今月を視る （「むすぶ」２０１１年９月号より） ― 2011/09/08 08:19
再稼動反対、原発停止を明確に
自治体意見書を全国に広げよう！
菅内閣に代わって野田内閣が誕生した。代表選での５人の候補者の主張をみるかぎり、原発への対応は似たり寄ったりで、原発の停止、「原発にさようなら」の道筋に踏み込もうという者は誰一人としていなかった。「脱原発」はだれもが口にするが、それは「遠い未来」のこと。現状では、「原発は不可欠」とし、口には出さないが、全員が原発の再稼動を容認する点で見事に一致していた。振り返ってみれば、閣僚で、菅前首相だけが「個人的」に少しだけ「脱原発」に足を踏み入れた人物だという民主党の情けない実態が浮かび上がった代表選だった。野田新内閣の誕生を財界など原発維持推進勢力が歓迎していることは言うまでもない。野田新内閣は財界などの「巻き返し」の意向を受けて誕生した内閣であることは明らかである。
この必死の「巻き返し」は、地元北海道のみならず、全国からの反対の声を押し切って、北海道泊原発３号機を「調整運転」から「営業運転」への切り替え強行として現れた（同様に「調整運転」を続けていた福井県の関西電力大飯１号機は７月１６日、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）系のトラブルで停止している）。原発維持推進勢力は明らかに焦っている。現在、動いている原発は５４基中、１１基のみ（９月２日九州川内原発２号機が、同じく９月４日には四国伊方原発１号機が定期検査に入った）。この夏、「電力不足による停電の危機」の脅しにもかかわらず、混乱が生じることは全くなかった。このまま、定期点検入り原発の再稼動を許さなければ、来年の３月には、泊３号機含めて残り１１基も定期点検入りで全ての原発が停止する。原発がなくてもやっていけることがだれの目にも明らかになるからだ。
今、原発の再稼動を許すか否かが明確な焦点となっている。浜岡原発の停止につづき、佐賀・玄海原発２・３号機再稼働への動きを止め、愛媛・伊方原発３号機の再稼働も先送りさせた声と闘いをさらに強め、再稼動を許さない取組みに全力をあげよう。
原発の再稼動を止める力は全国世論の高揚とそれを背景にした地域・自治体の意思である。すでに全国で始まっている「さようなら原発」１０００万人署名は、１. 原発の新規計画の中止、既存の原発の計画的な廃炉、２. 高速増殖炉「もんじゅ」と、青森県六ヶ所など再処理工場の廃棄、３. 省エネ・自然エネルギー中心のエネルギー政策への転換、という脱原発への最低限の要請事項だが、「巻き返し」を許さない広範な国民世論をさらに広げ、その声の結集を具現化するものであり、地域、職場で積極的に取り組むことが重要だ。
もう一つの重要な取組みである自治体意見書を求める運動は、福井県小浜市議会の「原発からの脱却を求める意見書」を先頭に、安全対策の強化も含めると、すでに２００を超える自治体議会が意見書を採択している。小浜市議会の意見書は、「３０年を超え、高経年化している原子力発電所の運転の延長を認めないこと」を求めるなど、原発の廃炉に向けても具体的に踏み込んでいる。原発の再稼動は立地自治体の同意、承諾が必要だ。北海道の高橋知事は、住民の思いに背き再稼動容認の愚挙に出たが、福井県知事は今なお再稼動に厳しい対応姿勢を崩していない。小浜市のように直接の立地自治体でなくても、影響を受けることが明らかな自治体の強い意見と行動が県知事の原発に対する厳しい姿勢を支えていることは明らかだ。大阪でも、１５の自治体議会で、「意見書」が提起され、すでに１１の議会で、可決された。すでに３４の「脱原発」の自治体意見書が可決された北海道では、十勝地方の上士幌町で、８月１８日から『原発いらない町づくり条例』の直接請求活動が始まっている。
全原発停止・廃炉への基盤は大きく広がっている。今必要なことは、再稼動反対、原発停止を明確にした自治体意見書・決議を実現する取組みである。大胆に訴え、取り組んでいこう。
