今月を視る（「むすぶ」2020年4月号より） ― 2020/05/13 09:17
ポスト「新型コロナ」社会を見据え
平和で持続可能な社会に向けて変革の行動を！
「緊急事態」政治は戦争政策の一環
4月7日、緊急事態宣言が発令された。東京、大阪など7都道府県が対象地域となったが、4月16日には対象地域が全国に拡大された。4月7日の「宣言」には70％以上、4月16日の「宣言」の全国拡大には80％以上が「妥当だ」とした（毎日新聞世論調査）。緊急事態宣言は単に「国民に向けた政府の強いメッセージ」ではない。恐ろしいのは、「緊急事態」政治が歴史的に見て戦争政策の一環であり、権力による権利と自由の制限を含む強権発動だとの認識が全くないことだ。そもそも感染症を巡る問題・対策は「戦争」ではない。戦争は敵のせん滅を目的にするが、感染症対策はウイルスせん滅を目的とすることではない。旧来のインフルエンザウイルスによる感染症は毎年流行するが、この対策はウイルスの撲滅にではなく、いかに被害を低減させるかということにある。これは言葉の使い方ではなく、対処の方向性が全く異なる問題である。人々に「戦時」や「非常事態」を強いる最大の狙いは、政権の「新型コロナ」対策を含む政策への批判を封殺することにあるということを、一時も見過ごしてはならない。「今、批判をしている時間はない」「対立ではなく団結するとき」はまやかしであり、だまされてはならいとはっきり言わなければならないときだ。
感染拡大事態の責任の明確化と謝罪要求を
「歴史の教訓」が追いやられている。現代版「欲しがりません。勝つまでは」が大手を振るうようになった。何の躊躇もなく、「一人ひとりが我慢するとき」「国民の一致団結が難局を乗り越える」が叫ばれる。ここにあるのは、思考停止による自主判断の放棄である。「とにかく家から出ないで」「一人ひとりの責任と自覚」が氾濫する。だが、これを声高に叫ぶ人間ほど、自らの責任には無自覚である。その筆頭は、安倍首相であり、小池東京都知事、吉村大阪府知事らが続く。水際対策に完全に失敗し、「オリンピックがどうなるか」だけに腐心した結果、必要な検査もせず、感染者を蔓延させた無策と失政の責任を一切語ろうとしない。この点に関しては、政府に追随し、「オリンピックどうなる」報道に終始した日本のメディアの責任も大きい。吉村知事は「緊急事態宣言による制限と補償はセット」を言うが、それだけでは不十分だ。もう一つ必要なのは、今日の状況に至った責任の明確化と謝罪だ。セットを強調する吉村大阪府知事にしても医療体制の縮小を推進してきた責任を一切語ろうとしない。責任の明確化と謝罪のない「緊急事態宣言」はけっして命を救わない。
今、政府と地方行政に対して、感染拡大地域への医療の集中的な投入、膨大検査の実施、「宣言」による生活崩壊への支援・補償などの要求を具体化し、行動すると同時に、責任の明確化と謝罪を要求することは極めて重要である。
ポスト「新型コロナ」社会を見据えた取り組みへ
他方、「森かけ」、「桜を見る会」、「東京高検検事長の定年延長」問題、沖縄、日韓問題など、新型コロナ」問題に埋もれさせてはいけない問題が山積する。辺野古新基地問題は、沖縄でも感染拡大が深刻な状態にあるにもかかわらず、関係業者の従業員に感染者が出るまで工事を止めず（4月16日まで）、4月21日には辺野古新基地建設の「設計変更」申請を強行した。6月7日の県議選をはじめ知事の「不承認」を支える取組みのいっそうの強化が求められる。
一方、4月15日、新型コロナウイルスの感染危機という状況に直面する中で行われた韓国総選挙は、文在寅政権の「圧勝」となった。ドライブスルー方式を含む膨大PCR検査の実施などで感染拡大の抑え込みに成功したことが「圧勝」の主要因と報道されるが、低・中所得者に対する積極的かつ迅速な生活支援策実施が大きな支持を得たことは明らかだ。文政権が過半数を得たこと、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」前代表の尹美香（ユンミヒャン）氏が「共に市民党」で当選したことは、ローソク革命がめざす社会の変革にさらに確かな展望を与えたと言える。
今、困難に加え課題は山積だが、ポスト「新型コロナ」社会を見据えた取り組みの強化が求められる
平和で持続可能な社会に向けて変革の行動を！
「緊急事態」政治は戦争政策の一環
