今月を視る（「むすぶ」２０１９年１月号より ― 2019/02/04 10:04
向日市、堺市に続き辺野古新基地NOの声を！
建設計画断念へ！今こそ全国から諦めない行動を！
マヨネーズ地盤の発覚で建設計画破綻！
1月21日、毎日新聞夕刊の１面に「政府、辺野古設計変更へ」「軟弱区域 県、認めぬ構え」の見出しが躍った。政府は2年以上にもわたって軟弱地盤であるデーターを隠し続け、情報公開請求によって明るみに出されると、「調査中」と事実確認から逃げ続けてきた。ここに来て、ごまかしと違法行為の連発で工事強行に狂奔してきた政府が、ついに超軟弱地盤の存在を認め、大浦湾側の埋め立て予定区域について設計変更に着手する方針を固めたという。地盤改良工事が避けられないと判断したとのことだが、なぜこのタイミングなのか。政府の思惑や狙いは今のところ不明だが、政府が追いつめられていることは間違いない。超軟弱地盤の存在は昨年8月の県の埋め立て承認撤回の重要な根拠の一つとしてあげられ、玉城デニー知事は、設計変更を承認しないことを一貫して明言している。県の試算によれば
地盤改良工事等設計変更による建設費は当初予算の約10倍、2兆5500億円にも爆増し、常識外れの無謀な計画、とんでもない税金駄遣いとなることは明らかだ。工期も大幅に延長し、「普天間基地の一日も早い危険除去」という新基地建設強行の口実さえほとんど意味をなさなくなる。ここまで来れば、「計画断念」を選択肢の一つとして検討するのが従来の日本政府の常識である。この常識は安倍政権にはない。4年後の知事選で設計変更に応じる知事をつくり出すまでおとなしく待つとも考えられない。考えられるのは、〝居直り強盗〟そのままの強行突破路線である。すでに、政府関係者は「県が設計変更を承認しない場合は、対応を検討する」と述べ、県を相手取った訴訟などの対抗措置も想定しているという。政府はこれまで、窮地に陥ると、常識では考えられない違法、脱法行為で工事強行を綱渡り的に突破してきた。直近では、台風被害で使用許可が出なくなった本部港の代わりに、民間の施設（琉球セメントの桟橋など）を目的外使用し、土砂投入、埋立を強行した。かつて、大田知事の代理署名拒否に対して訴訟を起こし、最終的には知事権限を奪う「特別措置法」（試合の途中でルールを変えるような不法行為）をでっち上げ、基地の土地強制使用を可能にした前科もある。いよいよ、安倍政権の〝居直り強盗〟そのままの強行突破路線との全面対決という一歩も引けない重要局面を迎えている。
県民投票の成功が政権の強行突破路線を挫く
こうした重要局面で辺野古基地建設の是非を問う県民投票が2月24日に行われる。土砂投入を強行し、物理的にも、経済的にも破綻した計画に固執し、〝居直り強盗〟そのままの強行突破路線にあらためてNO！の県民意思を鮮明に示し、計画断念を迫る重要な取り組みである。それだけに、この県民投票を妨害し、破壊しようとする動きが現れるのはある意味当然かも知れない。政権の意を受けた宮古、宜野湾、沖縄、石垣、うるまの首長が投票事務拒否の暴挙に出ている。５市長の県民投票拒否は「2000年の地方分権改革の基本理念を脇に置き、悪用だけを考えたやり方」であり到底許されない。しかし、これらの妨害をはねのけ、全市町村で県民投票の実施が行えるよう各レベルでの交渉、取組みがすすめられている。市民、各団体、政党の一致団結した行動が県民一人ひとりの辺野古新基地は許さないという新たな決意と行動を生み出し、県民投票の圧倒的成功に導くことができる。
一方、県環境影響評価（アセスメント）条例の適用対象から逃れるために年度内に駐屯地建設に着手すると防衛省が県に通知した石垣市では、自衛隊配備の賛否を問う住民投票条例を求める署名が必要数以上（全住民の４割に達した）集まっており、県民投票を拒否する議会と中山市長に住民投票の実施を迫っている。
沖縄の闘いに全国の自治体から応えるとき
今こそ、向日市、堺市に続き「辺野古新基地NO!」の声を、全国の自治体があげることが求められている。陳情や請願は一人でも取り組める。まず、自分の住む自治体の議会にトライしてみよう。2月～3月議会が最初のチャンスだ。玉城デニー知事が堺市議会の意見書に「注目してほしい」とツイートしたように、不屈に闘う沖縄の人々が県外に求める取組みの一つだ。
