「むすぶ」目次（2020年3月号） ― 2020/03/20 21:08
■ 今月を視る／ 自粛強要はねのけ、「改憲実験」許さず
国内外ですすむ核・軍拡競争に反対の声と行動を！
■ 寄稿／ 本部町健堅、彦山丸犠牲者遺骨発掘を終えて 沖縄県 沖本富貴子
■ Q & A ＜NO,106＞／ 東日本大震災・東電福島原発事故から９年
今、何が問われているのか
■ Book Corner／「華僑二世徐翆珍的在日」徐 翆珍 著 事務局 湯川 恭
■ 読者つうしん／ ふるさと沖縄離れ、在京都・宇治43年 今、辺野古に行く理由
宇治市 中川清子
■ おしらせ ＆ 編集後記
国内外ですすむ核・軍拡競争に反対の声と行動を！
■ 寄稿／ 本部町健堅、彦山丸犠牲者遺骨発掘を終えて 沖縄県 沖本富貴子
■ Q & A ＜NO,106＞／ 東日本大震災・東電福島原発事故から９年
今、何が問われているのか
■ Book Corner／「華僑二世徐翆珍的在日」徐 翆珍 著 事務局 湯川 恭
■ 読者つうしん／ ふるさと沖縄離れ、在京都・宇治43年 今、辺野古に行く理由
宇治市 中川清子
■ おしらせ ＆ 編集後記
今月を視る（「むすぶ」2020年3月号より） ― 2020/03/20 21:06
自粛強要はねのけ、「改憲実験」許さず
国内外ですすむ核・軍拡競争に反対の声と行動を！
どさくさ紛れの「改憲実験」
「新型コロナウイルス問題」一色の状況が続く。3月13日には「非常事態宣言」が最大の狙いである「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案」がいとも簡単に成立させられた。どさくさ紛れの「改憲実験」に他ならず、次々と打ち出される強権措置の頂点である。この「特措法」の法的、政治的問題点以上に危惧されるのは、共産党とれいわを除く野党の振舞いである。改正や新法に根拠がなく、「非常事態宣言」にあたっては国会の事前承認を要求していたにもかかわらず、何の歯止めにもならない国会への「事前報告」であっさりと手を打ち、賛成に回ったことだ。情けないことに、これらの党で、明確に反対票を投じたのは、立憲の山尾、無所属の寺田議員のたった二人にすぎなかった。「挙国一致」体制を思わせる気味悪さである。
メディアは、安倍首相が会見で『現状は「非常事態宣言」を出す状況にはない』、『慎重姿勢を貫く』との発言に「安心」を植え付けようとするが、すでにいくつかの地域で、「非常事態」を先取りするような動きが現れている。大阪豊中市では、「森友学園問題追及！4年目集会」が当初使用許可の出ていた市中央公民館が臨時閉館となり、公園での集会に切り替えたところ、一旦使用承諾されていたにもかかわらず、使用承認が取り消されるという事態に至っている。これは、全く根拠を欠いた学校一斉休業と同様、社会的、政治的活動を自粛させようとする不当な措置である。今必要なことは、このような政府の根拠のない自粛強要に従うことではなく、自治体が科学的根拠に基づいて市民の基本的人権を尊重し、健康を守る医療体制と予算を確保するよう要求することである。自粛強要は許してはならず、大事なことは、科学的根拠に基づいて市民の自主的判断と自発的行動を確保することである。
感染スピード上回る軍拡競争
新型コロナウイルス感染が世界に広がる中、その陰に隠れてウイルス感染を上回るスピードで軍拡競争がすすめられている。コロナウイルス問題で唯一の「不幸中の幸い」といえるのは米韓合同演習の延期（事実上の中止。2月27日発表）ぐらいだが、それ以外では、国内外を問わず、「自粛」どころか以前にも増して活発な軍備強化が展開されている。
沖縄・辺野古では90㍍地点の軟弱地盤を示すデータを無視し、「追加の調査をする必要がない」と居直り、新基地建設工事作業を中断なく続行。米軍は演習など全国各地で住民生活への影響を無視、地元との「約束」に違反して傍若無人な活動を強行している。
自衛隊は、日本版海兵隊といわれる陸上自衛隊の水陸機動団と米軍との共同訓練を米軍の演習場「金武ブルー・ビーチ訓練場」（沖縄県）で実施（1月25日～2月13日）。水陸機働団の沖縄での訓練は初めて。住民自治破壊の中山石垣市政を利用した南西諸島での自衛隊ミサイル基地建設強行と合わせ、沖縄・南西諸島全域での対中国軍事拠点化が急ピッチですすめられている。
一方、世界では、米露中などの新たな核軍拡競争が再燃しつつある。米国の一方的な離脱を契機に昨年8月、中距離核戦力（INF）全廃条約が失効し、唯一残る新戦略兵器削減条約（新START）も、期限切れまで1年を切った。4月下旬には核拡散防止条約（NPT）再検討会議の開催が予定されているが、「コロナウイルス感染拡大の影響」を理由（口実）に来年3月への延期が調整されているとの報道が出ている。こうした中、米国は「使いやすい核兵器」とされる小型核を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を配備するなど、軍拡に拍車をかけている。トランプ政権は、ロシアが保有する小型核や中国が条約に入っていないことなど核削減条約の不備を指摘し、これを口実に条約離脱を合理化しているがこれはとんでもない欺瞞だ。いずれにせよ、米露中のボスたちに交渉を任せていては何も進まない。新型コロナウイルスはいずれコントロールできるかもしれないが、核戦争による汚染と破壊は、コントロール不可能である。
世界の人々とともに、核軍拡を止め、核軍縮に誠実に取り組むよう迫る行動に「待った」はない。
国内外ですすむ核・軍拡競争に反対の声と行動を！
どさくさ紛れの「改憲実験」
