「むすぶ」目次(2017年5月号)2017/06/06 09:45

■ 今月を視る/ 辺野古新基地建設阻止-南西諸島自衛隊配備反対-共謀罪廃案
         一体の闘いで「2020年改憲」を絶対阻止しよう!
■ 報告/ 小西 誠さん講演集会   事務局 湯川 恭
■ Q&A <NO.83>/ 自衛隊・南西諸島配備の強化と対中国「島嶼戦争」計画           
■ TRIP CORNER/ 南京・上海見聞記(その1) 豊岡市 判田明夫 
■ 読者つうしん/ 「安泰なるか日本(ヤマト)の国は」に想う  東京 矢野秀喜
■ おしらせ

今月を視る(「むすぶ」2017年5月号より)2017/06/06 09:44

 辺野古新基地建設阻止-南西諸島自衛隊配備反対-共謀罪廃案
一体の闘いで「2020年改憲」を絶対に阻止しよう! 

共謀罪法廃案と新基地建設、南西諸島自衛隊配備・増強反対は一体の闘い
秘密保護法、戦争法から共謀罪へと続く安倍政権の国会運営は、ここに来て、いっそう凶暴性を浮き立たせている。5月17日、政府・与党は、「共謀罪」の衆院法務委員会での強行採決を画策。野党の金田法相不信任決議案提出で一旦、委員会採決は翌週にずれ込んだものの強行採決での突破、会期内成立を執拗に狙っている。
国会では論議と関係なく「数の力」で危険な法作りを強行する一方、新基地建設と自衛隊増強は、メディア支配の強化によって市民の見えないところで恐ろしいスピードですすめている。辺野古新基地建設、南西諸島自衛隊配備など新基地建設と自衛隊増強は戦争法実体化そのものであり、共謀罪はこれに抵抗する運動、勢力を効率的に排除することを狙った現代の治安維持法である。新基地建設、自衛隊増強は戦争法、共謀罪と一体であり、闘いもまた一体である。

高浜原発再稼働の暴挙に抗議の声を
国会での暴挙が続く中、関西電力は5月17日、全国の多くの市民の反対の声を無視し高浜原発4号機を再稼働させた。福島原発事故の責任を覆い隠し、被害者を切り捨てる暴挙である。到底、許すことはできない。
関西電力本店前で福井県小浜市から駆け付け、抗議の断食を決行した明通寺の中嶌哲演さんは、「たとえ、再稼働が強行されたとしても、電力の消費地である関西のみなさんの一人ひとりが周りの人にも働きかけ、関電の危険な原発の再稼働は『おかしい』の声を集中し続ければ、再び止めることはできる」と訴えている。中嶌さんは18日から福井県庁で断食を継続する。この呼びかけに応え、粘り強い取り組みを強めよう。

9条改憲に踏み込んだ安倍政権
安倍政権発足以来の数々の暴挙の集大成が9条改憲であることが安倍自身の口から語られた。それが、現憲法の遵守義務違反であることを百も承知の上で、「自民党総裁としての意見」と開き直っての悪質さである。
安倍は5月3日、暗躍する右翼集団「日本会議」が主導する改憲集会にビデオで登場、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。同じ発言は、読売新聞の単独インタビューという形でも表明された。改憲項目は9条1項、2項を維持したままま、「自衛隊の存在を明記した条文を追加」、「高等教育の無償化を定めた条文の新設」等。これは、自民党改憲草案(自衛隊国軍化)から明らかに逸脱したものであり、「加憲」を掲げる公明党、「全ての教育無償化」を売りにする維新を取り込むための姑息な「提案」である。言い換えれば、何が何でも「改憲」という安倍政権の執念深い野望が示されている。安倍政権を2020年まで生き延びさせることなど絶対にあってはならない。

