今月を視る(「むすぶ」2016年1月号より)2016/02/09 14:29

「日本軍慰安婦」-辺野古新基地建設-高浜原発再稼働
被害者の人権を無視する「解決」など許さない!

人権の尊重や奪われた人権の回復は最優先でなければならない。民主主義の本質はここにある。被害者の人権を後回しにし、「国益」、「公益」を優先させる政治は、民主主義とは無縁である。

日韓政権の都合を最優先した「合意」
昨年12月28日、「日本軍慰安婦」問題について日韓外相会談が開催、政府間合意が発表された。「合意」内容は「当時の軍の関与の下に」、「日本政府は責任を痛感し」、「心からおわびと反省の気持ちを表明し」など、これまでの安倍政権の「日本に責任はない」とする歴史修正主義姿勢からすると一見いく分の「前進」、「少しはまし」との感もあるが、基本的には1993年の「河野談話」の基本的な枠組みと姿勢を越えるものでなく、後退とさえいえる部分が多く含まれる。日本政府の予算で10億円を拠出する「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の傷の癒しのための事業」は「アジア女性基金」からすれば「一歩前進」は確かだが、これをもって「不可逆的に解決されることを確認」(これで終わりだ!との通告)し、大使館前に設置された「少女像」などの撤去を要求するに至っては、加害者である日本政府の傲慢な態度が浮き出ており、被害当事者であるオモニたちが「誠実な反省と謝罪」を微塵も感じ取ることができないのは当然である。
韓国では、50年前の1965年、現在の朴・クネ大統領の父親である朴・チョンヒ大統領(当時)が植民地支配被害者を置き去りにし、米国主導の反共冷戦政策にもとづく「国益」のために日本政府と野合して締結した「日韓条約」=「日韓請求権協定」と同じ構図の裏切りと過ちを再び犯そうとしているとの批判が起こっている。
一方、日本では50年前の「日韓条約」に対して、「反共冷戦政策」「朝鮮の分断固定化」を批判する観点での反対運動はあったものの、植民地支配の清算という観点からの反対運動はほとんどなかった。
だが、「慰安婦」被害者をはじめとした植民地支配被害者の闘いは、植民地支配の清算が日本社会の民主化にとって欠かすことのできない重要な課題として押し上げてきた。
被害者が納得しない「解決」などありえない。韓国世論調査でも「少女像」移転反対は66.3%(20代は反対86.8%)に上っており(毎日新聞)、すべての植民地支配被害者とともに真の解決を求める声と取組みを強めなければならない

「沖縄の民意など関係ない」の安倍国会答弁は許さない
安倍首相は12日、衆院予算委員会の基本的質疑で、参院選で改選を迎える沖縄選挙区の島尻沖縄・北方担当相が落選した場合の対応を問われ、「安全保障に関わることは国全体で決める。一地域の選挙によって決めることはない」と強弁した。憲法はおろか地方分権法も無視する安倍のこんな手法は、国際社会で通用しない。
バークレー市に続き12月21日には米北東部マサチューセッツ州のケンブリッジ市議会が、辺野古の新基地建設に反対する決議を可決。1月12日には、ハワイ州ホノルル市議会が公聴会で辺野古新基地建設反対決議について審議され、15日に採決が行われる。米国内でも沖縄の新基地建設反対の訴えが大きく広がっている。
全国で辺野古新基地建設反対の声を大きく広げること。これが県外に住む住民が負うべき責任であり、最も重大な課題である。

被ばく者の声に背く高浜原発再稼働容認の福井地裁異議審決定は許さない
 12月24日、福井地裁は、4月の出された原発運転差し止め仮処分決定をくつがえし、高浜原発3・4号機の再稼働を容認する異議審決定を行った。裁判所人事にも露骨に介入するアベ政治の結果とも言えるものであり、不当極まりない。だが、「原発NO!」の世論に揺るぎはない。原発再稼働反対の声と行動をさらに強めよう。
 戦争法廃止とむすんで、これらの課題を見据え、取組みをしっかりとつくっていこう。

「むすぶ」目次(2016年1月号)2016/02/09 14:31

■ 今月を視る/「日本軍慰安婦」-「辺野古新基地建設」-「高浜原発再稼働」
被害者の人権を無視する「解決」など許さない!
■ 解説/被害者切り捨て-米の東アジア戦略に従属させた『慰安婦』問題日韓合意
日本製鉄元徴用工裁判を支援する会 中田光信
■ Q&A/ 辺野古新基地建設を強行する安倍政権のおかしな論拠
■ Book Corner/『NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたか』 
上村達男著 (東洋経済新報社)       湯川 恭
■ 読者つうしん/ 高放射能測定の現場から 奈良・市民放射能測定所 辻本 誠
■ 第12回大阪・ガレキ裁判(判決)& おしらせ

今月を視る(「むすぶ」2016年2月号より)2016/02/27 08:36

―「9条改憲」を打ち出した安倍政権―
辺野古新基地建設阻止で安倍政権の野望を砕こう!