「新型コロナウイルス問題」一色の状況が続く。3月13日には「非常事態宣言」が最大の狙いである「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案」がいとも簡単に成立させられた。どさくさ紛れの「改憲実験」に他ならず、次々と打ち出される強権措置の頂点である。この「特措法」の法的、政治的問題点以上に危惧されるのは、共産党とれいわを除く野党の振舞いである。改正や新法に根拠がなく、「非常事態宣言」にあたっては国会の事前承認を要求していたにもかかわらず、何の歯止めにもならない国会への「事前報告」であっさりと手を打ち、賛成に回ったことだ。情けないことに、これらの党で、明確に反対票を投じたのは、立憲の山尾、無所属の寺田議員のたった二人にすぎなかった。「挙国一致」体制を思わせる気味悪さである。
メディアは、安倍首相が会見で『現状は「非常事態宣言」を出す状況にはない』、『慎重姿勢を貫く』との発言に「安心」を植え付けようとするが、すでにいくつかの地域で、「非常事態」を先取りするような動きが現れている。大阪豊中市では、「森友学園問題追及！4年目集会」が当初使用許可の出ていた市中央公民館が臨時閉館となり、公園での集会に切り替えたところ、一旦使用承諾されていたにもかかわらず、使用承認が取り消されるという事態に至っている。これは、全く根拠を欠いた学校一斉休業と同様、社会的、政治的活動を自粛させようとする不当な措置である。今必要なことは、このような政府の根拠のない自粛強要に従うことではなく、自治体が科学的根拠に基づいて市民の基本的人権を尊重し、健康を守る医療体制と予算を確保するよう要求することである。自粛強要は許してはならず、大事なことは、科学的根拠に基づいて市民の自主的判断と自発的行動を確保することである。
感染スピード上回る軍拡競争
新型コロナウイルス感染が世界に広がる中、その陰に隠れてウイルス感染を上回るスピードで軍拡競争がすすめられている。コロナウイルス問題で唯一の「不幸中の幸い」といえるのは米韓合同演習の延期（事実上の中止。2月27日発表）ぐらいだが、それ以外では、国内外を問わず、「自粛」どころか以前にも増して活発な軍備強化が展開されている。
沖縄・辺野古では90㍍地点の軟弱地盤を示すデータを無視し、「追加の調査をする必要がない」と居直り、新基地建設工事作業を中断なく続行。米軍は演習など全国各地で住民生活への影響を無視、地元との「約束」に違反して傍若無人な活動を強行している。
自衛隊は、日本版海兵隊といわれる陸上自衛隊の水陸機動団と米軍との共同訓練を米軍の演習場「金武ブルー・ビーチ訓練場」（沖縄県）で実施（1月25日～2月13日）。水陸機働団の沖縄での訓練は初めて。住民自治破壊の中山石垣市政を利用した南西諸島での自衛隊ミサイル基地建設強行と合わせ、沖縄・南西諸島全域での対中国軍事拠点化が急ピッチですすめられている。
一方、世界では、米露中などの新たな核軍拡競争が再燃しつつある。米国の一方的な離脱を契機に昨年8月、中距離核戦力（INF）全廃条約が失効し、唯一残る新戦略兵器削減条約（新START）も、期限切れまで1年を切った。4月下旬には核拡散防止条約（NPT）再検討会議の開催が予定されているが、「コロナウイルス感染拡大の影響」を理由（口実）に来年3月への延期が調整されているとの報道が出ている。こうした中、米国は「使いやすい核兵器」とされる小型核を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を配備するなど、軍拡に拍車をかけている。トランプ政権は、ロシアが保有する小型核や中国が条約に入っていないことなど核削減条約の不備を指摘し、これを口実に条約離脱を合理化しているがこれはとんでもない欺瞞だ。いずれにせよ、米露中のボスたちに交渉を任せていては何も進まない。新型コロナウイルスはいずれコントロールできるかもしれないが、核戦争による汚染と破壊は、コントロール不可能である。
世界の人々とともに、核軍拡を止め、核軍縮に誠実に取り組むよう迫る行動に「待った」はない。
「むすぶ」目次（2020年2月号） ― 2020/02/21 18:41
■ 今月を視る／ 米大統領選をめぐる米社会の変容に注目！
世界的視点で平和・軍縮を推し進めよう！
■ 解説／ 強制動員問題解決に向け「協議体」創設を呼びかけ 共同行動 矢野秀喜
■ Q & A ＜NO,105＞／「1月17日」－阪神大震災25年 伊方原発運転差し止め
■ 映像案内／ 韓国映画「弁護人」「タクシー運転手」「1987」 事務局 豆多敏紀
■ 読者つうしん／『3・11』10年目 命守る大きな運動へ！
ZENKO関電前プロジェクト 安井賢二
■ 2019年度会計報告 ＆ おしらせ
世界的視点で平和・軍縮を推し進めよう！
■ 解説／ 強制動員問題解決に向け「協議体」創設を呼びかけ 共同行動 矢野秀喜
■ Q & A ＜NO,105＞／「1月17日」－阪神大震災25年 伊方原発運転差し止め
■ 映像案内／ 韓国映画「弁護人」「タクシー運転手」「1987」 事務局 豆多敏紀
■ 読者つうしん／『3・11』10年目 命守る大きな運動へ！
ZENKO関電前プロジェクト 安井賢二
■ 2019年度会計報告 ＆ おしらせ
今月を視る（「むすぶ」2020年2月号より） ― 2020/02/21 18:40
米大統領選をめぐる米社会の変容に注目！
世界的視点で平和・軍縮を推し進めよう！
国会予算委員会のテレビ中継なし
「桜」夕食会の無記名領収書－首相反論、ホテルが否定、景気腰折れの懸念－GDP落ち込み政府「想像以上」。18日朝日新聞朝刊見出しが躍った。しかし、予算委員会のテレビ中継はなし。公共放送であるべきNHKの報道姿勢はいっそう酷いものになっている。
社会主義者が米大統領候補に
一方、米大統領候補・民主党予備選。バーニー・サンダースは、初旬のアイオワ州の党員集会では、ブティジェッジと僅か0.1ポイント差の次点であったが、続くニューハンプシャー州ではトップ。緒戦の勝利を宣言した。「週刊MDS」1613号を引用すると、「労働者階級の有権者は、バーニー・サンダースが推し進めている大胆な民主主義的社会主義の展望を受け入れる準備ができていることを示した。我々はメディケア・フォー・オールとグリーン・ニューディール、大量投獄の終了、移民の正義を求める。戦争はもうたくさんだ。」
