて、6月15日、共謀罪法が参議院本会議での強行採決によって三度強行成立させられた。法務委員会での採決を省略する「中間報告」という前代未聞の措置まで繰り出しての強行突破であった。これは、説明不能な法の内実だけでなく、「もり(森友)・かけ(加計)疑惑」に、何としても蓋をしたいがための焦りに焦った無茶苦茶な振る舞いであることは、だれの目にも明らかであった。
「一定の支持率低下は想定内」とうそぶく安倍政権だが、一番の「お友達新聞」である読売新聞でさえ内閣支持率は12ポイントも急落、毎日新聞では不支持が支持を完全に上回るという結果が突きつけられた。アベノミクスの新たな3本の矢が「原発輸出、武器輸出、カジノ」であり、「2020年改憲」に向かう社会が弱肉強食の抑圧と戦争の社会でしかないことをはっきりと浮かび上がらせている。安倍政権への不信と怒りを広め、追及の手を緩めてはならないときだ。

国会外でもすすめられる「抑圧と戦争の社会」の実体化
国会等での無茶な政治運営は少なくともメディアで扱われるが、安倍政権の危険な戦争政策の実体づくりはほとんどメディアにのることなく、すすめられる。沖縄・南西諸島へのミサイル基地建設と陸自衛隊配備大増強は、日本がめざす社会の方向を示す重大な政治動向の一つである。防衛省は8月にも、宮古島の基地建設に着手する方針を明らかにした。「既に駐屯地建設予定地の『千代田カントリークラブ』で測量や設計業務を実施しており、敷地造成など本格的な工事を8月に始めるため、今月中の用地取得に向けた手続きを進めている」(6月6日、琉球新報)。この動きを全国に知らせ、自衛隊配備に反対する宮古島や先島住民と共に、計画にストップをかける取組みをつくり出さなければならない。
他方、南西諸島配備の主力となる西部方面隊普通科連隊などが、6月3日、佐世保中心部の商店街で今年も800人の武装パレードを強行した。今年は初めて米海軍の佐世保基地からも兵士が参加、米軍と自衛隊の共同パレードとなった。「働く自衛隊」ではなく「戦う自衛隊」への鮮明なアピールである。
「2020年改憲」の本質が「戦う自衛隊」の公然化にあることを市民の多くに知らせ、肥大化した自衛隊の縮小を真っ向から訴える取組みを創意工夫して築き上げよう。

韓国新政権の「朝鮮半島の非核平和構想」実現へ 
安倍政権がめざす「抑圧と戦争」社会は北東アジアの非核・平和に全く役立たないだけでなく、極めて有害だ。朝鮮半島危機をめぐって、日米による「圧力強化」の恫喝に朝鮮が「ミサイル発射」で応えるという「不毛な応酬」が止まない。そもそも、安倍にもトランプにもこの危機を除去する気がないことは明らかだ。政権の延命に「脅威」を必要としているからだ。だが、国際社会は、一刻も早くこの危機を取り除く具体的行動を求めている。日本のメディアは、朝鮮半島危機回避の最大のかぎは中国の出方、とくに中国による「強い圧力」にあると言うが、これは全くの見当違いだ。ろうそく革命で韓国の民衆が生み出した文在演政権の対応が現実的展望である。大統領選挙戦中に発表された「朝鮮半島の非核平和構想」(①中国の役割ではなく、韓国の役割が重要である。中国を説得して6カ国協議を再開させ、米国を説得して米朝関係の改善を誘導し、北を説得して対話のテーブルに着かせる。②北の核放棄を先行条件とするのではなく、関連国すべてが同時行動の原則に依拠し、非核化と平和協定締結を包括的に推進すべきである。③南北首脳間の合意などは双方の国会批准を経て法制化する。開城工業団地の一方的な閉鎖など、政権交代による断絶を防止し永続性を保障したい)を具現化するための環境づくりに日米を協力させる取り組みが必要だ。
日本政府やメディアは、韓国新政権を「親北」、「反日」として歓迎していないが、「ろうそく革命」がめざしたものは、「親北」でも「反日」でもない。朝鮮半島に生きる人々の平和と安全であり、抑圧と戦争の除去である。安倍政権がつくり出すありもしない「脅威」に対抗し、「朝鮮半島の非核平和構想」の実現に向けて日本のあらゆる地域に平和の取組みを広げよう。

「むすぶ」目次(2017年5月号)2017/06/06 09:45

■ 今月を視る/ 辺野古新基地建設阻止-南西諸島自衛隊配備反対-共謀罪廃案
         一体の闘いで「2020年改憲」を絶対阻止しよう!
■ 報告/ 小西 誠さん講演集会   事務局 湯川 恭
■ Q&A <NO.83>/ 自衛隊・南西諸島配備の強化と対中国「島嶼戦争」計画           
■ TRIP CORNER/ 南京・上海見聞記(その1) 豊岡市 判田明夫 
■ 読者つうしん/ 「安泰なるか日本(ヤマト)の国は」に想う  東京 矢野秀喜
■ おしらせ

今月を視る(「むすぶ」2017年5月号より)2017/06/06 09:44

 辺野古新基地建設阻止-南西諸島自衛隊配備反対-共謀罪廃案
一体の闘いで「2020年改憲」を絶対に阻止しよう! 