辺野古新基地建設阻止、南西諸島自衛隊配備反対、共謀罪廃案で改憲阻止
 沖縄防衛局は5月8日、辺野古沿岸部の「K9護岸」に砕石の投下を強行した。ついに「埋め立て」工事に着手した。政府の思惑は「反対しても無駄」との政治的アピールであることは間違いない。だが、この政治的効果は、思惑通りになっていない。「復帰45年」(5・15)に際して、琉球新報が行った世論調査では、「米軍普天間飛行場の移設問題について、県外・国外移設や即時撤去を求める回答は計74.1%で、名護市辺野古の新基地建設を容認・推進する18.0%を大きく上回って」いる。辺野古新基地建設反対の意思に揺るぎはない。
「辺野古新基地建設阻止!共謀罪廃案! 4.28屈辱の日を忘れない県民集会」には約3千人が結集。「復帰45年 5・15県民大会」(5月14日、辺野古瀬嵩の浜)には2千人余が結集し、「先島の仲間とも心を結び、全島での要塞化を許さない」と南西諸島自衛隊増強反対と結んで闘うことを決議した。「5・21大阪大集会で共謀罪廃案を!~監視社会は絶対あかん!~」には沖縄から山城博治さんらが参加する。
一体の闘いで「2020年改憲」に立ち向かおう!

「むすぶ」目次(2107年4月号)2017/05/13 17:55

■ 今月を視る/ 北東アジアに危機押し付けるトランプと安倍の戦争政策にNO!
■ OPINION/ 高浜原発再稼働認める大阪高裁の不当決定
■ Q&A <NO.82>/ 今、自衛隊配備強化で軍事要塞化する沖縄・先島諸島           
■ 映像あんない/『標的の島 風かたか』 三上智恵 監督 大阪府太子町 湯川 恭 
■ 読者つうしん/ 農業から社会を見つめ、社会を変えたい  ZENKO 判田明夫
■ BOOKSTORE & おしらせ

今月を視る(「むすぶ」2017年3月号より)2017/03/28 09:25

「神の国」小学校建設 ― 南スーダン「戦闘」隠ぺい ―
「敵基地先制攻撃」―「共謀罪」-沖縄新基地建設無法強行
戦争国家づくりの本性を曝け出した安倍政権を葬るとき!

暗黒の市民監視社会に道開く「共謀罪」
「共謀罪」法案が3月21日、閣議決定され、国会に提出された。提出された法案は「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案との形をとるが、これまで3度廃案となった「共謀罪」の「凶暴性」、「危険性」に変化はない。捜査機関の勝手な判断による運用で市民監視社会に道を開くという本質は何も変わっていない。まさに、戦前の「治安維持法」と重なるものだ。共謀罪が成立すれば、安倍政権はどんなことをするのか、その具体的なイメージを持って闘う必要がある。
すぐ、頭に浮かぶのは、昨年6月参議院選の直前、大分県の労働組合などが入る建物の敷地に県警の捜査員がビデオカメラ2台を隠して設置していた事件だ。県警は捜査員が無断で敷地に立ち入ったとして「不適切な行為だった」と謝罪したが、捜査の目的は曖昧にされたままだ。「不適切な行為」どころではない。「共謀罪」の成立で、現行法では明らかな違法捜査が合法化され、警察等の人権無視、憲法違反の活動が日常化する。
沖縄では、市民の新基地建設に対する抗議活動に対して、すでに「共謀罪」の「試験適用」を思わせる異常な捜査、逮捕が警察等によって行われ、司法が追認するという事態が作り出されている。山城博治さんらの逮捕、長期勾留は、本来なら立件すら疑わしい事案を公務執行妨害などとして起訴した象徴的な事件だ。また、この過程では、基地反対運動に携わる関係者やメールの送受信記録を警察が手中にしたとみられる。これは、「共謀罪」を先取りするものである。政権批判を封じることが「共謀罪」に込めた安倍政権の目的である以上、今後、米軍基地周辺で行われる抗議活動が「兵器や弾薬などの損壊行為に向けた下見」とでっち上げられ、「共謀罪」の適用対象になるという状況も考えられる。全国で行われる反基地の調査活動や抗議行動も同じだ。沖縄の新基地建設反対運動に対する弾圧を跳ね返すことで、「共謀罪」に立ち向かい、廃案に追い込もう。

