岩国の今 （「むすぶ」2011年4月号） ― 2011/04/22 17:41
仕組まれた愛宕山の「米軍住宅化」計画に市民の怒り新た！
『岩国市が一部公開した「市長協議報告書」によると、２年前に、民間空港と愛宕山の米軍住宅化に関する裏取引が行われていたことも判明しています。目先の借金や責任逃れのために愛宕山を米軍基地に売り飛ばすことは、最悪の選択です。愛宕山は一等地であり、地元業者の手で住宅開発や福祉施設の建設を行えば、大きな経済効果も期待でき、また、将来にわたって固定資産税（岩国市の収入）も入ります。米軍基地になってしまえば、何の経済効果もなく、税金も取れません。事実を隠し法律まで侵して、市街地の真ん中に東京ドーム１５個分にも相当する広大な米軍基地を作るなど、市民に対する重大な背信行為であり、絶対に許されません。』（「草の根ネットワーク岩国」ホームページ・2011年あいさつ）
「米軍および自衛隊の機動的な展開を図る」ための「米軍再編計画」の一環として、米海軍厚木基地の空母部隊（空母キティーホーク艦載機）の57機を岩国にそっくり移転させるという計画が正式に発表されたのは「日米同盟：未来への変革・再編（役割・任務・能力と兵力態勢の再編）平成17年（2005年）10月 防衛庁」によってである（沖縄の名護新基地建設に関して、辺野古沿岸案（L字型）の決定もこの文書によって明らかにされた）。この計画がすすむと、すでに岩国基地に駐留している海兵隊の航空機約60機に加えて、さらに騒音の大きいスーパーホーネットなどの艦載機部隊が加わり総数は約130 機という一大拠点基地が出現することになる。
こんな無謀で勝手な計画に、岩国市民は黙っていなかった。井原勝介市長（当時）が発案した住民投票条例に基づき2006年3月12日に行なわれた「米空母艦載機移転」の是非を問う岩国市の住民投票では、当初の「投票率50％以上は難しい」の「予想」をはね返し、投票率58％で、有効投票の 87.42％、全有権者の過半数（51.30％）が「移駐ノー」の意思を見事示し、政府に突きつけた。
だが、政府にとっては、沖縄でもそうしたように、住民意思は政策決定の重要なファクターではなかった。住民投票直後の周辺町村合併を受けての市長選（2006年４月）でも圧倒的に支持を得た井原勝介市長（当時）に対し、議会内「移駐」容認勢力と結託し、基地交付金の削減や補助金ストップ（市庁舎建替えの補助金。元々は沖縄からのKC130の受け入れに約束した補助金なのに、空母艦載機部隊の移駐を認めないという理由で補助金をストップ）で財政的締め付けを行い、市長提案の予算案を何度も否決、ついには市長辞任と引き換えに提案した予算案をも否決したあげく、その後の市長選挙では、悪質なデマと中傷、選挙の争点を「空母艦載機移駐問題」を「財政問題」に巧妙にすり替える戦術で僅かの票差で市長の座を奪うことに成功したのだ。
冒頭の「市長協議報告書」は２年前の事実だが、「民間空港と愛宕山の米軍住宅化」に関する策動は、2005年の空母艦載機部隊岩国移駐計画の当初からセットとして織り込まれていたものだ。滑走路の増設工事と連動してすすめられた２１３㌶の埋め立てで基地敷地は1.4倍になった。その埋立て用山土採取で進められた「愛宕山地域開発事業」が破綻、２５０億円余の負債が残ることになった。そこにつけ込んでもう一つの地元が要望する課題「軍民共用空港」化（これとて部隊の兵員や家族を厚木や横田に運ぶために米軍にとっては好都合）をアメに開発跡地の米軍住宅化を求めて来るというあきれるほど巧妙な策略だった。しかし、政府や移駐容認の勢力が市民を欺き続けてきたことへの怒りは大きい。愛宕山開発地の米軍住宅化反対の取り組みは、開発地周辺の住民で立ち上がった「愛宕山を守る会（岡村寛代表）」や、９つの市民運動団体が団結してサポ－トする「愛宕山を守る市民連絡協議会」へと発展し大きく盛り上がっている。沖縄とともに、全国から岩国の闘いへの注目と連帯が必要だ。 （事務局 豆多）