日米両国のメディアにおいても、ブティジェッジの若さ（38歳）が強調されてはいる。しかし、ここまでのバーニー・サンダース（78歳）の勝利の要因が、その革新的政策・公約にあることは明らかだ。若い世代、働くものたちが、その政策、方向に共鳴し、ともに闘った緒戦の勝利なのである。
次の山場3月3日「スーパーチューズデー」を、期待と希望を持って注視しよう。
終末時計はあと１分４０秒
米科学誌Bulletin of the Atomic Scientists（原子力科学者会報）は、1月末、核兵器と気候危機による世界滅亡まで「終末時計（残り時間）」が過去最短の1分40秒に至ったと発表した（1962年キューバ危機の際、それは2分前を指していた）。その要因の一つが、中東・イラン核危機であることは言うまでもない。あらためて振り返っておこう。2018年、トランプは一方的にINF全廃条約から離脱を表明し、昨年2月に破棄通告、6カ月後の8月に同条約は失効した。現状では、保持すれど使用できない中距離核戦力（INF）に代わり、「使いやすい核兵器」の開発、装備に注力するためである。米国防総省は2018年2月には核体制見直し（NPR）報告で、「小型」核兵器新規配備を公表していた。「小さい」とは言え問題の核兵器「W76-2」は、広島型原爆以下ではあるがその爆発力は5～6キロトンと推定されている。そしてその「使える核」は、イランを標的に戦略原潜に配備されている。
このように視てくると、現代世界の危機は「アメリカ・ファースト」に発し、「トランプ・ファースト」につながり、大統領再選に帰着する、といっても過言ではない。トランプの言動は、ラストベルト地帯、農業生産地域、キリスト教福音派といった票田確保に規定されている。こんな事態を許してはならない。
核兵器禁止条約批准を日本政府に
「小康状態」とは言われているが、イラン中東危機の構造は基本的に変っていない。平和・軍縮を希求する世界の人々とともに、ヒロシマ・ナガサキ被爆75周年の今年、あらためて核兵器禁止条約の批准を日本政府に迫ろう。
安倍内閣支持が急降下し、不支持が上回った（2月15、16日実施の共同通信社世論調査）。安倍内閣支持41％に対し不支持は46.1％になった。「朝日」（2月18日）によれば、新型コロナウイルスを巡る政府対応に「評価しない」が50％で「する」の34％を上回り、「桜」では安倍の国会説明に「納得できない」が71％で「できる」が12％とされ、IR国内設置に「デメリットが大きい」が56％、「メリット」が30％、加えて従来の「緩やかに回復」との景気判断を修正（新言語による言い逃れ）せざる得ないほどに追い込まれているのである。
「若い世代」が未来像として資本主義より社会主義を希求との世論調査に象徴されるアメリカ社会の変容の中、私たちは「サンダース運動」に連帯し、またアジア民衆と連帯し、地域を変え、安倍を後景に追いやろう。
世界的視点で平和・軍縮を推し進めよう！
国会予算委員会のテレビ中継なし
「桜」夕食会の無記名領収書－首相反論、ホテルが否定、景気腰折れの懸念－GDP落ち込み政府「想像以上」。18日朝日新聞朝刊見出しが躍った。しかし、予算委員会のテレビ中継はなし。公共放送であるべきNHKの報道姿勢はいっそう酷いものになっている。
社会主義者が米大統領候補に
一方、米大統領候補・民主党予備選。バーニー・サンダースは、初旬のアイオワ州の党員集会では、ブティジェッジと僅か0.1ポイント差の次点であったが、続くニューハンプシャー州ではトップ。緒戦の勝利を宣言した。「週刊MDS」1613号を引用すると、「労働者階級の有権者は、バーニー・サンダースが推し進めている大胆な民主主義的社会主義の展望を受け入れる準備ができていることを示した。我々はメディケア・フォー・オールとグリーン・ニューディール、大量投獄の終了、移民の正義を求める。戦争はもうたくさんだ。」
日米両国のメディアにおいても、ブティジェッジの若さ（38歳）が強調されてはいる。しかし、ここまでのバーニー・サンダース（78歳）の勝利の要因が、その革新的政策・公約にあることは明らかだ。若い世代、働くものたちが、その政策、方向に共鳴し、ともに闘った緒戦の勝利なのである。
次の山場3月3日「スーパーチューズデー」を、期待と希望を持って注視しよう。
終末時計はあと１分４０秒
米科学誌Bulletin of the Atomic Scientists（原子力科学者会報）は、1月末、核兵器と気候危機による世界滅亡まで「終末時計（残り時間）」が過去最短の1分40秒に至ったと発表した（1962年キューバ危機の際、それは2分前を指していた）。その要因の一つが、中東・イラン核危機であることは言うまでもない。あらためて振り返っておこう。2018年、トランプは一方的にINF全廃条約から離脱を表明し、昨年2月に破棄通告、6カ月後の8月に同条約は失効した。現状では、保持すれど使用できない中距離核戦力（INF）に代わり、「使いやすい核兵器」の開発、装備に注力するためである。米国防総省は2018年2月には核体制見直し（NPR）報告で、「小型」核兵器新規配備を公表していた。「小さい」とは言え問題の核兵器「W76-2」は、広島型原爆以下ではあるがその爆発力は5～6キロトンと推定されている。そしてその「使える核」は、イランを標的に戦略原潜に配備されている。
このように視てくると、現代世界の危機は「アメリカ・ファースト」に発し、「トランプ・ファースト」につながり、大統領再選に帰着する、といっても過言ではない。トランプの言動は、ラストベルト地帯、農業生産地域、キリスト教福音派といった票田確保に規定されている。こんな事態を許してはならない。
核兵器禁止条約批准を日本政府に