ウソと隠ぺいは軍隊と安倍政権の常
 稲田防衛相と自衛隊のウソが次々と暴露された。政府は、南スーダンPKO派遣部隊の撤収を5月に行う方針を決定したが、撤収理由は「南スーダンが戦闘状態にあるからではない」と言い募ることを止めない。「戦闘状態」を認めれば、憲法とPKO法違反(停戦合意の崩壊)を認めることになるからだ。
 防衛省は、昨年9月に日報の情報公開請求を受けた際、派遣部隊と上部部隊の陸自中央即応集団(CRF)で文書を探しつつ、統幕(統合幕僚監部)にも意見照会をした上で「廃棄して不存在」として12月に不開示を決定した。これが最初のウソ。それでも隠し続けることが難しいとみると、稲田防衛相に指示による「再探索」の結果、統幕に日報の電子データが保管されていたと取り繕い、ようやく開示した。新たに暴露されたウソは、「廃棄したので存在しない」としていた陸自内で、日報の電子データが保管されていたことだ。しかも、防衛省は、12月の「再探索」の時点で陸自が保管している事実を把握しながら、統幕の指示で、つじつま合わせのために今年に入ってデータを消去した可能性が高いという。防衛省の組織ぐるみの隠ぺい工作は明らかだ。
もはや、稲田防衛相の責任は重大であり、辞任は必然である。それでも安倍首相が、稲田の辞任を認めないのは、安倍政権崩壊につながるからだ。安倍政権は、PKO部隊の撤収と同様に、「防衛省改革」の「任務完了」の末の「稲田退任」を準備しているのかもしれない。そんな姑息な筋書きを許してはならない。あくまで稲田の辞任を要求し、安倍内閣追及の手を緩めてはならない。
「敵基地攻撃能力」に踏み込む軍拡策動
 「森友疑惑」や南スーダン派遣部隊の「戦闘」記述日報隠ぺいの再発覚などで、安倍政権が窮地に陥る中、朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)が弾道ミサイル4発を発射した(3月6日)。いつもそうだが、日本政府は、朝鮮のミサイル発射などを政権への「疑惑そらし」だけでなく、新たな軍拡のための「好材料」として最大限に利用する。ここぞとばかりに「新たな脅威」が宣伝され、「次はICBM(大陸間弾道弾)発射実験か」との宣伝も用意された。
朝鮮政府は、「核ミサイル保有で安全にはならず、武力発動で出口が見つかるわけでもない」(王毅中国外相)という現実に直ちに向き合わなければならない。
 そもそも、米軍の「7日間戦争論」(米軍が朝鮮政権を崩壊させるのにはわずかな日時で可能との見方)に見られるように米軍も自衛隊も朝鮮の軍事力をほとんど問題にしていない。朝鮮の核戦力もその意味では同様であるとされる。それでも、朝鮮に軍事的威嚇や挑発を続けるのは、冷戦後(ソ連崩壊後)の新たな「脅威」が必要だったからである。
 今回の米韓合同演習で、米原子力空母カール・ビンソンや最新鋭ステルス戦闘機F35B(垂直離着陸型)などを投入したのは、朝鮮の軍事的対応を引き出すためと言っても過言ではない。「新たな脅威」としての朝鮮のミサイル発射をも想定した計画的挑発行為と言える。だが、「新たな脅威」に対抗して増強される軍事力の矛先は中国にあることは間違いない。
今回の事態で日米政府は何を狙ったか。米軍にとっては、「高高度防衛ミサイル(THAADサード)」(Xバンドレーダーとのセットで中国やロシアの軍事情報を丸裸にできる)の在韓米軍への配備を早め、韓国の大統領選挙前にも既成事実化することが当面の目的だ。自衛隊にとっては、「敵基地攻撃能力」論に端的な「脱専守防衛」を意味する海外展開能力のステップアップである。精密誘導爆弾を搭載した戦闘機や、弾道ミサイル、巡航ミサイルなどがその兵器にあたる。自衛隊はすでに、2017年度に三沢基地にF35A(最新鋭ステルス戦闘機)の配備を決定している。これに精密誘導爆弾を搭載すれば容易に「敵基地攻撃能力」の一つが備わる。まさに、朝鮮のミサイル発射を口実にした大軍拡である。
 軍拡ではなく軍縮こそが朝鮮半島危機を回避する唯一の道であることを訴える取組みの具体化が求められる。実例は、兵員、装備(兵器)とも半減以上の軍縮を達成したEU諸国の粘り強い交渉経験だ。核兵器禁止条約の交渉を今年3月に開始するとの国連決議採択の力強い動きもある。日米の軍拡に対抗し、世界の潮流は軍縮にあること、この流れを東アジアに反映する必要性を訴えていこう。