『岩国市が一部公開した「市長協議報告書」によると、２年前に、民間空港と愛宕山の米軍住宅化に関する裏取引が行われていたことも判明しています。目先の借金や責任逃れのために愛宕山を米軍基地に売り飛ばすことは、最悪の選択です。愛宕山は一等地であり、地元業者の手で住宅開発や福祉施設の建設を行えば、大きな経済効果も期待でき、また、将来にわたって固定資産税（岩国市の収入）も入ります。米軍基地になってしまえば、何の経済効果もなく、税金も取れません。事実を隠し法律まで侵して、市街地の真ん中に東京ドーム１５個分にも相当する広大な米軍基地を作るなど、市民に対する重大な背信行為であり、絶対に許されません。』（「草の根ネットワーク岩国」ホームページ・2011年あいさつ）
「米軍および自衛隊の機動的な展開を図る」ための「米軍再編計画」の一環として、米海軍厚木基地の空母部隊（空母キティーホーク艦載機）の57機を岩国にそっくり移転させるという計画が正式に発表されたのは「日米同盟：未来への変革・再編（役割・任務・能力と兵力態勢の再編）平成17年（2005年）10月 防衛庁」によってである（沖縄の名護新基地建設に関して、辺野古沿岸案（L字型）の決定もこの文書によって明らかにされた）。この計画がすすむと、すでに岩国基地に駐留している海兵隊の航空機約60機に加えて、さらに騒音の大きいスーパーホーネットなどの艦載機部隊が加わり総数は約130 機という一大拠点基地が出現することになる。
こんな無謀で勝手な計画に、岩国市民は黙っていなかった。井原勝介市長（当時）が発案した住民投票条例に基づき2006年3月12日に行なわれた「米空母艦載機移転」の是非を問う岩国市の住民投票では、当初の「投票率50％以上は難しい」の「予想」をはね返し、投票率58％で、有効投票の 87.42％、全有権者の過半数（51.30％）が「移駐ノー」の意思を見事示し、政府に突きつけた。
だが、政府にとっては、沖縄でもそうしたように、住民意思は政策決定の重要なファクターではなかった。住民投票直後の周辺町村合併を受けての市長選（2006年４月）でも圧倒的に支持を得た井原勝介市長（当時）に対し、議会内「移駐」容認勢力と結託し、基地交付金の削減や補助金ストップ（市庁舎建替えの補助金。元々は沖縄からのKC130の受け入れに約束した補助金なのに、空母艦載機部隊の移駐を認めないという理由で補助金をストップ）で財政的締め付けを行い、市長提案の予算案を何度も否決、ついには市長辞任と引き換えに提案した予算案をも否決したあげく、その後の市長選挙では、悪質なデマと中傷、選挙の争点を「空母艦載機移駐問題」を「財政問題」に巧妙にすり替える戦術で僅かの票差で市長の座を奪うことに成功したのだ。
冒頭の「市長協議報告書」は２年前の事実だが、「民間空港と愛宕山の米軍住宅化」に関する策動は、2005年の空母艦載機部隊岩国移駐計画の当初からセットとして織り込まれていたものだ。滑走路の増設工事と連動してすすめられた２１３㌶の埋め立てで基地敷地は1.4倍になった。その埋立て用山土採取で進められた「愛宕山地域開発事業」が破綻、２５０億円余の負債が残ることになった。そこにつけ込んでもう一つの地元が要望する課題「軍民共用空港」化（これとて部隊の兵員や家族を厚木や横田に運ぶために米軍にとっては好都合）をアメに開発跡地の米軍住宅化を求めて来るというあきれるほど巧妙な策略だった。しかし、政府や移駐容認の勢力が市民を欺き続けてきたことへの怒りは大きい。愛宕山開発地の米軍住宅化反対の取り組みは、開発地周辺の住民で立ち上がった「愛宕山を守る会（岡村寛代表）」や、９つの市民運動団体が団結してサポ－トする「愛宕山を守る市民連絡協議会」へと発展し大きく盛り上がっている。沖縄とともに、全国から岩国の闘いへの注目と連帯が必要だ。 （事務局 豆多）