改憲を打ち出した安倍政権
「慰安婦」問題をめぐる昨年末の日韓合意で日本政府に全く誠意がないことがあらためて明確になった。2月16日に開かれた国連の女性差別撤廃委員会の対日審査会合で、日本政府は「強制確認できず」と従来通りの主張を展開。朝日新聞の「吉田清治氏証言に基づく記事」の誤り、撤回(2014年)を引き合いに出し、日本軍「慰安婦」の強制連行は虚偽であるかのごとき主張に終始した。こんな日本政府の不誠実な態度に被害者が納得するはずがないのは当然だ。
 高市早苗総務相は衆院予算委員会(2月9日)で、放送法4条(「政治的に公平であること」)違反を理由に「電波停止を命じる可能性」に言及した。民主党議員の質問と追及に対しても、撤回どころか「私が総務相のときに電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と居直り、政権批判を行うジャーナリズムに威嚇を続けた。菅義偉官房長官が「(高市氏は)当たり前のことを答弁したに過ぎない」と述べたとおり、 憲法を敵視し、傲慢極まるこの政治姿勢こそ安倍政権の特徴的な体質である。
 頭目の安倍首相はNHK番組(1月10日)で、一部野党(おおさか維新を念頭に「改憲に前向きな、未来への責任感の強い人たち」と持ち上げた)の協力を得て、参院で憲法改正発議に必要な3分の2の議席を目指すと表明。 さらに、衆院予算委員会(2月3日)で稲田朋美議員(自民党)の「自衛隊を憲法違反としている憲法学者が7割いる。(戦力不保持を定めた)9条2項はこのままでいいのか」との御用質問に対し「自衛隊に疑いを持つ状況をなくすべきではないかという考え方もある」と、憲法9条2項の撤廃、「国防軍」設置へ明確に踏み込む発言を行った。憲法違反の現状を変えるのではなく、現状を合憲とするために憲法を変えるという逆立ちした理屈だ。安倍政権はついに反憲法、反民主主義の本音をむき出しにした専制政治へと突き進みつつある。
 
沖縄の「新基地は作らせない」闘いが、政府の改憲、大軍拡に正面対決
安倍政権の改憲に向けた暴走に世論の後押しがあるわけではない。毎日新聞(1月31日)の全国世論調査では、参院選の結果、改憲勢力が3分の2以上の議席を占めることを「期待しない」との回答は46%で、「期待する」の40%を上回っている。とりわけ、支持政党はないと答えた無党派層では「期待しない」が57%に上った。これは、きちっと安倍政権の危険性を知らせ、闘えば、安倍改憲勢力を孤立させることができる世論が存在していることを示している。
 残念なことに宜野湾市長選挙には敗北したが、辺野古新基地反対の沖縄の民意が変わったわけではない。出口調査で、投票した人のうち辺野古新基地に反対が56~57%、新基地建設を強引にすすめる政府に反対が55%を占めたことに明らかなように、宜野湾市民は辺野古新基地を決して容認していない。選挙結果について、単なる選挙戦術の問題としてではなく、運動の観点から真摯な総括が必要だが、この結果を数少ない口実に工事強行を加速させようとする政府のやり方は絶対許すことはできない。シュワブゲート前の闘いは、予想される政府の工事強行に対し一切怯むことなく粘り強い闘いを繰り広げている。翁長知事も、代執行訴訟等裁判闘争に全力をあげるとともに、その結果にかかわらず、あらゆる手段を駆使して「新基地は絶対につくらせない」ことをあらためて表明した。
 この沖縄の闘いに全国から合流する闘いを築くことこそ、大軍拡、改憲を阻む確実な道である。

「むすぶ」目次(2016年2月号)2016/02/27 08:37

■ 今月を視る/ -「9条改憲」を打ち出した安倍政権-
  辺野古新基地建設阻止で安倍政権の野望を砕こう!
■ 解説/ 家庭用電力小売り自由化について
■ Q&A/ 安倍政権による沖縄軍事要塞化を許さない!
           宜野湾市長選挙結果=辺野古新基地容認ではない
■ 寄稿/「帝国の慰安婦」と「朴裕河氏の起訴に対する抗議声明」 
日本製鉄元徴用工裁判を支援する会 中田光信
■ 読者つうしん/ マイナンバーが職場を壊す! 堺市・堺区役所 五十子 幸光
■ E-mail from abroad, 2015年会計報告 & おしらせ