「小康状態」とは言われているが、イラン中東危機の構造は基本的に変っていない。平和・軍縮を希求する世界の人々とともに、ヒロシマ・ナガサキ被爆75周年の今年、あらためて核兵器禁止条約の批准を日本政府に迫ろう。
安倍内閣支持が急降下し、不支持が上回った（2月15、16日実施の共同通信社世論調査）。安倍内閣支持41％に対し不支持は46.1％になった。「朝日」（2月18日）によれば、新型コロナウイルスを巡る政府対応に「評価しない」が50％で「する」の34％を上回り、「桜」では安倍の国会説明に「納得できない」が71％で「できる」が12％とされ、IR国内設置に「デメリットが大きい」が56％、「メリット」が30％、加えて従来の「緩やかに回復」との景気判断を修正（新言語による言い逃れ）せざる得ないほどに追い込まれているのである。
「若い世代」が未来像として資本主義より社会主義を希求との世論調査に象徴されるアメリカ社会の変容の中、私たちは「サンダース運動」に連帯し、またアジア民衆と連帯し、地域を変え、安倍を後景に追いやろう。
「むすぶ」目次（2020年1月号） ― 2020/01/27 19:56
■ 今月を視る／ 世界を戦争の危機に投げ込む米トランプ政権
戦争の火種をつくる駐留米軍は直ちにひきあげを！
■ 賛同要請／ 先島－南西諸島の軍事化・要塞化に抗し、
同地域の非武装化を求める共同声明
■ 平和と生活をむすぶQ & A ／ 関電＆規制委の火山灰対策を考える
■ 読者つうしん／ ローマ教皇の来日に思うこと 神戸市 岡本 誠
■ 映像案内／『オキナワへいこう』 監督 大西暢夫 事務局 湯川 恭
■ おしらせ
戦争の火種をつくる駐留米軍は直ちにひきあげを！
■ 賛同要請／ 先島－南西諸島の軍事化・要塞化に抗し、
同地域の非武装化を求める共同声明
■ 平和と生活をむすぶQ & A ／ 関電＆規制委の火山灰対策を考える
■ 読者つうしん／ ローマ教皇の来日に思うこと 神戸市 岡本 誠
■ 映像案内／『オキナワへいこう』 監督 大西暢夫 事務局 湯川 恭
■ おしらせ
今月を視る（「むすぶ」2020年1月号より） ― 2020/01/27 19:54
世界を戦争の危機に投げ込む米トランプ政権
戦争の火種つくる駐留米軍は直ちにひきあげを！
イラン司令官爆殺の暴挙・犯罪
1月3日、米軍がイラン軍司令官などを、イラクで移動中に、「自慢」の無人攻撃機（ドローン）を使って爆殺した。米政府は、「イラン司令官は米軍や米国人への攻撃を計画、指揮していた」「司令官抹殺は、米国民の命を守る正当な行動」「戦争を止めるためのものだった」とこの暗殺を正当化しているが、イラク戦争開戦と同様に、「イランの米国人攻撃計画」の詳細や証拠を何も示していない。仮に、「証拠」がある」としても、このような米軍による暗殺行為は私的処刑＝リンチ殺人であり、国際法はもちろん米国内法にも違反する犯罪行為である。このような他国要人の暗殺は、国際法違反の宣戦布告、先制攻撃を意味し、全面戦争も視野に入れた重大な挑発行為である。この結果、イランが「体裁を保つ」ためだけとはいえ、イラクの米軍基地への短距離ミサイルによる報復攻撃に踏み切り、米国による再報復を恐れたイラン軍がテヘラン空港から出発したウクライナの民間機を米軍の巡航ミサイルと誤認し、撃墜したことで、自国民を含め何の責任も落ち度もない176人もの乗員、乗客の命を奪うという大惨事を引き起こした。「誤爆」したというイランの責任は重大だが、こうした惨事を含め数百万人もの命を奪いさる「全面戦争をも辞せず」とした米、イランよるこの間の一連の挑発、先制攻撃、報復行為は明らかに戦争犯罪として糾弾されなければならない。
イランの攻撃で米国人に死者が出なかったことからトランプ大統領が声明で「軍事的な報復はしない」と表明したこと、また、イランが「誤爆」を認めたことで事態のエスカレートは一旦止まっているかに見える。だが、米国はより強い新たな経済制裁で圧力をかけ続けると公言しており、戦争の危機が解消される保証はどこにもない。
米国が誤りを認め、まず謝罪すること
事態のエスカレートに歯止めをかけ、報復の応酬を止め、戦争の危機解消に向かうために、米国、イラン双方に「自制」を求めるのは当然だが、それだけでは全く不十分である。今回の危機を招いた根本的な事態は、米トランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱し、イランへの経済制裁を再開させたことにある。この上に、イラン要人を暗殺したこと、しかも、イラク政府の同意なしに、イラクの領土（バグダット）で爆殺を強行したことは、イラクの主権を侵害する国際法違反のテロ行為に他ならない。にもかかわらず、国連などの国際機関や米国の同盟国が米国の無法な一連の行為に対して、明解に批判していないことが今日の危機を招いたといっても過言ではない。したがって、事態の根本的解決には、国際社会が米国に誤りを認めさせ、謝罪させることが必要だ。そのために、世界中で「中東での新たな戦争は許さない」の声と行動を集中することが求められている。
安倍の中東訪問と自衛隊派兵は有害
こうした中、日本政府は、「中東の緊張緩和と自衛隊派兵への理解を求める」と称して中東3カ国（サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーン）歴訪と自衛隊派兵の第１陣としてP3C対潜哨戒機の部隊派遣を強行した。だが、訪問する3ヵ国は、いずれも米国の協力関係にある独裁国であり、米国とイランの緊張関係に影響を与えられる国ではない。中東の緊張緩和は付け足しにすぎず、ほとんど支持のない海上自衛隊の中東派遣への容認態度を取り付けることが唯一の目的であることは明らかだ。
世界の駐留米軍と派兵のための軍事基地は平和の脅威
自衛隊のP3C哨戒機部隊は那覇航空基地から出発した。沖縄の米軍基地から中東に派遣されるケースは珍しくない。この駐留米軍があり、沖縄の自衛隊基地から中東に自衛隊が派兵される限という事実は、今日の中東での戦争と危機に対し、日本にも少なくない責任がある。世界の戦争に直結する駐留米軍は直ちにひきあげ、海外派兵のための自衛隊基地もいらないの声を大にして行動しよう。