今月を視る （「むすぶ」2011年4月号） ― 2011/04/24 00:02
空疎な「がんばろう！日本」ではなく、
被災者の悲しみ、苦しみに寄り添い、怒りを共有し、支えよう
東北沖大地震からすでに1ヶ月以上が経過した。死者、行方不明者は約3万人に近づき、未曽有の大惨事に愕然とせざるをえない。地震は天災で防ぎようがないが、これほど多くの命が奪われることを防ぐことはできなかったのか。助けられる命はなかったのか。防災計画、体制の不備などあらためて厳密に検証する必要がある。
かつてない規模の被害に苦しむ被災者の救援は急がなければならないのに、これを妨げているのは、東京電力福島第1原子力発電所の放射性物質大量放出事故だ。少なくない人々が「原発震災」の危険性を警告し、警鐘を鳴らしてきたにもかかわらず、これを無視し、利潤追求に突っ走ってきた結果である。東電をはじめ各電力会社や原発利権に群がる大企業、政府は口をそろえて「想定外」を強調するが、「想定できなかった」のではなく、原発を運転し続けるために、あえて「想定しなかった」のだ。これは、明確な人災であり、犯罪行為にほかならない。
すでに事故の深刻さは、チェルノブイリに並ぶ最悪で「天井知らず」のレベル７であることを政府も認めざるをえない事態になっている。炉心溶融（メルトダウン）を起こし、原発施設外への放射性物質放出は止めることはできず、高濃度汚染水よりはましなだけの放射能汚染水を「低濃度」と称して1万トン以上も海中へ投棄するという暴挙を行なった。放出された放射性物質は、チェルノブイリの1割にすぎないと強調しているが、「１割はけっして軽くないこと」「1号機から4号機の核燃料総量はチェルノブイリの3倍以上であり、放射能放出が止められていないことを考えれば極めて深刻」（京大原子炉実験所・小出裕章さん）であることはもはやごまかすことはできない。政府は、制御不能事故に陥った原発の冷却安定化のめどを6ヶ月～9ヶ月と発表した（4月18日）が、目算の明確な根拠もなく、国内外のだれからも信用されていない。
こんな状態にもかかわらず、電力会社、大企業、政府機関は原発推進政策に変わりはないと断言する。人の命よりも儲けを優先する醜く犯罪的な態度だ。当事者としての責任感が全くない原子力安全・保安院の西山審議官は「原発の代わりは停電」と居直り、原発製造メーカーの一つである日立社長は「国の基準にのっとって設計しており、責任を問われる立場にはない」「国内で稼動している原発が全て止まれば計画停電が全国に広がる可能性もあり、エネルギー政策上、原発を一切使わないことはありえない」と断言。関西電力は、私たちの原発停止、廃炉要求に対し、「原発からの撤退」を選択肢の一つにおいて検討することさえ拒否する回答を行った。日本経団連会長は「東電は、（大型の地震と津波による）被災者の側面もあり、政府が東電を加害者扱いばかりするのはいかがなものか」「東日本大震災が関東大震災の数十倍の規模に上ることを考慮すれば、東電だけに責任を負わせるべきではなく、国が（主導して）損害賠償に対応すべきだ」と徹底して東電擁護、原発温存の姿勢をむき出しにしている。犯罪企業東電の救済に国庫金（私たちの税金）を費やすよう要求するなど絶対に許すことはできない。
テレビでは、相変わらず、多くのタレントを動員して、まるで戦時下の「国難に一致団結して立ち向かおう」のごとく「がんばろう！日本」「この国は強い国」など空疎なせりふを並べ立て、ナショナリズムを煽り立てながら、一方で「フクシマ原発」の犯罪を覆い隠す役割を果たしている。
それでも、中には「今回ばかりは福島の人々はしっかりと怒らないといけません。みんなでそれを支えましょう。頑張ろうというきれい事では、もうどうにもならないところにきていることを国全体で認識すべきです」（福島出身の俳優 西田敏行さん）と率直に発言する人も現れている。