国会内外での追及とむすんで辺野古新基地建設阻止の闘いを前進させよう
 沖縄の辺野古新基地建設をめぐる問題は、安倍政権の足元を揺るがし続けている。反対運動の「あきらめ」を狙い無法を際立たせて「海上本体工事着工」を強行した安倍政権への闘いに、怯みは一切ない。
 翁長知事は、「4月以降に無許可の岩礁破砕行為が行われた場合、工事の差し止め訴訟の検討も含めあらゆる法的手段を駆使する」と正式に表明した。3月末に期限を迎える岩礁破砕許可の更新を申請しない政府・防衛局に対し、4月にも対抗措置として無許可の岩礁破砕を確認した上で工事の差し止め訴訟を提起する方針を固め、判決まで工事を停止する仮処分も申し立てることを打ちだした。
 3月25日には「辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議」が「建設工事再開」に抗議する大規模集会を米軍キャンプ・シュワブのメインゲート前で開催する。3千人規模が目標だ。翁長雄志知事も参加する予定だ。沖縄現地での闘いに応え、全国での闘いを強めよう。

国会内外での安倍政権追及の闘いとむすんで、辺野古新基地建設阻止の闘いを
前進させよう!

「むすぶ」目次 (2017年2月号)2017/03/07 13:57

■ 今月を視る/ 共謀罪、南スーダン、沖縄新基地
安倍政権の無法、不法行為を押し戻す全国的闘いを!          
■ 解説/ 国策「原発事業」の破たんが招く巨額損失  岡本 誠 
■ シリーズ・沖縄の米軍基地 ~「県外移設」を考える その6
■ Book Corner/『オキナワ島嶼戦争 自衛隊の海峡封鎖作戦』 小西 誠 著  豆多敏紀
■ 読者つうしん/ 教室に忍び寄る戦争-自衛隊の「職業講話」を考える 枚方市 手塚美子
■ 2016年度会計報告 & おしらせ

「むすぶ」目次(2017年1月号)2017/01/28 09:50

■ 今月を視る/ 日本軍慰安婦問題と沖縄新基地建設
被害者と住民を無視した政府間合意に正当性はない!          
■ 解説/ 「失敗学」を学ばない高速炉開発と核燃料サイクル  岡本 誠 
■ Q&A/ 沖縄/オスプレイ墜落と地に堕ちた最高裁判決
■ 映像/「テロリストは僕だった~基地建設反対に立ち上がる元米兵」 豆多敏紀
■ 読者つうしん/ 追悼☆杉山千佐子さん 全国戦災傷害者連絡会 賛助会員 赤松 竜
■ 国立景観訴訟・上原さん支援カンパのお願い & おしらせ

今月を視る(「むすぶ」2017年1月号より)2017/01/28 09:49

日本軍慰安婦問題と沖縄新基地建設
被害者と住民を無視した政府間合意に正当性はない!        

国際常識は被害者の人権回復が最優先されること
昨年、12月28日、韓国釜山の日本総領事館前に設置された少女像をめぐって、日本国内では「国と国の約束を守らない韓国社会は異常」「国際常識からかけ離れた韓国」との一方的な決めつけに基づくキャンペーンが、「リベラル」と評される毎日、朝日、東京新聞という大手メディアを含めて大々的に繰り広げられている。「人権よりも国益優先」のどこがリベラルか?そう叫びたくなるひどい実情だ。
そもそも、「慰安婦問題」についての日韓政府間合意(2015年12月28日)を「歴史的合意」と評価することは決定的に誤りだ。被害当事者はもちろん、韓国の多くの人々が、この政府合間意をもって「慰安婦問題」の「最終決着」とすることに全く納得していないからだ。解決に向けた「足がかり」というならともかく「歴史的合意」などありえない。歴史的国家犯罪である日本軍慰安婦問題を(年間5兆円以上も軍事費に費やす日本の財力からすれば)「わずか」10億円で「帳消しにしろ」とはあまりにも厚かましい態度である。
合意後も謝罪と記憶への誠実な態度を一切示すことなく、ソウルの日本大使館前の「平和の碑」(少女像)の撤去にのみ執着し、圧力を加え続けた日本政府に対する不信がいっそう高まったのは当然であり、腐敗の極みに達した朴・クネ政権への怒りと相まって、「日韓政府間合意」への怒りが爆発したのが今回の事態である。釜山の少女像は、合意に怒った釜山市民・学生らが合意直後に建立計画を立て、合意1周年の日に設置を行ったものだ。実際、直近の韓国世論調査でも、「合意を破棄すべき」との回答が6割近くにのぼっている。韓国の民衆がなぜ怒っているのか、何を日本政府に求めているのかに正面から向き合おうとはせず、韓国政府に「国と国の約束は守れ」と迫ることは、ソウルや釜山での市民の抗議行動に対する強権的な対応、暴力的な弾圧を要求するものであり、犯罪行為と言っても言い過ぎではない。
振り返れば、65年の日韓基本条約は、軍事独裁の朴・チョンヒ政権との結託で、日本軍慰安婦とされた女性たちをはじめ日本の侵略と植民地主義の被害者たちが声をあげることができない状況で締結が強行された。その50年後、セウォウル号事件など民衆の怒りと闘いに追いつめられた娘の朴・クネ政権を利用する形で今回の日韓政府間合意が押し付けられた。だが、50年前との違いは、韓国の民主主義運動は、腐敗した政権を弾劾に追い込むまでに大きく前進した状況にあることだ。この韓国の闘いに連帯し、日本社会で侵略と植民地主義の清算を求める運動をすすめなければならない。