共謀罪法廃案と新基地建設、南西諸島自衛隊配備・増強反対は一体の闘い
秘密保護法、戦争法から共謀罪へと続く安倍政権の国会運営は、ここに来て、いっそう凶暴性を浮き立たせている。5月17日、政府・与党は、「共謀罪」の衆院法務委員会での強行採決を画策。野党の金田法相不信任決議案提出で一旦、委員会採決は翌週にずれ込んだものの強行採決での突破、会期内成立を執拗に狙っている。
国会では論議と関係なく「数の力」で危険な法作りを強行する一方、新基地建設と自衛隊増強は、メディア支配の強化によって市民の見えないところで恐ろしいスピードですすめている。辺野古新基地建設、南西諸島自衛隊配備など新基地建設と自衛隊増強は戦争法実体化そのものであり、共謀罪はこれに抵抗する運動、勢力を効率的に排除することを狙った現代の治安維持法である。新基地建設、自衛隊増強は戦争法、共謀罪と一体であり、闘いもまた一体である。

高浜原発再稼働の暴挙に抗議の声を
国会での暴挙が続く中、関西電力は5月17日、全国の多くの市民の反対の声を無視し高浜原発4号機を再稼働させた。福島原発事故の責任を覆い隠し、被害者を切り捨てる暴挙である。到底、許すことはできない。
関西電力本店前で福井県小浜市から駆け付け、抗議の断食を決行した明通寺の中嶌哲演さんは、「たとえ、再稼働が強行されたとしても、電力の消費地である関西のみなさんの一人ひとりが周りの人にも働きかけ、関電の危険な原発の再稼働は『おかしい』の声を集中し続ければ、再び止めることはできる」と訴えている。中嶌さんは18日から福井県庁で断食を継続する。この呼びかけに応え、粘り強い取り組みを強めよう。

9条改憲に踏み込んだ安倍政権
安倍政権発足以来の数々の暴挙の集大成が9条改憲であることが安倍自身の口から語られた。それが、現憲法の遵守義務違反であることを百も承知の上で、「自民党総裁としての意見」と開き直っての悪質さである。
安倍は5月3日、暗躍する右翼集団「日本会議」が主導する改憲集会にビデオで登場、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。同じ発言は、読売新聞の単独インタビューという形でも表明された。改憲項目は9条1項、2項を維持したままま、「自衛隊の存在を明記した条文を追加」、「高等教育の無償化を定めた条文の新設」等。これは、自民党改憲草案(自衛隊国軍化)から明らかに逸脱したものであり、「加憲」を掲げる公明党、「全ての教育無償化」を売りにする維新を取り込むための姑息な「提案」である。言い換えれば、何が何でも「改憲」という安倍政権の執念深い野望が示されている。安倍政権を2020年まで生き延びさせることなど絶対にあってはならない。

辺野古新基地建設阻止、南西諸島自衛隊配備反対、共謀罪廃案で改憲阻止
 沖縄防衛局は5月8日、辺野古沿岸部の「K9護岸」に砕石の投下を強行した。ついに「埋め立て」工事に着手した。政府の思惑は「反対しても無駄」との政治的アピールであることは間違いない。だが、この政治的効果は、思惑通りになっていない。「復帰45年」(5・15)に際して、琉球新報が行った世論調査では、「米軍普天間飛行場の移設問題について、県外・国外移設や即時撤去を求める回答は計74.1%で、名護市辺野古の新基地建設を容認・推進する18.0%を大きく上回って」いる。辺野古新基地建設反対の意思に揺るぎはない。
「辺野古新基地建設阻止!共謀罪廃案! 4.28屈辱の日を忘れない県民集会」には約3千人が結集。「復帰45年 5・15県民大会」(5月14日、辺野古瀬嵩の浜)には2千人余が結集し、「先島の仲間とも心を結び、全島での要塞化を許さない」と南西諸島自衛隊増強反対と結んで闘うことを決議した。「5・21大阪大集会で共謀罪廃案を!~監視社会は絶対あかん!~」には沖縄から山城博治さんらが参加する。
一体の闘いで「2020年改憲」に立ち向かおう!