フクシマの怒りを全国から支えよう。今こそ、原発を無くし、莫大な原子力予算や軍事費を被災者支援にまわすよう要求し、行動する時だ。
被災者の悲しみ、苦しみに寄り添い、怒りを共有し、支えよう
東北沖大地震からすでに1ヶ月以上が経過した。死者、行方不明者は約3万人に近づき、未曽有の大惨事に愕然とせざるをえない。地震は天災で防ぎようがないが、これほど多くの命が奪われることを防ぐことはできなかったのか。助けられる命はなかったのか。防災計画、体制の不備などあらためて厳密に検証する必要がある。
かつてない規模の被害に苦しむ被災者の救援は急がなければならないのに、これを妨げているのは、東京電力福島第1原子力発電所の放射性物質大量放出事故だ。少なくない人々が「原発震災」の危険性を警告し、警鐘を鳴らしてきたにもかかわらず、これを無視し、利潤追求に突っ走ってきた結果である。東電をはじめ各電力会社や原発利権に群がる大企業、政府は口をそろえて「想定外」を強調するが、「想定できなかった」のではなく、原発を運転し続けるために、あえて「想定しなかった」のだ。これは、明確な人災であり、犯罪行為にほかならない。
すでに事故の深刻さは、チェルノブイリに並ぶ最悪で「天井知らず」のレベル７であることを政府も認めざるをえない事態になっている。炉心溶融（メルトダウン）を起こし、原発施設外への放射性物質放出は止めることはできず、高濃度汚染水よりはましなだけの放射能汚染水を「低濃度」と称して1万トン以上も海中へ投棄するという暴挙を行なった。放出された放射性物質は、チェルノブイリの1割にすぎないと強調しているが、「１割はけっして軽くないこと」「1号機から4号機の核燃料総量はチェルノブイリの3倍以上であり、放射能放出が止められていないことを考えれば極めて深刻」（京大原子炉実験所・小出裕章さん）であることはもはやごまかすことはできない。政府は、制御不能事故に陥った原発の冷却安定化のめどを6ヶ月～9ヶ月と発表した（4月18日）が、目算の明確な根拠もなく、国内外のだれからも信用されていない。
こんな状態にもかかわらず、電力会社、大企業、政府機関は原発推進政策に変わりはないと断言する。人の命よりも儲けを優先する醜く犯罪的な態度だ。当事者としての責任感が全くない原子力安全・保安院の西山審議官は「原発の代わりは停電」と居直り、原発製造メーカーの一つである日立社長は「国の基準にのっとって設計しており、責任を問われる立場にはない」「国内で稼動している原発が全て止まれば計画停電が全国に広がる可能性もあり、エネルギー政策上、原発を一切使わないことはありえない」と断言。関西電力は、私たちの原発停止、廃炉要求に対し、「原発からの撤退」を選択肢の一つにおいて検討することさえ拒否する回答を行った。日本経団連会長は「東電は、（大型の地震と津波による）被災者の側面もあり、政府が東電を加害者扱いばかりするのはいかがなものか」「東日本大震災が関東大震災の数十倍の規模に上ることを考慮すれば、東電だけに責任を負わせるべきではなく、国が（主導して）損害賠償に対応すべきだ」と徹底して東電擁護、原発温存の姿勢をむき出しにしている。犯罪企業東電の救済に国庫金（私たちの税金）を費やすよう要求するなど絶対に許すことはできない。
テレビでは、相変わらず、多くのタレントを動員して、まるで戦時下の「国難に一致団結して立ち向かおう」のごとく「がんばろう！日本」「この国は強い国」など空疎なせりふを並べ立て、ナショナリズムを煽り立てながら、一方で「フクシマ原発」の犯罪を覆い隠す役割を果たしている。
それでも、中には「今回ばかりは福島の人々はしっかりと怒らないといけません。みんなでそれを支えましょう。頑張ろうというきれい事では、もうどうにもならないところにきていることを国全体で認識すべきです」（福島出身の俳優 西田敏行さん）と率直に発言する人も現れている。
