今月を視る（「むすぶ」2025年10月号 ― 2025/10/21 06:05
停戦は、ジェノサイドを終わらせるための最も重要な第一歩
原発・軍拡推進の「連立」は許せない
安倍政治の継承者であり、極右政治家である高市早苗が自民党総裁に選ばれた。公明党が連立解消に踏み切る中、新たな連立をめぐる「政権枠組み協議」なる取引が目まぐるしく行われている。国民民主の玉木代表が言うとおり「基本政策（安保軍事、原発、憲法認識）においては、自民党に近い」国民民主や維新はまぎれもない右派政党である。立憲、民主、維新3党による「政権交代」も「立憲とは基本政策にかなりの隔たりがある」（国民民主・玉木代表）と早くも頓挫の状況だ。自民党との「連立」が維新であれ、国民民主であれ、原発、軍拡推進に変わりなく、到底容認できないものだ。権力の「椅子取りゲーム」にしか興味のない連中は、退陣を余儀なくされた石破首相が意地で出した「戦後80年所感」（歴史認識には全く踏み込まず、「抑止論を否定する立場には立ちえない」など不十分そのものだが、斉藤隆議員の「反軍演説」や「総力戦研究所」が出した「敗戦必死」の研究結果にもかかわらず、「なぜあの戦争を避けることができなかったのか」と問うている）には見向きもしない。世界や国連でパレスチナ虐殺を止め、和平合意を守り、どう発展させるかが論議されているのに、興味すら示さない。「連立」政権がどんな形にせよ、脱原発、軍拡ストップの基本政策を軸に社会保障、賃上げをはじめとした市民の生活改善を求める運動を現場から積み上げていく運動を強めるときである。
停戦を守り、恒久停戦へ ― ここからが闘い
パレスチナ・ガザの和平計画の「第1段階」となる戦闘停止と人質解放等について合意が成立し10月10日、正式発効した。一刻も早くガザ住民虐殺が止まることを願ってきた世界の大多数の人々にとって、戦闘停止は深い安堵と喜びをもたらした。トランプ主導の「和平計画」がいくつもの重大な問題点を孕んでいる。トランプやネタニヤフの狙いは邪悪であることは間違いないが、今大事なことは、世界中の願いと運動が押し上げた今日の停戦を守り、恒久停戦、恒久平和へ発展させることだ。
これまでも停戦破りを繰り返してきたイスラエルが、早速停戦破棄の口実探しに動き出した。すでにハマスは人質の生存者20人全員を解放し、イスラエルは拘束しているパレスチナ人2000人近くを釈放した。しかし、イスラエルは「いちゃもん」でしかない無理難題を押しつけている。人質28人の「遺体引き渡しが遅い」という理由で、ガザ境界のすべての検問所を制限し、人道援助の流入を半減させるという暴挙を強行している。白旗を掲げて救出を求めた人質がイスラエル軍に射殺された他、死亡した人質の多くは、ガザ住民もろともイスラエル軍の空爆、攻撃によって殺されたものと思われる。ガザ保健省の発表によれば、確認された死亡者は6万7千人を超え、今なお多くの犠牲者が瓦礫などに埋まったままで、死亡者は大幅に増える可能性が高い。ガザ住民もろとも自国民である人質を無慈悲に殺し、瓦礫に埋もれたままにしている非道で無責任な行為には頬かむりしたまま、人質遺体の「引き渡し遅れ」をハマスの合意違反とこじつけ、攻撃再開の機会を伺うというイスラエルの理不尽な態度を許してはならない。
さらに驚くべきは、イスラエルから引き渡された90体のパレスチナ人の遺体の多くに、拷問の痕が残っていると報じられたことだ。「セル病院の法医学チームは、遺体を調べた結果、身体的暴行を示唆する痕があると説明した。中には足かせを付けられたり、首にロープを巻き付けられたりした状態で搬送されてきた遺体もあったという」（CNN）。イスラエルの戦争犯罪は膨大であり、停戦合意は、戦争犯罪を免罪するものではない。
「停戦は、不法に占領され包囲されているガザ地区における230万人のパレスチナ人に対するジェノサイドを終わらせるための最も重要な第一歩」（BDS全国委員会）である。新たな闘いに合流しよう。