「むすぶ」目次(2107年4月号)2017/05/13 17:55

■ 今月を視る/ 北東アジアに危機押し付けるトランプと安倍の戦争政策にNO!
■ OPINION/ 高浜原発再稼働認める大阪高裁の不当決定
■ Q&A <NO.82>/ 今、自衛隊配備強化で軍事要塞化する沖縄・先島諸島           
■ 映像あんない/『標的の島 風かたか』 三上智恵 監督 大阪府太子町 湯川 恭 
■ 読者つうしん/ 農業から社会を見つめ、社会を変えたい  ZENKO 判田明夫
■ BOOKSTORE & おしらせ

今月を視る(「むすぶ」2017年4月号より)2017/05/13 17:54

北東アジアに危機押し付ける
トランプと安倍の戦争政策にNO!

トランプ政権による挑発でつくり出される朝鮮半島危機
多くのメディアが朝鮮のミサイルや核に関する示威行動を「挑発」と言う。おそらく意図的にコントロールされていると思われるが、日本のメディアに共通する言い方で、典型的な「印象操作」のひとつだ。そもそも、「挑発」とは「相手を刺激して向こうから事を起こすように仕向けること」だ。この際、事を起こした相手を叩きつけ、抑え込む圧倒的な力が前提となる。相手を圧倒する力がなければ、挑発は不利な状況を招くだけだ。米国と朝鮮の軍事力は雲泥の差がある。核戦力だけ見ても、米国10,000発に対して、すでに保有していたとしても朝鮮のそれは多くても数十発にすぎない。通常戦力でもそれは同じだ。したがって、挑発をして利があるのは米国の方であることは明らかであり、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群を朝鮮近海に接近させたのは、まさに米軍による挑発である。朝鮮のこの間の威嚇行動は、米国政府の挑発に乗せられた愚行という以外何ものでもない。

朝鮮半島危機をつくり出す日米政府のほんとうの狙い
 シリアを巡航ミサイルで攻撃し、アフガニスタンに「最強爆弾」(大規模爆風爆弾兵器)を投下、朝鮮半島に空母を派遣し、新たな緊張、危機をつくり出す米トランプ政権のトータルな狙いは、強大な軍事力を背景に米国中心の覇権秩序を世界で再建することにある。
一方、朝鮮半島危機をつくり出す米政府の当面の最大の狙いの一つは、韓国の大統領選で、朴クネ政権を追放した「ろうそく革命」を引継ぎ韓国社会の民主化をおしすすめる「共に民主党」の文在寅氏の当選を阻止することに焦点が当てられていることは明らかだ。
二つ目は、森友学園疑惑で窮地に立つ安倍政権を支援し、日米軍事同盟の強化を図ることである。
矛盾だらけの共謀罪や理不尽極まる辺野古新基地建設強行を国民の目からそらし、野党民進党を腰砕けにし、安倍政権の戦争国家づくりを強力に支援することだ。すでに、ワイドショーやニュース番組から「森友」関連の話題は激減しており、「トランプ VS 金正恩」の映像が繰り返し流されている。

「軍事ではなく、平和的解決を」の声を
それにつけても、市民の命を一切顧みない米トランプ政権と朝鮮金正恩政権の〝チキンレース〟まがいの「兵器誇示」合戦は北東アジアの危機をかつてないほど高めている。ここでの軍事衝突は、朝鮮半島だけでない未曾有の大惨事を引き起こす。だから、どんなことがあっても、どんな小規模な軍事攻撃も絶対させてはならない。「軍事ではなく、平和的解決を」の声を全世界で一層高めることが急務だ。

米軍基地の存在が東アジアの平和を破壊する
 メディア情報が朝鮮半島危機に集中する中、政府は辺野古新基地の護岸建設着工の方針を打ち出している。だが、米軍基地を始めとした軍事基地こそが北東アジアの平和を脅かす最大の要因であり、再び沖縄を戦場として利用する辺野古新基地建設への怒りと抵抗はけっして止むことはない。
 3月末に切れた岩礁破砕許可申請もせず、県の協議要求や工事中止勧告も無視し、無法の限りをつくす政府に対し、翁長知事は3月25日の「違法な埋め立て工事の即時中止・辺野古新基地建設断念を求める県民集会」に初めて出席し、埋め立て承認について「撤回を力強く、必ずやる」と言明した。知事の「撤回」宣言は、裁判の行方いかんにかかわらず、あきらめずに闘い、早期の「撤回」を求める県民の政治的メッセージに力強く応えるものだ。
 「県民は戦後70年、あらゆる我慢、苦渋を強いられてきた。不条理の連続だ」「それを変えられるのは我々の長い抵抗だ。」(呉屋守將オール沖縄共同代表)。
 この確信を自らのものとし、辺野古新基地建設を阻止しよう。朝鮮半島危機を回避し、北東アジアに平和秩序を築く最も重要な課題だ。