今月を視る（「むすぶ」2018年9月号 ― 2018/09/29 08:57
沖縄県知事選に勝利し、
東アジアの平和に大きく前進しよう！
沖縄県知事選は東アジアの平和な未来をつくり出す闘い
9月30日投開票の沖縄県知事選挙は目前に迫っている。「埋立承認」を撤回し、辺野古新基地建設阻止へ殉職したともいえる故翁長知事の遺志・意志をうけつぎ闘う玉城デニー候補、沖縄の人々と連帯し、勝利を勝ち取ろう。
それは、非核平和の朝鮮半島・東アジアを創出しようとする韓国民衆および朝鮮人民連帯と直結する闘いである。
それは、オスプレイ配備・演習に反対・抗議・阻止の全国での反戦平和の最先端である。
それは、国際的孤立を深めながらも9条改憲に固執し、非核平和の東アジアに辺野古新基地建設・南西諸島への自衛隊配備を対置し、戦争国家へ猛進する安倍政権を打倒する闘いである。
沖縄・辺野古へ行こう。カンパを贈ろう。沖縄の知人友人にメッセージ・思いを届けよう。自らの地域職場で、署名行動を起そう。
朝鮮半島・東アジアの平和構築への歩みは揺るがない
朝鮮半島は今、平壌で今年三度目の南北首脳会談が開かれている。この会談は8月下旬のトランプの「逆流」に対応すべく設定された（一度決めたポンぺオ国務長官の訪朝キャンセル、マティス国務長官の韓米合同演習の再開示唆等）。9月初旬、韓国特別使節団が訪朝して金正恩朝鮮委員長と会談、特使団は６日帰国後、18日から20日までの平壌での南北首脳会談開催、南北共同事務所開所等の訪朝結果を発表した。同時に「朝鮮中央通信」は金委員長の「朝鮮半島の非核化実現に向けて北南がより積極的に努力」「朝米首脳会談開催のための文大統領の誠意と労苦を高く評価」の発言を添えて韓国特使団との面談を報道した。朝鮮は建国日（9月3日）70年軍事パレードを抑制した。韓国は米中日にも特使を派遣、11～13日ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラム（プーチン、習近平、安倍出席）も含め関連諸国注目のなか、南北首脳会談は開催されるに至った。
南北首脳会談には韓国から各分野代表の特別訪朝団が同行、それには韓国最大のサムスングループの李在鎔（イ・ジョヨン）副会長が財界代表として主要四財閥トップとともに加わっている。非核・経済建設をめざす金委員長にとって不可欠の要素である。南北首脳会談の結果、以後の動きは、経済協力・文化（スポーツ）交流にも目配りは必要であろう。
一方、ロシア疑惑、米中通商紛争に直面するトランプは11月中間選挙に向けて外交的「成果」を必要としており南北首脳会談について「評価」して発言せざるを得ないだろう。
文大統領は米朝の仲介役としてのスタンス役割を貫いてきた。今回の首脳会談を経てさらに重要な役割を果たすことになるだろう。朝鮮金委員長とともに、非核平和をめざしてトランプと交渉対決する役割である。
おそらく、実質的に金委員長との共同制作ともいうべき国連総会での文演説は9月下旬に予定されているが、期待をもって注目し視ていこう。
東アジアの平和に逆行する安倍政権
これらの動きに安倍内閣は依然〝カヤの外〟。それどころか〝敵対者・障害物〟と化している。安倍は「金正恩と直接会う覚悟」とは発言するが、日朝国交正常化は言わない。拉致問題の政治利用は活用し続けている。日朝国交正常化に不可欠な日本の植民地支配の清算、謝罪、補償等は絶対に触れない。南シナ海での海上自衛隊「極秘訓練」の発表、（〝脅威〟あおり）シナイ半島多国籍軍への陸自派遣検討（戦争法の新任務）、増額一方の「防衛」予算等、積極的緊張激化主義、太平洋インド洋戦略そのものと言わざるをえない。
私たち、沖縄、日本民衆市民は、韓国民衆、朝鮮人民（在日韓国・朝鮮民衆）と連帯し、朝鮮半島、東アジアの非核平和をめざし、安倍政権を打倒せねばならない。