原発・軍拡推進の「連立」は許せない
安倍政治の継承者であり、極右政治家である高市早苗が自民党総裁に選ばれた。公明党が連立解消に踏み切る中、新たな連立をめぐる「政権枠組み協議」なる取引が目まぐるしく行われている。国民民主の玉木代表が言うとおり「基本政策（安保軍事、原発、憲法認識）においては、自民党に近い」国民民主や維新はまぎれもない右派政党である。立憲、民主、維新3党による「政権交代」も「立憲とは基本政策にかなりの隔たりがある」（国民民主・玉木代表）と早くも頓挫の状況だ。自民党との「連立」が維新であれ、国民民主であれ、原発、軍拡推進に変わりなく、到底容認できないものだ。権力の「椅子取りゲーム」にしか興味のない連中は、退陣を余儀なくされた石破首相が意地で出した「戦後80年所感」（歴史認識には全く踏み込まず、「抑止論を否定する立場には立ちえない」など不十分そのものだが、斉藤隆議員の「反軍演説」や「総力戦研究所」が出した「敗戦必死」の研究結果にもかかわらず、「なぜあの戦争を避けることができなかったのか」と問うている）には見向きもしない。世界や国連でパレスチナ虐殺を止め、和平合意を守り、どう発展させるかが論議されているのに、興味すら示さない。「連立」政権がどんな形にせよ、脱原発、軍拡ストップの基本政策を軸に社会保障、賃上げをはじめとした市民の生活改善を求める運動を現場から積み上げていく運動を強めるときである。
停戦を守り、恒久停戦へ ― ここからが闘い
パレスチナ・ガザの和平計画の「第1段階」となる戦闘停止と人質解放等について合意が成立し10月10日、正式発効した。一刻も早くガザ住民虐殺が止まることを願ってきた世界の大多数の人々にとって、戦闘停止は深い安堵と喜びをもたらした。トランプ主導の「和平計画」がいくつもの重大な問題点を孕んでいる。トランプやネタニヤフの狙いは邪悪であることは間違いないが、今大事なことは、世界中の願いと運動が押し上げた今日の停戦を守り、恒久停戦、恒久平和へ発展させることだ。
これまでも停戦破りを繰り返してきたイスラエルが、早速停戦破棄の口実探しに動き出した。すでにハマスは人質の生存者20人全員を解放し、イスラエルは拘束しているパレスチナ人2000人近くを釈放した。しかし、イスラエルは「いちゃもん」でしかない無理難題を押しつけている。人質28人の「遺体引き渡しが遅い」という理由で、ガザ境界のすべての検問所を制限し、人道援助の流入を半減させるという暴挙を強行している。白旗を掲げて救出を求めた人質がイスラエル軍に射殺された他、死亡した人質の多くは、ガザ住民もろともイスラエル軍の空爆、攻撃によって殺されたものと思われる。ガザ保健省の発表によれば、確認された死亡者は6万7千人を超え、今なお多くの犠牲者が瓦礫などに埋まったままで、死亡者は大幅に増える可能性が高い。ガザ住民もろとも自国民である人質を無慈悲に殺し、瓦礫に埋もれたままにしている非道で無責任な行為には頬かむりしたまま、人質遺体の「引き渡し遅れ」をハマスの合意違反とこじつけ、攻撃再開の機会を伺うというイスラエルの理不尽な態度を許してはならない。
さらに驚くべきは、イスラエルから引き渡された90体のパレスチナ人の遺体の多くに、拷問の痕が残っていると報じられたことだ。「セル病院の法医学チームは、遺体を調べた結果、身体的暴行を示唆する痕があると説明した。中には足かせを付けられたり、首にロープを巻き付けられたりした状態で搬送されてきた遺体もあったという」（CNN）。イスラエルの戦争犯罪は膨大であり、停戦合意は、戦争犯罪を免罪するものではない。
「停戦は、不法に占領され包囲されているガザ地区における230万人のパレスチナ人に対するジェノサイドを終わらせるための最も重要な第一歩」（BDS全国委員会）である。新たな闘いに合流しよう。