戦争の火種つくる駐留米軍は直ちにひきあげを！
イラン司令官爆殺の暴挙・犯罪
1月3日、米軍がイラン軍司令官などを、イラクで移動中に、「自慢」の無人攻撃機（ドローン）を使って爆殺した。米政府は、「イラン司令官は米軍や米国人への攻撃を計画、指揮していた」「司令官抹殺は、米国民の命を守る正当な行動」「戦争を止めるためのものだった」とこの暗殺を正当化しているが、イラク戦争開戦と同様に、「イランの米国人攻撃計画」の詳細や証拠を何も示していない。仮に、「証拠」がある」としても、このような米軍による暗殺行為は私的処刑＝リンチ殺人であり、国際法はもちろん米国内法にも違反する犯罪行為である。このような他国要人の暗殺は、国際法違反の宣戦布告、先制攻撃を意味し、全面戦争も視野に入れた重大な挑発行為である。この結果、イランが「体裁を保つ」ためだけとはいえ、イラクの米軍基地への短距離ミサイルによる報復攻撃に踏み切り、米国による再報復を恐れたイラン軍がテヘラン空港から出発したウクライナの民間機を米軍の巡航ミサイルと誤認し、撃墜したことで、自国民を含め何の責任も落ち度もない176人もの乗員、乗客の命を奪うという大惨事を引き起こした。「誤爆」したというイランの責任は重大だが、こうした惨事を含め数百万人もの命を奪いさる「全面戦争をも辞せず」とした米、イランよるこの間の一連の挑発、先制攻撃、報復行為は明らかに戦争犯罪として糾弾されなければならない。
イランの攻撃で米国人に死者が出なかったことからトランプ大統領が声明で「軍事的な報復はしない」と表明したこと、また、イランが「誤爆」を認めたことで事態のエスカレートは一旦止まっているかに見える。だが、米国はより強い新たな経済制裁で圧力をかけ続けると公言しており、戦争の危機が解消される保証はどこにもない。
米国が誤りを認め、まず謝罪すること
事態のエスカレートに歯止めをかけ、報復の応酬を止め、戦争の危機解消に向かうために、米国、イラン双方に「自制」を求めるのは当然だが、それだけでは全く不十分である。今回の危機を招いた根本的な事態は、米トランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱し、イランへの経済制裁を再開させたことにある。この上に、イラン要人を暗殺したこと、しかも、イラク政府の同意なしに、イラクの領土（バグダット）で爆殺を強行したことは、イラクの主権を侵害する国際法違反のテロ行為に他ならない。にもかかわらず、国連などの国際機関や米国の同盟国が米国の無法な一連の行為に対して、明解に批判していないことが今日の危機を招いたといっても過言ではない。したがって、事態の根本的解決には、国際社会が米国に誤りを認めさせ、謝罪させることが必要だ。そのために、世界中で「中東での新たな戦争は許さない」の声と行動を集中することが求められている。
安倍の中東訪問と自衛隊派兵は有害
こうした中、日本政府は、「中東の緊張緩和と自衛隊派兵への理解を求める」と称して中東3カ国（サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーン）歴訪と自衛隊派兵の第１陣としてP3C対潜哨戒機の部隊派遣を強行した。だが、訪問する3ヵ国は、いずれも米国の協力関係にある独裁国であり、米国とイランの緊張関係に影響を与えられる国ではない。中東の緊張緩和は付け足しにすぎず、ほとんど支持のない海上自衛隊の中東派遣への容認態度を取り付けることが唯一の目的であることは明らかだ。
世界の駐留米軍と派兵のための軍事基地は平和の脅威
自衛隊のP3C哨戒機部隊は那覇航空基地から出発した。沖縄の米軍基地から中東に派遣されるケースは珍しくない。この駐留米軍があり、沖縄の自衛隊基地から中東に自衛隊が派兵される限という事実は、今日の中東での戦争と危機に対し、日本にも少なくない責任がある。世界の戦争に直結する駐留米軍は直ちにひきあげ、海外派兵のための自衛隊基地もいらないの声を大にして行動しよう。
「むすぶ」目次（2019年11・12月号） ― 2019/12/05 17:45
■ 今月を視る／ GSOMIA破棄は実現しなかったが・・・・
「朝鮮半島平和プロセス」を開く闘いは続く！
■ 寄稿／ アフガニスタンからサラさんがやって来た RAWAと連帯する会 桐生佳子
■ Q & A／ 東電・原発事故「無罪判決」と関電・原発マネー「不正還流」
■ Book Corner／『パンプキン！ 模擬原爆の夏』 令丈ヒロ子 作 堺市 石黒一郎
■ 読者つうしん／ 骨裁判を傍聴して 心ゆさぶる意見陳述 大阪府・太子町 湯川 恭
■ おしらせ ＆ 編集後記
「朝鮮半島平和プロセス」を開く闘いは続く！
■ 寄稿／ アフガニスタンからサラさんがやって来た RAWAと連帯する会 桐生佳子
■ Q & A／ 東電・原発事故「無罪判決」と関電・原発マネー「不正還流」
■ Book Corner／『パンプキン！ 模擬原爆の夏』 令丈ヒロ子 作 堺市 石黒一郎
■ 読者つうしん／ 骨裁判を傍聴して 心ゆさぶる意見陳述 大阪府・太子町 湯川 恭
■ おしらせ ＆ 編集後記
今月を視る（「むすぶ」２０１９年11・12月号より） ― 2019/12/05 17:44
GSOMIA破棄は実現しなかったが…
「朝鮮半島平和プロセス」を開く闘いは続く！
“ローソク市民”が切り開いた地平に立って