フクシマの怒りを全国から支えよう。今こそ、原発を無くし、莫大な原子力予算や軍事費を被災者支援にまわすよう要求し、行動する時だ。
「むすぶ」 2011年4月号 目次 ― 2011/04/24 00:15
■ 今月を視る／ 空疎な「がんばろう！日本」ではなく
被災者の悲しみ、苦しみに寄り添い、怒りを共有し、支えよう！
■ 書簡／「GAMA」～続編「MABUI」上映会実現のおねがい 藤岡章泰
■ Q&A／ 東日本大震災・レベル７福島原発事故～その１
「安全神話」の破綻と私たちの目ざすべきもの
■ 情報／ 岩国の今 仕組まれた愛宕山の「米軍住宅化」計画に市民の怒り新た！
■ 講師紹介／ 山崎隆敏さん（『生き残れない「原子力防災計画」』の著者）
■ ５.４関西のつどい案内 ＆ お知らせ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
●発行： 平和と生活をむすぶ会
あなたも「むすぶ会」の会員になってください！
【振込先】郵便振り込み 00920-0-62935
年会費： 3000円 （学生、非正規労働者の方等は1500円）
●事務局
大阪市城東区中央１丁目8-24-305
TEL/FAX：06-6939-7540
linking_lpl@yahoo.co.jp
被災者の悲しみ、苦しみに寄り添い、怒りを共有し、支えよう！
■ 書簡／「GAMA」～続編「MABUI」上映会実現のおねがい 藤岡章泰
■ Q&A／ 東日本大震災・レベル７福島原発事故～その１
「安全神話」の破綻と私たちの目ざすべきもの
■ 情報／ 岩国の今 仕組まれた愛宕山の「米軍住宅化」計画に市民の怒り新た！
■ 講師紹介／ 山崎隆敏さん（『生き残れない「原子力防災計画」』の著者）
■ ５.４関西のつどい案内 ＆ お知らせ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
●発行： 平和と生活をむすぶ会
あなたも「むすぶ会」の会員になってください！
【振込先】郵便振り込み 00920-0-62935
年会費： 3000円 （学生、非正規労働者の方等は1500円）
●事務局
大阪市城東区中央１丁目8-24-305
TEL/FAX：06-6939-7540
linking_lpl@yahoo.co.jp
５.４関西のつどい ― 2011/04/25 10:04
すべての原発の停止・廃止を！
軍事力でなく、命と人権をまもる町を市民自治でつくろう！
■ 5月4日(水) 参加費 500円 （学生、非正規労働者の方等は300円）
■ 午後2時から (開場：午後1時30分)
■ エルおおさか 606号室 （京阪・地下鉄「天満橋」下車 西へ３００m）
【講 演】
「原子力防災は脱原発しかない
自治の力で市民の安全と命を守ろう」
山 崎 隆 敏 さん
（元越前市議 『生き残れない「原子力防災計画」』著者）
＜講師紹介＞ 水俣病支援ボランティア、福井臨工・火力発電反対活動から脱原発の活動に取り組み、チェルノブイリ救援活動に関わる。今立町議、越前市議の経験から市民自治の強化で土日夜間の議会開催など議会改革も訴えている。著書「福井の月の輪熊と原発」「福井のイヌワシと原発」(八月書館)「生き残れない原子力防災計画」(白馬社)など
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
３月11日に起きた東日本大地震の被害をさらに深刻化させているのが、福島第一原子力発電所の史上初の原発震災です。一か月以上経過した現在も原子炉の制御はいまだ不能で放射能は拡散し続け、農産物、魚介類の出荷停止をもたらしました。また水道水汚染は東京都にまで及んでいます。
4月1１日、政府は飯舘村全域など20㌔圏外にも計画的避難を指示し、翌１２日、事故評価をチェルノブイリ相当のレベル7に引き上げました。