東アジアの平和に大きく前進しよう！
沖縄県知事選は東アジアの平和な未来をつくり出す闘い
9月30日投開票の沖縄県知事選挙は目前に迫っている。「埋立承認」を撤回し、辺野古新基地建設阻止へ殉職したともいえる故翁長知事の遺志・意志をうけつぎ闘う玉城デニー候補、沖縄の人々と連帯し、勝利を勝ち取ろう。
それは、非核平和の朝鮮半島・東アジアを創出しようとする韓国民衆および朝鮮人民連帯と直結する闘いである。
それは、オスプレイ配備・演習に反対・抗議・阻止の全国での反戦平和の最先端である。
それは、国際的孤立を深めながらも9条改憲に固執し、非核平和の東アジアに辺野古新基地建設・南西諸島への自衛隊配備を対置し、戦争国家へ猛進する安倍政権を打倒する闘いである。
沖縄・辺野古へ行こう。カンパを贈ろう。沖縄の知人友人にメッセージ・思いを届けよう。自らの地域職場で、署名行動を起そう。
朝鮮半島・東アジアの平和構築への歩みは揺るがない
朝鮮半島は今、平壌で今年三度目の南北首脳会談が開かれている。この会談は8月下旬のトランプの「逆流」に対応すべく設定された（一度決めたポンぺオ国務長官の訪朝キャンセル、マティス国務長官の韓米合同演習の再開示唆等）。9月初旬、韓国特別使節団が訪朝して金正恩朝鮮委員長と会談、特使団は６日帰国後、18日から20日までの平壌での南北首脳会談開催、南北共同事務所開所等の訪朝結果を発表した。同時に「朝鮮中央通信」は金委員長の「朝鮮半島の非核化実現に向けて北南がより積極的に努力」「朝米首脳会談開催のための文大統領の誠意と労苦を高く評価」の発言を添えて韓国特使団との面談を報道した。朝鮮は建国日（9月3日）70年軍事パレードを抑制した。韓国は米中日にも特使を派遣、11～13日ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラム（プーチン、習近平、安倍出席）も含め関連諸国注目のなか、南北首脳会談は開催されるに至った。
南北首脳会談には韓国から各分野代表の特別訪朝団が同行、それには韓国最大のサムスングループの李在鎔（イ・ジョヨン）副会長が財界代表として主要四財閥トップとともに加わっている。非核・経済建設をめざす金委員長にとって不可欠の要素である。南北首脳会談の結果、以後の動きは、経済協力・文化（スポーツ）交流にも目配りは必要であろう。
一方、ロシア疑惑、米中通商紛争に直面するトランプは11月中間選挙に向けて外交的「成果」を必要としており南北首脳会談について「評価」して発言せざるを得ないだろう。
文大統領は米朝の仲介役としてのスタンス役割を貫いてきた。今回の首脳会談を経てさらに重要な役割を果たすことになるだろう。朝鮮金委員長とともに、非核平和をめざしてトランプと交渉対決する役割である。
おそらく、実質的に金委員長との共同制作ともいうべき国連総会での文演説は9月下旬に予定されているが、期待をもって注目し視ていこう。
東アジアの平和に逆行する安倍政権
これらの動きに安倍内閣は依然〝カヤの外〟。それどころか〝敵対者・障害物〟と化している。安倍は「金正恩と直接会う覚悟」とは発言するが、日朝国交正常化は言わない。拉致問題の政治利用は活用し続けている。日朝国交正常化に不可欠な日本の植民地支配の清算、謝罪、補償等は絶対に触れない。南シナ海での海上自衛隊「極秘訓練」の発表、（〝脅威〟あおり）シナイ半島多国籍軍への陸自派遣検討（戦争法の新任務）、増額一方の「防衛」予算等、積極的緊張激化主義、太平洋インド洋戦略そのものと言わざるをえない。
私たち、沖縄、日本民衆市民は、韓国民衆、朝鮮人民（在日韓国・朝鮮民衆）と連帯し、朝鮮半島、東アジアの非核平和をめざし、安倍政権を打倒せねばならない。