11月22日、韓国政府は「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）の破棄を凍結する」ことを失効寸前になって日本政府に通告した。韓国政府は「1年延長ではなく、破棄はいつでもできる」と強調しているが、GSOMIAの破棄が実現しなかったのは東アジアの平和を希求する人々にとって極めて残念なことである。日本のメディアが宣伝する「日韓の安全保障にとって不可欠な協定」とは全く逆にGSOMIAは朝鮮半島のみならず東アジアの平和と安全にとって百害あって一利なしの存在だからである。そもそも日本と韓国のGSOMIAは韓国の進歩勢力や市民が一貫して反対してきたものであり、執拗で威圧的な日米の圧力を背景に朴槿恵政権が妥協して2016年11月に強行成立させた協定である。
現在の韓国世論調査でも51％が破棄を支持し、破棄に反対はわずか28％という民意とかけ離れた軍事協定である。したがって、GSOMIAの破棄、失効は朝鮮半島と東アジアの平和の危機などではなく、平和を築く新たなチャンスであった。米国や日本の介入の余地を極力減らし、朝鮮半島平和プロセスをすすめるうえでGSOMIAは不要であるだけでなく、障害である。本質的には緊張関係を持続させたい日米の勢力がGSOMIAの破棄、失効に強い危機感を持ち、韓国政府に強烈な圧力をかけたことは疑いない。とくに米上院の決議は韓国政府の強い姿勢を怯ませることに効果的となった。
文在寅政権が米国の圧力を跳ね返すことができず、朝鮮半島平和プロセスが困難につきあたらざるを得ない状況にどう立ち向かうか。被害者の人権回復を軸にした「元徴用工問題」の解決など日本の植民地支配責任の清算を求める闘いと朝鮮半島の非核化、東アジアの平和構築の闘いは一体である。“ローソク市民”の闘いが切り開いたこの地平に立ち、後退することなく、日韓市民の声をよりいっそう強め広げよう。それが文在寅政権に米国や日本の不当な圧力に立ち向かわせる唯一の力となる。
沖縄と朝鮮半島の闘いは一体
もし、日韓のGSOMIA破棄が実現していれば、在韓米軍や在日、在沖米軍にも少なからぬ影響が及んだと思われる。今回、それは叶わなかったがそれぞれの地での闘いは続く。沖縄では、県の埋め立て承認の撤回を、取り消した国土交通相の裁決は違法だとして、県が国を相手に裁決取り消しを求める「抗告訴訟」の第1回口頭弁論が11月26日、那覇地裁で始まった。司法の独立がほとんど失われたとはいえ、辺野古現地での埋め立て阻止行動と合わせ、あきらめない闘いの重要性は一段と増している。韓国では、被害者の戦後補償を求める持続した闘いが韓国司法を動かし、大法院の画期的な判決を引き出したことを忘れてはならない。
石垣では自治基本条例廃止の動き
沖縄・南西諸島での自衛隊ミサイル基地建設強行に対する闘いも力強く展開されている。宮古島では
山城博治沖縄平和運動センター議長も参加し、連日工事強行に抗議し、阻止の座り込みが取り組まれている。
石垣市では陸上自衛隊配備計画に対し、市住民投票を求める会が昨年12月、有権者の約4割に当たる署名を集め、基本条例を根拠として住民投票の実施を市に直接請求した。市議会は今年2月、市提案の住民投票条例案を否決したが、求める会が市を提訴し係争中となっている。
石垣市の自治基本条例は2010年、県内で初めて石垣市で施行された。条例には住民投票に関する規定があり、有権者の4分の1以上の連署で市長に住民投票の実施を請求できるとしている。請求があったとき、市長は「所定の手続を経て、住民投票を実施しなければならない」とも明記している。
今や、安倍応援団と化した中山市長と市議会与党は、住民投票を何としても阻止するために、自治体の憲法ともいうべき自治基本条例を「廃止すべき」とまで言い出したのだ。
基地推進・容認勢力がいかに民主主義の実現や民意の尊重に恐怖しているかがよくわかる事態だ。
韓国、沖縄、宮古、石垣で力強くすすめられる闘いに注目し、この闘いを自分の住む地域に知らせることから始めよう。それが連帯の第一歩となる。
「朝鮮半島平和プロセス」を開く闘いは続く！
“ローソク市民”が切り開いた地平に立って
11月22日、韓国政府は「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）の破棄を凍結する」ことを失効寸前になって日本政府に通告した。韓国政府は「1年延長ではなく、破棄はいつでもできる」と強調しているが、GSOMIAの破棄が実現しなかったのは東アジアの平和を希求する人々にとって極めて残念なことである。日本のメディアが宣伝する「日韓の安全保障にとって不可欠な協定」とは全く逆にGSOMIAは朝鮮半島のみならず東アジアの平和と安全にとって百害あって一利なしの存在だからである。そもそも日本と韓国のGSOMIAは韓国の進歩勢力や市民が一貫して反対してきたものであり、執拗で威圧的な日米の圧力を背景に朴槿恵政権が妥協して2016年11月に強行成立させた協定である。
現在の韓国世論調査でも51％が破棄を支持し、破棄に反対はわずか28％という民意とかけ離れた軍事協定である。したがって、GSOMIAの破棄、失効は朝鮮半島と東アジアの平和の危機などではなく、平和を築く新たなチャンスであった。米国や日本の介入の余地を極力減らし、朝鮮半島平和プロセスをすすめるうえでGSOMIAは不要であるだけでなく、障害である。本質的には緊張関係を持続させたい日米の勢力がGSOMIAの破棄、失効に強い危機感を持ち、韓国政府に強烈な圧力をかけたことは疑いない。とくに米上院の決議は韓国政府の強い姿勢を怯ませることに効果的となった。
文在寅政権が米国の圧力を跳ね返すことができず、朝鮮半島平和プロセスが困難につきあたらざるを得ない状況にどう立ち向かうか。被害者の人権回復を軸にした「元徴用工問題」の解決など日本の植民地支配責任の清算を求める闘いと朝鮮半島の非核化、東アジアの平和構築の闘いは一体である。“ローソク市民”の闘いが切り開いたこの地平に立ち、後退することなく、日韓市民の声をよりいっそう強め広げよう。それが文在寅政権に米国や日本の不当な圧力に立ち向かわせる唯一の力となる。
沖縄と朝鮮半島の闘いは一体