自治体意見書を全国に広げよう！
菅内閣に代わって野田内閣が誕生した。代表選での５人の候補者の主張をみるかぎり、原発への対応は似たり寄ったりで、原発の停止、「原発にさようなら」の道筋に踏み込もうという者は誰一人としていなかった。「脱原発」はだれもが口にするが、それは「遠い未来」のこと。現状では、「原発は不可欠」とし、口には出さないが、全員が原発の再稼動を容認する点で見事に一致していた。振り返ってみれば、閣僚で、菅前首相だけが「個人的」に少しだけ「脱原発」に足を踏み入れた人物だという民主党の情けない実態が浮かび上がった代表選だった。野田新内閣の誕生を財界など原発維持推進勢力が歓迎していることは言うまでもない。野田新内閣は財界などの「巻き返し」の意向を受けて誕生した内閣であることは明らかである。
この必死の「巻き返し」は、地元北海道のみならず、全国からの反対の声を押し切って、北海道泊原発３号機を「調整運転」から「営業運転」への切り替え強行として現れた（同様に「調整運転」を続けていた福井県の関西電力大飯１号機は７月１６日、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）系のトラブルで停止している）。原発維持推進勢力は明らかに焦っている。現在、動いている原発は５４基中、１１基のみ（９月２日九州川内原発２号機が、同じく９月４日には四国伊方原発１号機が定期検査に入った）。この夏、「電力不足による停電の危機」の脅しにもかかわらず、混乱が生じることは全くなかった。このまま、定期点検入り原発の再稼動を許さなければ、来年の３月には、泊３号機含めて残り１１基も定期点検入りで全ての原発が停止する。原発がなくてもやっていけることがだれの目にも明らかになるからだ。
今、原発の再稼動を許すか否かが明確な焦点となっている。浜岡原発の停止につづき、佐賀・玄海原発２・３号機再稼働への動きを止め、愛媛・伊方原発３号機の再稼働も先送りさせた声と闘いをさらに強め、再稼動を許さない取組みに全力をあげよう。
原発の再稼動を止める力は全国世論の高揚とそれを背景にした地域・自治体の意思である。すでに全国で始まっている「さようなら原発」１０００万人署名は、１. 原発の新規計画の中止、既存の原発の計画的な廃炉、２. 高速増殖炉「もんじゅ」と、青森県六ヶ所など再処理工場の廃棄、３. 省エネ・自然エネルギー中心のエネルギー政策への転換、という脱原発への最低限の要請事項だが、「巻き返し」を許さない広範な国民世論をさらに広げ、その声の結集を具現化するものであり、地域、職場で積極的に取り組むことが重要だ。
もう一つの重要な取組みである自治体意見書を求める運動は、福井県小浜市議会の「原発からの脱却を求める意見書」を先頭に、安全対策の強化も含めると、すでに２００を超える自治体議会が意見書を採択している。小浜市議会の意見書は、「３０年を超え、高経年化している原子力発電所の運転の延長を認めないこと」を求めるなど、原発の廃炉に向けても具体的に踏み込んでいる。原発の再稼動は立地自治体の同意、承諾が必要だ。北海道の高橋知事は、住民の思いに背き再稼動容認の愚挙に出たが、福井県知事は今なお再稼動に厳しい対応姿勢を崩していない。小浜市のように直接の立地自治体でなくても、影響を受けることが明らかな自治体の強い意見と行動が県知事の原発に対する厳しい姿勢を支えていることは明らかだ。大阪でも、１５の自治体議会で、「意見書」が提起され、すでに１１の議会で、可決された。すでに３４の「脱原発」の自治体意見書が可決された北海道では、十勝地方の上士幌町で、８月１８日から『原発いらない町づくり条例』の直接請求活動が始まっている。
全原発停止・廃炉への基盤は大きく広がっている。今必要なことは、再稼動反対、原発停止を明確にした自治体意見書・決議を実現する取組みである。大胆に訴え、取り組んでいこう。
