今月を視る（「むすぶ」2025年5月号） ― 2025/05/19 18:17
ノーモア沖縄戦 － ナクバ（大惨事）を終わらせよう！
沖縄の５・１５
沖縄は、1972年5月15日の施政権返還（米軍政から日本政府へ）から53年となった。沖縄の人々が施政権返還（「復帰」）に託した願いは、人権尊重と平和主義を基本精神とする日本国憲法の厳格な適用であったが、ことごとく無視され、沖縄に憲法が実現することはなかった。米軍基地は縮小どころか強化され続け、在日米軍専用施設の70％が沖縄に集中する過酷な現実が押し付けられたままだ。米軍関係者による性暴力をはじめとした人権侵害が日常となり、沖縄の人々の平穏で人らしい生活は破壊され続けている。自民党を軸にした歴代の政権は、一貫して日本国憲法の破壊、無力化を進めてきているが、沖縄では、施政権返還の当初から「日本国憲法下の沖縄」などなかったのである。
今年の「5.15平和行進」は5月11日、宮古島市から始まった。メインスローガンの一つは「軍事の島にしない」である、米軍基地だけでなく、対中国戦争のための自衛隊ミサイル基地設置、自衛隊部隊増強など南西諸島・沖縄への軍備強化・軍事要塞化が急ピッチに進められていることに対抗するためである。軍事要塞化を止め、平和な沖縄をめざすことが、東アジアの平和構築に直結する。この取り組みの新たな出発点として、今年の5・15がある。
パレスチナの５・１５
中東地域の5・15は、1948年の「イスラエル建国」＝パレスチナ占領で約70万人が難民となったナクバ（大惨事）の日である。77年を迎えた今年は、14日、ヨルダン川西岸ラマラで「ナクバはまだ終わっていない」と訴え、ガザでの戦闘終結と故郷への帰還権を求める大規模なパレードが行われた。パレードには子どもから年配まで多数の住民が参加し、即時停戦と占領、封鎖止めろと声をあげた。
48年当初から、国連機関や国際社会がイスラエルの国際法違反、戦争犯罪を何度も指摘し、速やかに違法行為を止めるよう求めてきたが、イスラエルの無法ぶりは今日、ますます激しさを増している。
現在、イスラエルは、それまでの停戦合意を一方的に破棄し、3月18日から始まった再攻撃で、ガザそのものの消滅作戦を強めている。3月18日の攻撃再開後の2カ月で3000人近くの住民が殺害され、7,680人が負傷した。一昨年10月以降の死者累計は53000人を超えた。さらに、イスラエルが2か月以上にわたって支援物資の搬入を認めず、搬入を阻止、妨害しているため、国連機関を含め地元支援団体による炊き出しは3分の1が停止を余儀なくされ、子どもたちが飢えや死の危険に直面している。
今回のイスラエル軍のガザ完全破壊、軍事占領、住民追放作戦は最悪の暴挙であり、戦争犯罪の最たるものである。イスラエル政府はガザ破壊、占領作戦の真の狙いをもはや隠そうともしない。イスラエル極右のベザレル・スモトリッチ財務相は、ガザ地区は半年以内に完全に破壊され、一部地域を除く多くの地域から住民は退去し、無人化することになると発言。スモトリッチ財務相は、パレスチナの住民は移住するしかないとして、「彼らはガザ地区で、希望もなく期待することもないことを理解し、完全に絶望するだろう。他の場所で新たな人生を始めるために、移住を模索するようになるだろう」と述べたことが報道されている。この発言を含むこの間のイスラエル政府の言動には、さすがのトランプ本人だけでなく、政権の、閣僚、高官からも「ネタニヤフ政権と距離を置かざるを得ない」状況が生まれ始めているともいう。イスラエル国内においても、70％以上の人々が、ネタニヤフと極右勢力による停戦破棄、軍事強行作戦に「人質の解放につながらない」と反対の意思を示している。
「このままではいけない。ヨーロッパはイスラエルへの武器供給を停止しなければならない。占領を支えるすべての貿易協定を停止しなければならない。国際法に基づき、加害者たちに責任を取らせなければならない。パレスチナとの連帯はラディカルな立ち位置ではない。道徳上の義務だ。パレスチナ人民の正義と尊厳そして解放は、譲歩の余地がない。ありきたりの発言をする時代は終わった。今こそ行動を起こす時だ。」（DiEM25＝ヨーロッパ民主主義運動2025）。この呼びかけに直ちに呼応しよう。
沖縄の５・１５
沖縄は、1972年5月15日の施政権返還（米軍政から日本政府へ）から53年となった。沖縄の人々が施政権返還（「復帰」）に託した願いは、人権尊重と平和主義を基本精神とする日本国憲法の厳格な適用であったが、ことごとく無視され、沖縄に憲法が実現することはなかった。米軍基地は縮小どころか強化され続け、在日米軍専用施設の70％が沖縄に集中する過酷な現実が押し付けられたままだ。米軍関係者による性暴力をはじめとした人権侵害が日常となり、沖縄の人々の平穏で人らしい生活は破壊され続けている。自民党を軸にした歴代の政権は、一貫して日本国憲法の破壊、無力化を進めてきているが、沖縄では、施政権返還の当初から「日本国憲法下の沖縄」などなかったのである。