もし、日韓のGSOMIA破棄が実現していれば、在韓米軍や在日、在沖米軍にも少なからぬ影響が及んだと思われる。今回、それは叶わなかったがそれぞれの地での闘いは続く。沖縄では、県の埋め立て承認の撤回を、取り消した国土交通相の裁決は違法だとして、県が国を相手に裁決取り消しを求める「抗告訴訟」の第1回口頭弁論が11月26日、那覇地裁で始まった。司法の独立がほとんど失われたとはいえ、辺野古現地での埋め立て阻止行動と合わせ、あきらめない闘いの重要性は一段と増している。韓国では、被害者の戦後補償を求める持続した闘いが韓国司法を動かし、大法院の画期的な判決を引き出したことを忘れてはならない。
石垣では自治基本条例廃止の動き
沖縄・南西諸島での自衛隊ミサイル基地建設強行に対する闘いも力強く展開されている。宮古島では
山城博治沖縄平和運動センター議長も参加し、連日工事強行に抗議し、阻止の座り込みが取り組まれている。
石垣市では陸上自衛隊配備計画に対し、市住民投票を求める会が昨年12月、有権者の約4割に当たる署名を集め、基本条例を根拠として住民投票の実施を市に直接請求した。市議会は今年2月、市提案の住民投票条例案を否決したが、求める会が市を提訴し係争中となっている。
石垣市の自治基本条例は2010年、県内で初めて石垣市で施行された。条例には住民投票に関する規定があり、有権者の4分の1以上の連署で市長に住民投票の実施を請求できるとしている。請求があったとき、市長は「所定の手続を経て、住民投票を実施しなければならない」とも明記している。
今や、安倍応援団と化した中山市長と市議会与党は、住民投票を何としても阻止するために、自治体の憲法ともいうべき自治基本条例を「廃止すべき」とまで言い出したのだ。
基地推進・容認勢力がいかに民主主義の実現や民意の尊重に恐怖しているかがよくわかる事態だ。
韓国、沖縄、宮古、石垣で力強くすすめられる闘いに注目し、この闘いを自分の住む地域に知らせることから始めよう。それが連帯の第一歩となる。
「むすぶ」目次（2019年10月号） ― 2019/10/29 10:03
■ 今月を視る ／ 政府が海自護衛艦の中東派兵を決定
自衛隊の本格的外征軍化に反対の声を集中しよう！
■ ﾐﾆ解説 ／ 危険、東京電力の汚染水海洋放出を許すな！ 事務局 岡本 誠
■ OPINION ／ 戦争と平和をめぐる情勢 私はこう考える 事務局 湯川 恭
■ 映像あんない ／『白バラの祈り ゾフィー・ショル、最後の日々』 事務局 豆多敏紀
■ 読者つうしん ／ ﾄﾞｷｭﾒﾝﾀﾘｰ映画『40年 紅どうだんの咲く村で』 東大阪市 藤田なぎ
■ お知らせ
自衛隊の本格的外征軍化に反対の声を集中しよう！
■ ﾐﾆ解説 ／ 危険、東京電力の汚染水海洋放出を許すな！ 事務局 岡本 誠
■ OPINION ／ 戦争と平和をめぐる情勢 私はこう考える 事務局 湯川 恭
■ 映像あんない ／『白バラの祈り ゾフィー・ショル、最後の日々』 事務局 豆多敏紀
■ 読者つうしん ／ ﾄﾞｷｭﾒﾝﾀﾘｰ映画『40年 紅どうだんの咲く村で』 東大阪市 藤田なぎ
■ お知らせ
今月を視る（「むすぶ」2019年10月号より） ― 2019/10/29 10:02
－政府が海自護衛艦の中東派兵を決定－
自衛隊の本格的外征軍化に反対の声を集中しよう！
「国益は自前の軍事活動で守る」
政府は10月18日の国家安全保障会議（NSC）で、海自の護衛艦を年明けにも中東に派遣することを事実上決定した。菅官房長官が記者会見で「中東海域での日本関連船舶などの安全確保」を目的とした海上自衛隊の独自派遣であることを公表。米トランプ政権が呼びかけた「海洋安全保障イニシアチブ」（有志連合）への参加は見送るとしたが、他の覇権国家の活動が本格化することを見込み、これに負けじと「大国日本」の「安全保障活動」＝軍事活動を誇示しようとの狙いが見てとれる。
政府は、派遣先として、①オマーン湾、②アラビア海北部の公海、③イエメン沖のバブルマンデブ海峡東方の公海を挙げ、イランと米国などの間でとくに軍事的緊張が高まるホルムズ海峡への派兵については言及を避けたが、いずれ中東全体を視野に入れた派兵計画であることは間違いない。ジプチの常駐基地を拠点にした自衛隊の活動は恒常化しており、海自は現在、バブルマンデブ海峡に近いアデン湾に、海賊対処法に基づき護衛艦1隻と哨戒機2機を派遣しているが、今回は、これとは別に新たな護衛艦を派遣するという。今回の派遣が、防衛省設置法が定める「調査・研究」を根拠としていることから、「一つの部隊に二つの異なる任務を与えるのは適当ではない」との理由だが、中東で2隻の護衛艦が常時行動することになる。そもそも「中東海域での日本関連船舶などの安全確保」活動がなぜ「調査・研究」なのか、デタラメにもほどがある。これまでの海外派兵には、「イラク特別措置法」や「海賊対処法」などの法制定が伴ったが、今回は、法制定を省くため、既存の防衛省設置法の「調査・研究」を「活用」して乗り切ろうという実にいい加減な手法だ。法制定なら国会審議が必要だが、既存の防衛省設置法の「調査・研究」に基づくとすれば、閣議決定だけですむという専制国家のやり方である。こんなことがまかり通るなら、「いつでもどこでも派兵」はいとも簡単にできる。「専守防衛」に大きく外れるだけでなく、国会無視の専制国家へ導く暴挙であることを広く市民に知らせ、反対の声を高めていこう。
日本政府はこれまで、米国の「外圧」を 利用する形で、自衛隊の「海外派遣」＝派兵を実現してきたが、今回は、他の覇権国家並みに「国益は自前の軍事活動で守る」という安倍政権の「究極の目的」につきすすむ危険なものだ。災害に苦しむ市民を救うのではなく、大資本の海外権益を擁護するために自衛隊を活用するという安倍政権の軍拡政策にストップをかけなければならない。
さらなる沖縄の前線基地化―新型中距離ミサイル配備計画
辺野古新基地建設、宮古、石垣、奄美、与那国など南西諸島への本格自衛隊基地建設強行に加え、琉球列島全体を軍事要塞化する計画がまた明らかになった。
