今月を視る(「むすぶ」2018年10月号より)2018/11/05 21:20

沖縄県知事選・豊見城市長選・那覇市長選に勝利!
      辺野古新基地建設断念へ、逆転の道筋開く!

知事選勝利で新基地建設阻止の展望は大きく広がった!
沖縄では県知事選挙(9月30日)に続き、豊見城市長選(10月14日)、那覇市長選(10月21日)において〝辺野古に新基地は作らせない〟を掲げる〝オール沖縄〟の候補者が〝オール沖縄〟つぶしから辺野古新基地建設推進を狙った自民、公明、維新等の推す候補者を圧倒し、勝利した。
 もはや、「辺野古に新基地はつくらせない」との沖縄の民意を押しつぶせないと見た政府・自民党は、那覇市長選挙の結果(ほぼダブルスコア―で結着)を見ることもなく、10月17日、辺野古新基地建設に伴う沖縄県の埋め立て承認撤回への「法的対抗措置」として、国土交通相に対して行政不服審査法に基づく審査請求と、処分が出るまで撤回の効果を止める執行停止を申し立てるという強権策に打って出た。玉城デニー知事が、首相官邸で安倍首相や菅官房長官と会談し、「対話による解決を求めた」そのわずか5日後の強権的対応である。行政不服審査法は私人が行政の措置によって著しい損害を受ける場合の救済を目的にしたものであり、防衛省が私人になりすまし、同じ閣内の国土交通相に救済させるという「自作自演」ともいうべき極めて不当な手法で行政不服審査法の精神をねじ曲げるのは「法治国家」のすることではない。2015年の故翁長知事による埋め立て承認取り消しに対してこの手法を使った際にも、大きな批判を浴びた。今回は、県を含め多くが国による裁判提訴を予測したが、再びこの汚い手を使った。政府にはもはや打つ手がないからである。

「法的対抗措置」の先にある問題
 今後の展開について、政府のこのピンチな状況をリアルに告げるのは他でもない安倍政権と極右思想を共有する産経新聞だ。『玉城氏は、県が8月31日に行った埋め立て承認の撤回を支持する考えも表明している。これに対し、政府は埋め立て承認の撤回を取り消すよう求める法的対抗措置をとる方針だ。事前の手続き不備を理由とした承認の「取り消し」をめぐる裁判では最高裁で県の敗訴が確定しており、今後行われる裁判でも勝訴できると踏む。しかし、問題はその先だ。辺野古の軟弱地盤の改良工事や設計変更について新知事の承認を得なければならない。防衛省幹部は「これまでは知事の承認を得ないで進められるギリギリの工事をしてきたが、それも限界に近づきつつある」と述べる。玉城氏は「あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地はつくらせない」とも語っており、移設工事が進まなくなる可能性は否定できない。
 政府内では知事権限を国に移す特別措置法の制定で事態を乗り切る案がある。また、翁長県政時代に約570億円減額された一括交付金など沖縄振興予算を、さらに削るべきだとする声もある。ただ、いずれも玉城氏との対立を激化させ、野党は国会での安倍晋三政権批判に利用することは想像に難くない。』

今度は県外の私たちが全国で答を出す番
政府は、県知事選で新基地建設工事の設計変更に最終的に同意する知事へのすげ替えに全力を挙げた。だが、この計画は、玉城デニー知事の誕生によって頓挫しつつある。政府は明らかに行き詰っている。それでも政府は「工事再開」の体裁を整え、県民に圧力とあきらめを植え付けるために全力をあげてくることも間違いない。政府の狙いを頓挫させる今後の闘いは県民投票の圧倒的成功である。すでに、「チーム沖縄」を名乗る自公系自治体首長らによる県民投票への非協力示唆など妨害が始まっているが、これらを跳ね返し、圧倒的に成功させることで新基地建設断念への道筋を確固としたものにしなければならない。そして、何よりも重要なことは、沖縄の闘いの前進に応え、全国で「辺野古新基地建設ごり押しはおかしい」とのはっきりした声を形にすることだ。この全国の声と取組みこそ県民投票への妨害を封じ込め辺野古新基地断念への道筋をより確固としたものにする。

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