今月を視る (「むすぶ」2021年4月号より)2021/04/22 10:29

平和築かない日米首脳会談と共同声明
       軍拡競争でなく、軍縮提案こそ必要だ!

菅政権に打つ手なし、もはやお手上げ
 放射能汚染の「アンダーコントロール」(安倍晋三)は真っ赤なウソであったことがあらためて露呈した。放射能汚染水の海洋放出決定(4月13日)は、「復興五輪」どころか、世界に「放射性五輪」イメージを確定させた。政府は大手メディアを動員して「反対は中国と韓国などの『反日国』だけ」とのごまかしで乗り切ろうと必死だが、むしろ汚染水の海洋放出に「理解を示す」は米国だけという事実は、早晩日本国民の眼にも明らかになっていく。日米が中国の脅威から「守る」という台湾も反対している。南米のチリや欧州でも汚染水の海洋放出は見過ごすことのできない問題となっている。、欧州でも周辺諸国でも南米のチリでも、福島第一原発の汚染水問題への関心は非常に高く、4月13日の海洋放出決定は「五輪の終わり」のとどめのようなメッセージとなったのではないか。ドイツでは、「東京2020:放射性オリンピック」に反対する署名運動も起こっている。もちろん、政府と東電による放射能垂れ流しに対する怒りと抗議の声は漁業者にかぎらず国内においても広範に存在している。
 
コロナ対策では、何もしないし、何もできないことが誰の目にも明らかになっている。大規模PCR検査は本気でやる気はなくアリバイ程度に留めようとしていることは明らか。「医療大国」とは名ばかりの貧弱すぎる医療体制には全く改善の意志もなく、この機に及んでも公立病院の削減はやめようとしない。「医療崩壊」はまるで自然現象であるかのように無責任にふるまっている。対策は、「外に出るな」「会食やめろ」と説教だけのお粗末さ。若者と飲食店に全ての責任を転嫁し、自らの責任については知らんふりを決め込んでいる。政府・自民党と維新に共通するこの無責任体質は際立っている。
 頼みのワクチンもすすむ見込みなく、東京五輪「中止やむなし」の声が一層高まる中、もはやなす術なく「バイデン詣」に逃げ込んだというのが実情ではないか。
 
軍事緊張呼び込む日米共同声明
 「コロナ対策に専念すべき時、なぜわざわざアメリカに行くのか。どうしても必要というならオンラインでいいのではないか」という率直な批判を無視、「アメリカ詣」を強行した菅首相はバイデン大統領と何を相談し、確認しあったのか。一言で言えば、米国と肩を並べるほどの「覇権大国」となり、米国と同様の軍事を含めた威圧と強権的な行動をとる中国に対し、米国一極支配の崩壊に焦る日米が軍事含め対抗していこう」ということだ。中国政府による「人権侵害」非難は被害者の救済や人権回復を目指すものでなく、「ダーティー中国」を印象付けるために利用しているにすぎない。中国政府から『「人権問題では日米こそ負い目がある」。日本の過去の侵略戦争や米国の21世紀以降の戦争を挙げつつ、「日米がすべきことは、自らの侵略の歴史と他国への人権侵害を反省して是正することであり、人権の看板を掲げて中国内政に干渉することではない」』「口では『自由で開かれた』と言いながら小グループをつくって対抗をあおることこそ、地域の平和と安定に対する真の脅威だ」などとすぐさま反論された(朝日新聞)。その程度の反中国キャンペーンにすぎない。真に公正で平和な国際社会を求めるなら「安定と平和を揺るがす行為」の自制を相互に呼びかけるものでなければならない。「自分たちもそうするからあなた方も」という姿勢が必要だ。

沖縄への新たな犠牲を強いる共同声明
 「台湾有事」を想定した軍事を含む同盟強化のアピールは、東アジアに新たな緊張をもたらすものだ。新たな軍拡競争を生み出しかねない危険な内容と言える。とくに、沖縄にとっては、軍事的標的としての危険性が一層高まる。沖縄に新たな犠牲を強いることをためらわない日米両政府の姿勢が現れている。
辺野古新基地建設を「唯一の選択肢」と確認したことは、そのような日米両政府のネガティブな現状を示したものだ。香港や台湾の住民の民意を尊重し、粘り強く話し合うのではなく力で押さえつけようとする中国政府のやり方が国際社会に受け入れられないとするなら、県民投票など幾度も示された沖縄住民の民意を無視し、蹂躙することは国際社会に受け入れられない。この声を大にして世界に届けよう

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