「中距離核戦力（INF）廃棄条約が8月2日に破棄されたことで、条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの新型基を、米国が今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが2日までに分かった。…中略…。米国は2020年末から21年にかけての配備を目指し日本側と協議する。配備されれば基地機能が一層強化され、核戦争に巻き込まれる恐れが高まり、沖縄の基地負担が飛躍的に増す。」（10月3日琉球新報）「PAC3が既に配備されている嘉手納基地と、イージス・アショア配備予定の秋田市・新屋演習場、山口県萩市・阿武町のむつみ演習場に追加配備ないし用途変更される可能性を指摘した。神奈川県の横須賀や長崎県の佐世保、うるま市のホワイトビーチに、新型ミサイルを登載した原子力潜水艦が頻繁に寄港することを公にする公算も大きいとした。」（前田哲男さん）。日米両政府のとことん沖縄に犠牲を強いる姿勢。これは植民地主義以外の何物でもない。
玉城デニー知事が訪米した際に問いただしたところ、米国防総省は沖縄への配備計画は「今のところない」と答えたが「開発には時間がかかる。今の段階でどこに配備するかを発表できる段階ではない」とも説明したという。「直ちにということはないが、今後は可能性がある」という意味だ。
沖縄にこれ以上の軍事基地はいらないし、機能強化もごめんだという民意を支持し、“東アジアの平和の拠点” をめざす沖縄の闘いに、自分の地域から取組みを起こし、力強く合流していこう。
自衛隊の本格的外征軍化に反対の声を集中しよう！
「国益は自前の軍事活動で守る」
政府は10月18日の国家安全保障会議（NSC）で、海自の護衛艦を年明けにも中東に派遣することを事実上決定した。菅官房長官が記者会見で「中東海域での日本関連船舶などの安全確保」を目的とした海上自衛隊の独自派遣であることを公表。米トランプ政権が呼びかけた「海洋安全保障イニシアチブ」（有志連合）への参加は見送るとしたが、他の覇権国家の活動が本格化することを見込み、これに負けじと「大国日本」の「安全保障活動」＝軍事活動を誇示しようとの狙いが見てとれる。
政府は、派遣先として、①オマーン湾、②アラビア海北部の公海、③イエメン沖のバブルマンデブ海峡東方の公海を挙げ、イランと米国などの間でとくに軍事的緊張が高まるホルムズ海峡への派兵については言及を避けたが、いずれ中東全体を視野に入れた派兵計画であることは間違いない。ジプチの常駐基地を拠点にした自衛隊の活動は恒常化しており、海自は現在、バブルマンデブ海峡に近いアデン湾に、海賊対処法に基づき護衛艦1隻と哨戒機2機を派遣しているが、今回は、これとは別に新たな護衛艦を派遣するという。今回の派遣が、防衛省設置法が定める「調査・研究」を根拠としていることから、「一つの部隊に二つの異なる任務を与えるのは適当ではない」との理由だが、中東で2隻の護衛艦が常時行動することになる。そもそも「中東海域での日本関連船舶などの安全確保」活動がなぜ「調査・研究」なのか、デタラメにもほどがある。これまでの海外派兵には、「イラク特別措置法」や「海賊対処法」などの法制定が伴ったが、今回は、法制定を省くため、既存の防衛省設置法の「調査・研究」を「活用」して乗り切ろうという実にいい加減な手法だ。法制定なら国会審議が必要だが、既存の防衛省設置法の「調査・研究」に基づくとすれば、閣議決定だけですむという専制国家のやり方である。こんなことがまかり通るなら、「いつでもどこでも派兵」はいとも簡単にできる。「専守防衛」に大きく外れるだけでなく、国会無視の専制国家へ導く暴挙であることを広く市民に知らせ、反対の声を高めていこう。
日本政府はこれまで、米国の「外圧」を 利用する形で、自衛隊の「海外派遣」＝派兵を実現してきたが、今回は、他の覇権国家並みに「国益は自前の軍事活動で守る」という安倍政権の「究極の目的」につきすすむ危険なものだ。災害に苦しむ市民を救うのではなく、大資本の海外権益を擁護するために自衛隊を活用するという安倍政権の軍拡政策にストップをかけなければならない。
さらなる沖縄の前線基地化―新型中距離ミサイル配備計画
辺野古新基地建設、宮古、石垣、奄美、与那国など南西諸島への本格自衛隊基地建設強行に加え、琉球列島全体を軍事要塞化する計画がまた明らかになった。
「中距離核戦力（INF）廃棄条約が8月2日に破棄されたことで、条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの新型基を、米国が今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが2日までに分かった。…中略…。米国は2020年末から21年にかけての配備を目指し日本側と協議する。配備されれば基地機能が一層強化され、核戦争に巻き込まれる恐れが高まり、沖縄の基地負担が飛躍的に増す。」（10月3日琉球新報）「PAC3が既に配備されている嘉手納基地と、イージス・アショア配備予定の秋田市・新屋演習場、山口県萩市・阿武町のむつみ演習場に追加配備ないし用途変更される可能性を指摘した。神奈川県の横須賀や長崎県の佐世保、うるま市のホワイトビーチに、新型ミサイルを登載した原子力潜水艦が頻繁に寄港することを公にする公算も大きいとした。」（前田哲男さん）。日米両政府のとことん沖縄に犠牲を強いる姿勢。これは植民地主義以外の何物でもない。
玉城デニー知事が訪米した際に問いただしたところ、米国防総省は沖縄への配備計画は「今のところない」と答えたが「開発には時間がかかる。今の段階でどこに配備するかを発表できる段階ではない」とも説明したという。「直ちにということはないが、今後は可能性がある」という意味だ。
沖縄にこれ以上の軍事基地はいらないし、機能強化もごめんだという民意を支持し、“東アジアの平和の拠点” をめざす沖縄の闘いに、自分の地域から取組みを起こし、力強く合流していこう。
