9.9自治体要請・議会決議運動の成功をめざすつどい2011/09/05 08:31

すべての原発の停止・廃止へ 自治体を原発再稼働反対、命と人権を守る砦に

     9月9日(金) 午後7時~ (開場6時30分)
     エルおおさか 701号室  参加費500円

■お話し
「自治体でやれること・・・意見書採択、放射能測定、市民への周知、電力購入など・・・」
         布施哲也さん
     (反原発自治体議員・市民連盟協同代表、元清瀬市議)

■意見書案などの報告
■運動の実践交流

* * * * * * * * * * * * * *

 3.11以降の反原発の闘いは、浜岡原発の停止につづき、佐賀・玄海原発2・3号機再稼働への動きを止め、愛媛・伊方原発3号機の再稼働も先送りさせました。運動をさらに強めれば、すべての原発を停止させ、エネルギー・核政策の根本的転換を実現できる展望があります。
 一方、グローバル資本・原発推進勢力は、必死に巻き返しを図り、北海道泊原発3号機を調整運転から営業運転へ切り替えました。住民の反対の声を無視して運転に同意した高橋北海道知事の責任は、厳しく問われなければなりません。
 原発の再稼動には、立地自治体の了承が必要なので、鍵を握っているのは自治体です。したがって、住民の意向を全く無視した原発稼動が困難であることに変わりはありません。
原発停止・廃止の声を大きくし、原発立地自治体をはじめすべての自治体に、「再稼動反対、原発停止」の表明を迫りましょう。安全対策の強化も含めると、すでに200を超える地方議会が決議・意見書を採択しています。これをさらに大きく広げましょう。核・放射能と人類は共存できません。原発は停止・廃炉しかありません。
運動の実際を学び、実践交流しましょう。ぜひご参加を!

若狭の原発を止めても、本当に大丈夫? 関西の電力供給と需要の実態2011/09/08 08:15

Power
6月5日に「むすぶ会」が行った「若狭への脱原発・スタディツアー」の訪問先のひとつ明通寺でのこと。住職の中嶌哲演さんのお話の中で、「関西の皆さんは、若狭の原発を止めても大丈夫なのかどうか、せひ研究して下さい」という要請があった。2011年9月現在、関西電力の11基の原発のうち4基しか稼働していないが、この夏の電力ピークを無事超えることができた。そこで、むすぶ会事務局で、あらためて関西電力の発電能力を再点検してみたので、その結果を報告する。

発電設備別にみた電力供給量(認可最大出力)のデータは、以下の通りである。
(水力発電容量は「水力ドットコム」http://www.suiryoku.com/gallery/gallery.html から抜粋・集計)

画像の表参照 (クリックして拡大して下さい)

以上の調査の結果、関西電力の火力と水力の発電能力は2500万Kwに達することが判った。揚水式発電は常時発電能力は無いものの、ピークに対応は可能である。しかも水力発電は、奈良県と和歌山県に電源開発が61万Kwの発電能力を有している。また、神戸では神鋼神戸発電所が石炭火力で140万Kwを発電し、すべて関西電力に売電している。これらを併せると2700万Kwを超える電力供給が可能である。

ちなみに、9月6日現在の「でんき予報」は、使用電力2026万Kw、ピーク時電力2550万Kwとのこと。夏場のピークを過ぎたとは言え、十分に対応可能な電力供給量である。関西電力が堺市に計画しているメガソーラや、PPS事業者による電力自由化を広げれば、現在稼働している4基の原発をすべて停止させても、十分に電力供給は可能である。私たちは自信を持って「脱原発」を訴えて行こう!

今月を視る (「むすぶ」2011年9月号より)2011/09/08 08:19

再稼動反対、原発停止を明確に
自治体意見書を全国に広げよう!