今、私達は人類が「解決したことのない問題に向き合っている」といっても過言ではありません。福島県の東側には人が住めなくなっており、汚染は止まらず、土壌と海の回復は見通しが立っていません。原発はひとたび事故を起こせば地域社会を破滅に追い込みます。もはや、原発と人類は共存できないのです。
関西に隣接する福井県には、美浜、大飯、高浜、敦賀に関西電力他の所有する15基もの原子炉があります。ここで同様の事故が起これば、関西は直下の被災地となることは確実です。
私達は、自らの地域で、市民の生命と人権、ふるさとをまもる立場から、社会破滅をもたらす原発を直ちに廃止し、国や電力会社のいいなりの「原子力防災計画」しか持ち合わせない自治体を、市民の側に立たせていく取り組みを強めることが必要です。
今回講演いただく山崎隆敏さんは、福井の地で、脱原発こそ有効な原子力防災と訴え、常に住民の立場から、地域に根差して活動して来られました。私達も、自らの地域で、原発停止・廃止にむけて、自治体要請や議会決議の運動を起こしてゆきましょう!
共催：無防備地域宣言運動全国ネットワーク http://www.peace.cside.to/
平和と生活をむすぶ会 http://linking.asablo.jp/blog/
[連絡先] 無防備全国ネット 大阪市東成区中道3-11-15 電話：06-6748-0456
軍事力でなく、命と人権をまもる町を市民自治でつくろう！
■ 5月4日(水) 参加費 500円 （学生、非正規労働者の方等は300円）
■ 午後2時から (開場：午後1時30分)
■ エルおおさか 606号室 （京阪・地下鉄「天満橋」下車 西へ３００m）
【講 演】
「原子力防災は脱原発しかない
自治の力で市民の安全と命を守ろう」
山 崎 隆 敏 さん
（元越前市議 『生き残れない「原子力防災計画」』著者）
＜講師紹介＞ 水俣病支援ボランティア、福井臨工・火力発電反対活動から脱原発の活動に取り組み、チェルノブイリ救援活動に関わる。今立町議、越前市議の経験から市民自治の強化で土日夜間の議会開催など議会改革も訴えている。著書「福井の月の輪熊と原発」「福井のイヌワシと原発」(八月書館)「生き残れない原子力防災計画」(白馬社)など
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
３月11日に起きた東日本大地震の被害をさらに深刻化させているのが、福島第一原子力発電所の史上初の原発震災です。一か月以上経過した現在も原子炉の制御はいまだ不能で放射能は拡散し続け、農産物、魚介類の出荷停止をもたらしました。また水道水汚染は東京都にまで及んでいます。
4月1１日、政府は飯舘村全域など20㌔圏外にも計画的避難を指示し、翌１２日、事故評価をチェルノブイリ相当のレベル7に引き上げました。
今、私達は人類が「解決したことのない問題に向き合っている」といっても過言ではありません。福島県の東側には人が住めなくなっており、汚染は止まらず、土壌と海の回復は見通しが立っていません。原発はひとたび事故を起こせば地域社会を破滅に追い込みます。もはや、原発と人類は共存できないのです。
関西に隣接する福井県には、美浜、大飯、高浜、敦賀に関西電力他の所有する15基もの原子炉があります。ここで同様の事故が起これば、関西は直下の被災地となることは確実です。
私達は、自らの地域で、市民の生命と人権、ふるさとをまもる立場から、社会破滅をもたらす原発を直ちに廃止し、国や電力会社のいいなりの「原子力防災計画」しか持ち合わせない自治体を、市民の側に立たせていく取り組みを強めることが必要です。
今回講演いただく山崎隆敏さんは、福井の地で、脱原発こそ有効な原子力防災と訴え、常に住民の立場から、地域に根差して活動して来られました。私達も、自らの地域で、原発停止・廃止にむけて、自治体要請や議会決議の運動を起こしてゆきましょう!