今年の「5.15平和行進」は5月11日、宮古島市から始まった。メインスローガンの一つは「軍事の島にしない」である、米軍基地だけでなく、対中国戦争のための自衛隊ミサイル基地設置、自衛隊部隊増強など南西諸島・沖縄への軍備強化・軍事要塞化が急ピッチに進められていることに対抗するためである。軍事要塞化を止め、平和な沖縄をめざすことが、東アジアの平和構築に直結する。この取り組みの新たな出発点として、今年の5・15がある。
パレスチナの５・１５
中東地域の5・15は、1948年の「イスラエル建国」＝パレスチナ占領で約70万人が難民となったナクバ（大惨事）の日である。77年を迎えた今年は、14日、ヨルダン川西岸ラマラで「ナクバはまだ終わっていない」と訴え、ガザでの戦闘終結と故郷への帰還権を求める大規模なパレードが行われた。パレードには子どもから年配まで多数の住民が参加し、即時停戦と占領、封鎖止めろと声をあげた。
48年当初から、国連機関や国際社会がイスラエルの国際法違反、戦争犯罪を何度も指摘し、速やかに違法行為を止めるよう求めてきたが、イスラエルの無法ぶりは今日、ますます激しさを増している。
現在、イスラエルは、それまでの停戦合意を一方的に破棄し、3月18日から始まった再攻撃で、ガザそのものの消滅作戦を強めている。3月18日の攻撃再開後の2カ月で3000人近くの住民が殺害され、7,680人が負傷した。一昨年10月以降の死者累計は53000人を超えた。さらに、イスラエルが2か月以上にわたって支援物資の搬入を認めず、搬入を阻止、妨害しているため、国連機関を含め地元支援団体による炊き出しは3分の1が停止を余儀なくされ、子どもたちが飢えや死の危険に直面している。
今回のイスラエル軍のガザ完全破壊、軍事占領、住民追放作戦は最悪の暴挙であり、戦争犯罪の最たるものである。イスラエル政府はガザ破壊、占領作戦の真の狙いをもはや隠そうともしない。イスラエル極右のベザレル・スモトリッチ財務相は、ガザ地区は半年以内に完全に破壊され、一部地域を除く多くの地域から住民は退去し、無人化することになると発言。スモトリッチ財務相は、パレスチナの住民は移住するしかないとして、「彼らはガザ地区で、希望もなく期待することもないことを理解し、完全に絶望するだろう。他の場所で新たな人生を始めるために、移住を模索するようになるだろう」と述べたことが報道されている。この発言を含むこの間のイスラエル政府の言動には、さすがのトランプ本人だけでなく、政権の、閣僚、高官からも「ネタニヤフ政権と距離を置かざるを得ない」状況が生まれ始めているともいう。イスラエル国内においても、70％以上の人々が、ネタニヤフと極右勢力による停戦破棄、軍事強行作戦に「人質の解放につながらない」と反対の意思を示している。
「このままではいけない。ヨーロッパはイスラエルへの武器供給を停止しなければならない。占領を支えるすべての貿易協定を停止しなければならない。国際法に基づき、加害者たちに責任を取らせなければならない。パレスチナとの連帯はラディカルな立ち位置ではない。道徳上の義務だ。パレスチナ人民の正義と尊厳そして解放は、譲歩の余地がない。ありきたりの発言をする時代は終わった。今こそ行動を起こす時だ。」（DiEM25＝ヨーロッパ民主主義運動2025）。この呼びかけに直ちに呼応しよう。
「むすぶ」目次（2025年5月号） ― 2025/05/19 18:23
■ 今月を視る ／ ノーモア沖縄戦 － ナクバ（大惨事）を終わらせよう！
■ 沖縄レポート ／ 沖縄戦から80年
「台湾有事」で沖縄・琉球を再び捨て石にはさせない 西岡信之
■ オピニオン ／ 使用済み核燃料「搬出計画」の欺瞞 越前市 山崎隆敏
■ アピール？ ／「東大阪でヘイト問題を考える会」スタート 東大阪市 桐生隆文
■ 図書あんない ／『原発と司法』 樋口英明 著 関電前プロジェクト 八木浩一
■ 読者つうしん ／ 厳しい地方の衰退 民主主義が私を離さない 豊岡市 判田明夫
■ Information ＆ Editorial Peace Note
■ 沖縄レポート ／ 沖縄戦から80年
「台湾有事」で沖縄・琉球を再び捨て石にはさせない 西岡信之
■ オピニオン ／ 使用済み核燃料「搬出計画」の欺瞞 越前市 山崎隆敏
■ アピール？ ／「東大阪でヘイト問題を考える会」スタート 東大阪市 桐生隆文
■ 図書あんない ／『原発と司法』 樋口英明 著 関電前プロジェクト 八木浩一
■ 読者つうしん ／ 厳しい地方の衰退 民主主義が私を離さない 豊岡市 判田明夫
■ Information ＆ Editorial Peace Note