「SACO合意」も住民無視の日米政府間合意
 沖縄の新基地建設を強行する日本政府の名分は、日米同盟強化のための「国と国の約束を守る」である。日米安保条約であり、現在の沖縄では、SACO合意がそれである。「日韓合意」同様そこには被害者と住民の意思は全くない。日本政府にとって、国益こそが全てであり、それを体現する日米政府間合意は絶対である。基地被害に苦しむ住民の思いは眼中になく、逆らうものは排除の対象でしかない。
この姿勢は、年明けから露骨に示された。米軍は、オスプレイ墜落後1週間も待たず、訓練を再開しただけでなく、事故の直接原因となった空中給油訓練をも1か月を待たず再開するという暴挙を強行したが、日本政府は、この暴挙を直ちに容認、追認した。
さらに、日本政府は「高江オスプレイパッド完成」を謳いながら、実際には内部の建設を急ぎ、一方で、辺野古での工事を再開させるというなりふり構わぬ攻勢に出た。
今や、沖縄でのオスプレイと強襲揚陸艦の巨大総合基地建設は、政府、防衛省にとって、同時並行ですすめられる与那国から奄美大島での対中国軍事包囲作戦(有事には5万人規模の自衛隊動員を想定したミサイル基地軸の大軍事拠点づくり)の要となっている。
 沖縄の新基地建設阻止、オスプレイ配備撤回と海兵隊の撤退という要求と闘いは、東アジアでの戦争をくい止め、平和な環境を作り出す闘いである。勝利への道を確実につくり出すために全力を尽くそう。

「むすぶ」目次(2016年11・12月号)2017/01/05 10:53

■ 今月を視る/ 自衛隊の南スーダン派兵と沖縄の基地強化
改憲先取りの軍事優先社会に、地域から対決の取組みを!          
■ 報告/ むすぶ会学習会 「パレスチナの今 - イスラエルと日本」  
■ Q&A/ 高江/機動隊の「土人」発言~差別と弾圧強める安倍政権
■ シリーズ・沖縄の米軍基地 ~「県外移設」を考える その5
■ BOOK CORNER/「さようなら! 福沢諭吉」 安川寿之輔 他 著(花伝社) 岡本 誠
■ 読者つうしん/ 久しぶりの沖縄 -辺野古・高江・読谷- 大阪府太子町  湯川 恭
■ Linking Peace Column & おしらせ

今月を視る(「むすぶ」2016年11・12月号より)2017/01/05 10:52

自衛隊の南スーダン派兵と沖縄の基地強化
 改憲先取りの軍事優先社会に、地域から対決の取組みを!