4月7日、緊急事態宣言が発令された。東京、大阪など7都道府県が対象地域となったが、4月16日には対象地域が全国に拡大された。4月7日の「宣言」には70％以上、4月16日の「宣言」の全国拡大には80％以上が「妥当だ」とした（毎日新聞世論調査）。緊急事態宣言は単に「国民に向けた政府の強いメッセージ」ではない。恐ろしいのは、「緊急事態」政治が歴史的に見て戦争政策の一環であり、権力による権利と自由の制限を含む強権発動だとの認識が全くないことだ。そもそも感染症を巡る問題・対策は「戦争」ではない。戦争は敵のせん滅を目的にするが、感染症対策はウイルスせん滅を目的とすることではない。旧来のインフルエンザウイルスによる感染症は毎年流行するが、この対策はウイルスの撲滅にではなく、いかに被害を低減させるかということにある。これは言葉の使い方ではなく、対処の方向性が全く異なる問題である。人々に「戦時」や「非常事態」を強いる最大の狙いは、政権の「新型コロナ」対策を含む政策への批判を封殺することにあるということを、一時も見過ごしてはならない。「今、批判をしている時間はない」「対立ではなく団結するとき」はまやかしであり、だまされてはならいとはっきり言わなければならないときだ。
感染拡大事態の責任の明確化と謝罪要求を
「歴史の教訓」が追いやられている。現代版「欲しがりません。勝つまでは」が大手を振るうようになった。何の躊躇もなく、「一人ひとりが我慢するとき」「国民の一致団結が難局を乗り越える」が叫ばれる。ここにあるのは、思考停止による自主判断の放棄である。「とにかく家から出ないで」「一人ひとりの責任と自覚」が氾濫する。だが、これを声高に叫ぶ人間ほど、自らの責任には無自覚である。その筆頭は、安倍首相であり、小池東京都知事、吉村大阪府知事らが続く。水際対策に完全に失敗し、「オリンピックがどうなるか」だけに腐心した結果、必要な検査もせず、感染者を蔓延させた無策と失政の責任を一切語ろうとしない。この点に関しては、政府に追随し、「オリンピックどうなる」報道に終始した日本のメディアの責任も大きい。吉村知事は「緊急事態宣言による制限と補償はセット」を言うが、それだけでは不十分だ。もう一つ必要なのは、今日の状況に至った責任の明確化と謝罪だ。セットを強調する吉村大阪府知事にしても医療体制の縮小を推進してきた責任を一切語ろうとしない。責任の明確化と謝罪のない「緊急事態宣言」はけっして命を救わない。
今、政府と地方行政に対して、感染拡大地域への医療の集中的な投入、膨大検査の実施、「宣言」による生活崩壊への支援・補償などの要求を具体化し、行動すると同時に、責任の明確化と謝罪を要求することは極めて重要である。
ポスト「新型コロナ」社会を見据えた取り組みへ
他方、「森かけ」、「桜を見る会」、「東京高検検事長の定年延長」問題、沖縄、日韓問題など、新型コロナ」問題に埋もれさせてはいけない問題が山積する。辺野古新基地問題は、沖縄でも感染拡大が深刻な状態にあるにもかかわらず、関係業者の従業員に感染者が出るまで工事を止めず（4月16日まで）、4月21日には辺野古新基地建設の「設計変更」申請を強行した。6月7日の県議選をはじめ知事の「不承認」を支える取組みのいっそうの強化が求められる。
一方、4月15日、新型コロナウイルスの感染危機という状況に直面する中で行われた韓国総選挙は、文在寅政権の「圧勝」となった。ドライブスルー方式を含む膨大PCR検査の実施などで感染拡大の抑え込みに成功したことが「圧勝」の主要因と報道されるが、低・中所得者に対する積極的かつ迅速な生活支援策実施が大きな支持を得たことは明らかだ。文政権が過半数を得たこと、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」前代表の尹美香（ユンミヒャン）氏が「共に市民党」で当選したことは、ローソク革命がめざす社会の変革にさらに確かな展望を与えたと言える。
今、困難に加え課題は山積だが、ポスト「新型コロナ」社会を見据えた取り組みの強化が求められる
「むすぶ」目次（2020年4月号） ― 2020/05/13 09:19
■ 今月を視る／ ポスト「新型コロナ」社会を見据え
平和で持続可能な社会に向けて変革の行動を！
■ OPINION／ いのちを守るため、安倍政権の支配強化を許さない 事務局 湯川 恭
■ Q & A ＜NO,107＞／ 今、市民の広範な力で
イージス・アショア配備STOPを！
■ 映像案内／「主戦場」 監督・脚本：ミキ・デザキ 憲法9条の会・関西 堤 淳雄
■ 読者つうしん／ 「学校休校」の現場より 大阪市小学校教員・Ｔ
■ おしらせ ＆ 編集後記
平和で持続可能な社会に向けて変革の行動を！
■ OPINION／ いのちを守るため、安倍政権の支配強化を許さない 事務局 湯川 恭
■ Q & A ＜NO,107＞／ 今、市民の広範な力で
イージス・アショア配備STOPを！
■ 映像案内／「主戦場」 監督・脚本：ミキ・デザキ 憲法9条の会・関西 堤 淳雄
■ 読者つうしん／ 「学校休校」の現場より 大阪市小学校教員・Ｔ
■ おしらせ ＆ 編集後記