建設計画断念へ！今こそ全国から諦めない行動を！
マヨネーズ地盤の発覚で建設計画破綻！
1月21日、毎日新聞夕刊の１面に「政府、辺野古設計変更へ」「軟弱区域 県、認めぬ構え」の見出しが躍った。政府は2年以上にもわたって軟弱地盤であるデーターを隠し続け、情報公開請求によって明るみに出されると、「調査中」と事実確認から逃げ続けてきた。ここに来て、ごまかしと違法行為の連発で工事強行に狂奔してきた政府が、ついに超軟弱地盤の存在を認め、大浦湾側の埋め立て予定区域について設計変更に着手する方針を固めたという。地盤改良工事が避けられないと判断したとのことだが、なぜこのタイミングなのか。政府の思惑や狙いは今のところ不明だが、政府が追いつめられていることは間違いない。超軟弱地盤の存在は昨年8月の県の埋め立て承認撤回の重要な根拠の一つとしてあげられ、玉城デニー知事は、設計変更を承認しないことを一貫して明言している。県の試算によれば
地盤改良工事等設計変更による建設費は当初予算の約10倍、2兆5500億円にも爆増し、常識外れの無謀な計画、とんでもない税金駄遣いとなることは明らかだ。工期も大幅に延長し、「普天間基地の一日も早い危険除去」という新基地建設強行の口実さえほとんど意味をなさなくなる。ここまで来れば、「計画断念」を選択肢の一つとして検討するのが従来の日本政府の常識である。この常識は安倍政権にはない。4年後の知事選で設計変更に応じる知事をつくり出すまでおとなしく待つとも考えられない。考えられるのは、〝居直り強盗〟そのままの強行突破路線である。すでに、政府関係者は「県が設計変更を承認しない場合は、対応を検討する」と述べ、県を相手取った訴訟などの対抗措置も想定しているという。政府はこれまで、窮地に陥ると、常識では考えられない違法、脱法行為で工事強行を綱渡り的に突破してきた。直近では、台風被害で使用許可が出なくなった本部港の代わりに、民間の施設（琉球セメントの桟橋など）を目的外使用し、土砂投入、埋立を強行した。かつて、大田知事の代理署名拒否に対して訴訟を起こし、最終的には知事権限を奪う「特別措置法」（試合の途中でルールを変えるような不法行為）をでっち上げ、基地の土地強制使用を可能にした前科もある。いよいよ、安倍政権の〝居直り強盗〟そのままの強行突破路線との全面対決という一歩も引けない重要局面を迎えている。
県民投票の成功が政権の強行突破路線を挫く
こうした重要局面で辺野古基地建設の是非を問う県民投票が2月24日に行われる。土砂投入を強行し、物理的にも、経済的にも破綻した計画に固執し、〝居直り強盗〟そのままの強行突破路線にあらためてNO！の県民意思を鮮明に示し、計画断念を迫る重要な取り組みである。それだけに、この県民投票を妨害し、破壊しようとする動きが現れるのはある意味当然かも知れない。政権の意を受けた宮古、宜野湾、沖縄、石垣、うるまの首長が投票事務拒否の暴挙に出ている。５市長の県民投票拒否は「2000年の地方分権改革の基本理念を脇に置き、悪用だけを考えたやり方」であり到底許されない。しかし、これらの妨害をはねのけ、全市町村で県民投票の実施が行えるよう各レベルでの交渉、取組みがすすめられている。市民、各団体、政党の一致団結した行動が県民一人ひとりの辺野古新基地は許さないという新たな決意と行動を生み出し、県民投票の圧倒的成功に導くことができる。
一方、県環境影響評価（アセスメント）条例の適用対象から逃れるために年度内に駐屯地建設に着手すると防衛省が県に通知した石垣市では、自衛隊配備の賛否を問う住民投票条例を求める署名が必要数以上（全住民の４割に達した）集まっており、県民投票を拒否する議会と中山市長に住民投票の実施を迫っている。
沖縄の闘いに全国の自治体から応えるとき
今こそ、向日市、堺市に続き「辺野古新基地NO!」の声を、全国の自治体があげることが求められている。陳情や請願は一人でも取り組める。まず、自分の住む自治体の議会にトライしてみよう。2月～3月議会が最初のチャンスだ。玉城デニー知事が堺市議会の意見書に「注目してほしい」とツイートしたように、不屈に闘う沖縄の人々が県外に求める取組みの一つだ。