武器輸出、原発輸出、カジノ、新「3本の矢」
もはやブレーキを踏む気さえなくなった安倍政権。12月2日には、たった6時間の審議で「カジノ法案」の採決を衆院内閣委員会で強行、可決した。「カジノ」が安倍政権の成長戦略の切り札の一つとでも言うのか。それとも改憲への同士である維新の党に対する単なるご褒美なのか。いずれにしても、『今や、アベノミクスの新たな「3本の矢」は「武器輸出」と「原発輸出」、そして「カジノ」という実態』(古賀茂明氏)は、安倍政権のめざす社会がグローバル資本の権益擁護のための軍事優先社会であることをはっきりと示している。

自衛隊の「最初の一発」の前に、撤退を
 「駆けつけ警護」と「宿営地の共同防衛」を新任務とする陸上自衛隊11次隊の主力部隊(青森の第5普通科連隊が中心)の第1陣約120人が、12月1日、南スーダンに派遣され、首都ジュバに到着した。すでに、11月21日には先発隊130人が派遣、到着しており、残りの約100人が12月15日に到着する予定だ。12月12日から新任務が適用されることになっており、総勢350人が「殺し、殺される」現場で活動することになる。
繰り返し指摘されているように、南スーダンの政治、軍事情勢は悪化の一途である。政府が「首都ジュバは比較的安定している」と言い募るのとは裏腹に、政府軍と反政府軍の戦闘は、首都ジュバでも激化しつつある。7月には、政府軍と反政府軍による死者300人の大規模な戦闘が起こった。国連機関の民間人が殺害、暴行、レイプされた事件も発生している。現在の南スーダンに日本のPKO参加五原則の一つである「紛争当事者間の停戦合意」はとっくにない。また、国連のPKOは、現在、文民保護のため内紛に積極的に介入する方向に変質している。PKO参加五原則も、国連のPKO活動の変質も無視して、南スーダンに自衛隊を派遣し続ける政府・防衛省の目的は何か。「
殺し、殺される」現場に置くことで、自衛隊の「普通の軍隊」への一歩を踏み込ませることだ。たとえ、自衛隊が「最初の一発」を撃ち、撃ち合いとなって自衛官が負傷、殉職したとしても、「権限を他国並みにすべきだ」と国民世論を改憲へ誘導することを狙っていると考えるべきだ。
「最初の一発」を許してはならない。「自衛隊は南スーダンから直ちに撤退せよ」の声と行動を高めなければならない。全力で取り組もう。

高江・辺野古、そして伊江島 一体的な北部の基地強化との闘い
政府は、東村高江のオスプレイ(ヘリ)パッド建設をアピールするため、米軍北部訓練場の約51%の「使えない区域」の「返還式典」を12月20日に行うと発表した。そのために、従来に増して無茶苦茶な工事強行に乗り出している。全国から動員された500人もの機動隊の暴力が頂点に達した「土人」、「シナ人」発言。すでに、高江での抗議行動を理由に10月17日に不当逮捕し、勾留している山城博治さんらに加え、1月の辺野古でのゲート前ブロック積み上げ抗議行動を理由に、11月29日、山城さんの再逮捕を含む4名の逮捕という暴挙を行った。逮捕者は9名に上り、山城さんらの勾留は、保釈も認めず、すでに40日を超えるという異常さである。
 これは、「高江を片付けなければ辺野古へ進めない」とする政府の焦りである。だが、高江の闘いに「終り」などない。木々がなぎ倒され、多大な環境破壊がすすめられたが、これ以上の自然破壊を止めさせ、何よりもオスプレイを軸とした基地の運用、機能強化を許さない闘いだからだ。
伊江島へのステルス戦闘機F35の着陸帯建設(強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯「LDHデッキ」の拡張工事)を含め、米海兵隊の「戦略展望2025」がいう「普天間代替施設建設が進行しているキャンプ・シュワブなど北部は目覚ましい変化を遂げる」ことを許さない闘いが、一歩も引かずに存在している。この沖縄の闘いに、全国から応える取組みに全力を挙げる時だ。

「むすぶ」目次(2016年10月号)2016/11/06 10:40

■ 今月を視る/ 戦争法の実動を全国、沖縄の闘いで阻止しよう!          
■ 解説/ 高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉へ!  事務局 岡本 誠
■ Q&A/ 沖縄の民意無視と自治権侵害の9.16辺野古高裁判決
■ シリーズ・沖縄の米軍基地 ~「県外移設」を考える その4
■ PEACE COLUMN/ 天皇の「生前退位」問題に思う(2) 大阪府太子町 湯川 恭
■ 読者つうしん/「津久井やまゆり園」事件を福祉の現場から考える  兵庫 森本吉郎
■ 学習会あんない「パレスチナの今」 & おしらせ