共催：無防備地域宣言運動全国ネットワーク http://www.peace.cside.to/
平和と生活をむすぶ会 http://linking.asablo.jp/blog/
[連絡先] 無防備全国ネット 大阪市東成区中道3-11-15 電話：06-6748-0456
「むすぶ会」主催・定例行動 ― 2011/04/25 10:14
＜関西＞
■ ４月２７日（水） イラク占領NO！米領事館サイレントアピール行動
１８時３０分から１９時 米国総領事館前
■ ５月１１日（水） 全交他と共催のパナソニック・関電行動に合流します
パナソニック本社・関電守口営業所デモ
18時 西三荘・元町公園集合
■ ５月２５日（水） 「全ての原発廃止・停止！」緊急署名行動
１８時３０分から１９時15分 京阪・ＪＲ京橋駅周辺
■ ４月２７日（水） イラク占領NO！米領事館サイレントアピール行動
１８時３０分から１９時 米国総領事館前
■ ５月１１日（水） 全交他と共催のパナソニック・関電行動に合流します
パナソニック本社・関電守口営業所デモ
18時 西三荘・元町公園集合
■ ５月２５日（水） 「全ての原発廃止・停止！」緊急署名行動
１８時３０分から１９時15分 京阪・ＪＲ京橋駅周辺
脱原発・若狭スタディーツアー 参加者募集 （締め切りました） ― 2011/04/29 14:41
３月１１日、マグニチュード９の大地震と津波に続いて、レベル７に達する原発事故が東日本を襲いました。日本列島はすでに巨大地震の発生する時期に入ったと言われます。国や電力会社が繰り返してきた「原発は安全」という神話は完全に崩壊しました。
私たちの住む関西へは、福井県から多くの電気が送られて来ています。関西電力をはじめ、１５基もの原発の林立する若狭も、福島同様、地元ではなく、遠く離れた都会のために電気を送り続け、いったん大きな事故があれば、真っ先にその犠牲にされてしまう地域なのです。そして原発事故の被害は、ここ関西にも確実に拡がってきます。
今回のツアーは、私たち一人一人が、その現実を見て、知って、誰もが安心して生きられる未来のために、今、何をしなければいけないかを考える場にしたいと思います。
ぜひご参加下さい。
--------------------------------------------------------
日時：６月５日（日） 行き先：福井県若狭地方（敦賀、美浜、小浜）
費用：ガソリン代、高速料金など実費 定員：１０～１５人
申込み期限：５月２０日 （ただし定員に達した時点で締め切ります。）
連絡先：豆多 090-3871-0919 あるいは 藤田 090-4493-7242
主催：平和と生活をむすぶ会（http://linking.asablo.jp/blog/）
私たちの住む関西へは、福井県から多くの電気が送られて来ています。関西電力をはじめ、１５基もの原発の林立する若狭も、福島同様、地元ではなく、遠く離れた都会のために電気を送り続け、いったん大きな事故があれば、真っ先にその犠牲にされてしまう地域なのです。そして原発事故の被害は、ここ関西にも確実に拡がってきます。
今回のツアーは、私たち一人一人が、その現実を見て、知って、誰もが安心して生きられる未来のために、今、何をしなければいけないかを考える場にしたいと思います。
ぜひご参加下さい。
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日時：６月５日（日） 行き先：福井県若狭地方（敦賀、美浜、小浜）
費用：ガソリン代、高速料金など実費 定員：１０～１５人
申込み期限：５月２０日 （ただし定員に達した時点で締め切ります。）
連絡先：豆多 090-3871-0919 あるいは 藤田 090-4493-7242
主催：平和と生活をむすぶ会（http://linking.asablo.jp/blog/）