菅内閣に代わって野田内閣が誕生した。代表選での5人の候補者の主張をみるかぎり、原発への対応は似たり寄ったりで、原発の停止、「原発にさようなら」の道筋に踏み込もうという者は誰一人としていなかった。「脱原発」はだれもが口にするが、それは「遠い未来」のこと。現状では、「原発は不可欠」とし、口には出さないが、全員が原発の再稼動を容認する点で見事に一致していた。振り返ってみれば、閣僚で、菅前首相だけが「個人的」に少しだけ「脱原発」に足を踏み入れた人物だという民主党の情けない実態が浮かび上がった代表選だった。野田新内閣の誕生を財界など原発維持推進勢力が歓迎していることは言うまでもない。野田新内閣は財界などの「巻き返し」の意向を受けて誕生した内閣であることは明らかである。

この必死の「巻き返し」は、地元北海道のみならず、全国からの反対の声を押し切って、北海道泊原発3号機を「調整運転」から「営業運転」への切り替え強行として現れた(同様に「調整運転」を続けていた福井県の関西電力大飯1号機は7月16日、緊急炉心冷却装置(ECCS)系のトラブルで停止している)。原発維持推進勢力は明らかに焦っている。現在、動いている原発は54基中、11基のみ(9月2日九州川内原発2号機が、同じく9月4日には四国伊方原発1号機が定期検査に入った)。この夏、「電力不足による停電の危機」の脅しにもかかわらず、混乱が生じることは全くなかった。このまま、定期点検入り原発の再稼動を許さなければ、来年の3月には、泊3号機含めて残り11基も定期点検入りで全ての原発が停止する。原発がなくてもやっていけることがだれの目にも明らかになるからだ。

今、原発の再稼動を許すか否かが明確な焦点となっている。浜岡原発の停止につづき、佐賀・玄海原発2・3号機再稼働への動きを止め、愛媛・伊方原発3号機の再稼働も先送りさせた声と闘いをさらに強め、再稼動を許さない取組みに全力をあげよう。

原発の再稼動を止める力は全国世論の高揚とそれを背景にした地域・自治体の意思である。すでに全国で始まっている「さようなら原発」1000万人署名は、1. 原発の新規計画の中止、既存の原発の計画的な廃炉、2. 高速増殖炉「もんじゅ」と、青森県六ヶ所など再処理工場の廃棄、3. 省エネ・自然エネルギー中心のエネルギー政策への転換、という脱原発への最低限の要請事項だが、「巻き返し」を許さない広範な国民世論をさらに広げ、その声の結集を具現化するものであり、地域、職場で積極的に取り組むことが重要だ。

もう一つの重要な取組みである自治体意見書を求める運動は、福井県小浜市議会の「原発からの脱却を求める意見書」を先頭に、安全対策の強化も含めると、すでに200を超える自治体議会が意見書を採択している。小浜市議会の意見書は、「30年を超え、高経年化している原子力発電所の運転の延長を認めないこと」を求めるなど、原発の廃炉に向けても具体的に踏み込んでいる。原発の再稼動は立地自治体の同意、承諾が必要だ。北海道の高橋知事は、住民の思いに背き再稼動容認の愚挙に出たが、福井県知事は今なお再稼動に厳しい対応姿勢を崩していない。小浜市のように直接の立地自治体でなくても、影響を受けることが明らかな自治体の強い意見と行動が県知事の原発に対する厳しい姿勢を支えていることは明らかだ。大阪でも、15の自治体議会で、「意見書」が提起され、すでに11の議会で、可決された。すでに34の「脱原発」の自治体意見書が可決された北海道では、十勝地方の上士幌町で、8月18日から『原発いらない町づくり条例』の直接請求活動が始まっている。

全原発停止・廃炉への基盤は大きく広がっている。今必要なことは、再稼動反対、原発停止を明確にした自治体意見書・決議を実現する取組みである。大胆に訴え、取り組んでいこう。

「むすぶ」 2011年9月号 目次2011/09/08 08:23

peace dove
■ 今月を視る/ 再稼働反対、原発停止を明確に、自治体意見書を全国に広げよう!
■ 報告/ 若狭の原発を止めても、本当に大丈夫? 関西の電力供給と需要の実態
■ Q&A/ 原発の再稼働にも輸出にも、はっきりNO!を      
■ 反基地運動/ 熊毛の宝「馬毛島」守ろう! 馬毛島の軍事施設化に反対する署名
■ 読者つうしん/「世界中の問題を討議するバークレーは」は今も健在 木村 修
■ さようなら原発1000万人アクション 案内 & お知らせ

--------------------

●発行: 平和と生活をむすぶ会
    あなたも「むすぶ会」の会員になってください!
    【振込先】郵便振り込み 00920-0-62935
    年会費: 3000円 (学生、非正規労働者の方等は1500円)

●事務局
    大阪市城東区中央1丁目8-24-305
    TEL 090-3871-0919 (豆多)
    linking_lpl@yahoo.co.jp